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【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月8日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。


【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与(感謝金)を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業60周年の感謝の意を込めたもの。


【厚労省_病院敷地内薬局を調査】「公募型プロポーザル」78薬局

【厚労省_病院敷地内薬局を調査】「公募型プロポーザル」78薬局

【2024.12.16配信】厚生労働省は12月16日、病院敷地内薬局に関する調査の結果概要を公表した。このうち、公募型プロポーザルについて聞いた項目では「あった」と回答したのは78薬局あった。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。


【第3四半期】ツルハHD決算説明会詳報/Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点

【第3四半期】ツルハHD決算説明会詳報/Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点

【2021.03.22配信】ツルハホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績(2020年5月16日~2021年2月15日)を公表した。それによると、売上高は6,839億1400万円(前年同期比9.3%増)、営業利益397億1000万円(同8.7%増)、経常利益393億3700万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益225億5600万円(同3.2%減)だった。本稿では、3月16日に行われた決算説明会の内容を詳報する。


【厚労省】オーバードーズ対策念頭に医薬品適正販売で文書発出/“依存疑い”での副作用等報告徹底も

【厚労省】オーバードーズ対策念頭に医薬品適正販売で文書発出/“依存疑い”での副作用等報告徹底も

【2023.12.19配信】厚生労働省は12月19日、「一般用医薬品の適正販売及び適正使用について」との文書を各地域の衛生主管部(局)長宛てに発出した。オーバードーズ対策念頭に医薬品適正販売の徹底を促している。


【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる/花粉症対策強化も言及

【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる/花粉症対策強化も言及

【2023.09.13配信】岸田文雄首相(自民党総裁)は9月13日午後7時から記者会見を行い、同日に行った内閣改造などについて説明した。


【日本調剤】オンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供開始

【日本調剤】オンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供開始

【2023.01.24配信】日本調剤は、LINEヘルスケア株式会社と連携し、LINEヘルスケアが提供するオンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供を開始することを発表した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催/市販薬OD問題を高校生とともに考える

【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催/市販薬OD問題を高校生とともに考える

【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日(日)に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事(施設長)の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計6回開催し、7月をメドにとりまとめを行う方針も示した。


【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで4回の 「医療・介護ワーキング・グループ」(WG) での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン 服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。


【薬局における後発薬の流通実態調査】「供給問題で調剤業務に影響経験」65%/東京都薬剤師会調べ

【薬局における後発薬の流通実態調査】「供給問題で調剤業務に影響経験」65%/東京都薬剤師会調べ

【2021.06.19配信】東京都薬剤師会は会員の薬剤師に対し、「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を実施している。6月17日までに回答数が1000件に達したことを機に途中経過を集計し、公表した。その結果、「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」との回答は65%あった。


【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の6カ月後

【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の6カ月後

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。医療情報取得加算の算定については、改定前の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を引き継ぐもので、同算定の6カ月後に算定できるとした。


【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対

【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対

【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。


【薬剤師WG】とりまとめをHPで公表

【薬剤師WG】とりまとめをHPで公表

【2022.07.11配信】厚生労働省は7月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめをホームページで公表した。議論となっていた外部委託に関しては委託可能な業務を「一包化(直ちに必要とするものを除く)」、委託先を「同一3次医療圏内の薬局」とするなど、おおむね“案”の内容に沿ったものとなっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html


【ドラッグストア協会】医薬品“声掛け”キャンペーン実施

【ドラッグストア協会】医薬品“声掛け”キャンペーン実施

【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏(サンドラッグ代表取締役社長CEO)が説明した。


【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。


【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会/服薬指導は電話で/薬は“置き配”

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会/服薬指導は電話で/薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は8月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。8月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。


カワチ薬品、コロナで臨時休業の鹿沼店の営業再開

カワチ薬品、コロナで臨時休業の鹿沼店の営業再開

【2020.09.27配信】カワチ薬品は9月27日、従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した鹿沼店(栃木県鹿沼市)の営業を再開した。9月25日に感染が判明、26日に臨時休業していた。専門業者による店舗の設備等の清掃、消毒作業を実施、完了した。万全を期すため全従業員へのPCR検査を実施、全員の陰性を確認した。


【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組

【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組

【2023.06.16配信】政府は6月16日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。調剤業務の一部外部委託に関しても記載され、法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討するとされた。「令和5年度以降早期に検討・結論」とされた。また、特区事業とはされなかったが、特区も関連する取組とされた。