この質問に対し、協会会長の塚本厚志氏は、今回の裁判は公契約関係競売入札妨害の罪に当たるかどうかが争われたものであり、敷地内薬局そのもの（の是非）とは「一緒に考えない方がいい」と断った上で、「切り離して考えると、敷地内薬局についてはJACDSの加盟企業は今後、（病院等の）敷地内に今の条件下で出店をしていくという方向性は、各企業の答えとしては“ない”」と述べた。
ただ、「将来性を考えると」ということであり、診療報酬のあり方も考慮しつつ、敷地内薬局であっても、「面（分業）に近い形」や「在宅への機能」「門戸を開いていろいろ医療機関の処方を受ける」などそういった形態については「やっていきたいという企業もある」とし、「個々の企業の経営判断であり協会としてどうだという話ではない」とした。
ただ、現時点では敷地内薬局に対しては、「積極的に、という企業は現在ではない」と繰り返した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
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