総合メディカルは、2022年6月30日付で株式会社さくらファーマシー（大阪府 薬局1店舗）の全株式を取得した。
この結果、薬局直営店は745店舗（グループ会社を含む）となった。
株式会社さくらファーマシーは「さくらファーマシー薬局」（大阪府高槻市）を運営している。
【M&A】総合メディカル、株式会社さくらファーマシー（大阪府 薬局1店舗）の全株式取得
【2022.07.01配信】総合メディカルは７月１日、株式会社さくらファーマシー（大阪府 薬局1店舗）の全株式を取得したと公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【総合メディカル】大阪市の薬局が行政処分／処方箋がない状態で処方箋医薬品を交付
【2026.07.21配信】総合メディカルは７月21日、同社店舗に対する行政処分があったとし、「お詫びと今後の対応」を公表した。
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【2024.06.03配信】ウエルシアホールディングスは６月３日、株式会社とをしや薬局がウエルシアグループの一員に参加したと公表した。
【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン（大阪市）のドラッグ事業など譲受へ
【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社（岐阜市）は４月22日、株式会社ミック・ジャパン（大阪市）との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。
【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア
【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。
最新の投稿
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。
【独自_３団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を／日本保険薬局協会
【2026.09.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。（聞き手＝本紙編集長・菅原幸子）
【2026.09.14配信】日本薬剤師会はこのほど、公式SNSを相次いで開設した。今後、会員や一般の薬剤師から広く意見を募るような参加型の取り組みも試みたいとの考えを示した。
