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【2026.06.28配信】日本薬剤師会は６月28日、定時総会を開き、理事候補者を全員承認した。

【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明

【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。

【同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入】ウエルシアHD／証明書提出で福利厚生の対象に

【2021.08.05配信】ウエルシアホールディングスは７月30日から、同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入した。100％子会社のウエルシア薬局にて人事制度として導入したもの。

【ココカラファイン】部署を集約しスリム化。子会社で福祉用具店の愛安住は社長交代

【2021.02.25配信】ココカラファインは、組織変更および子会社の人事異動などを発表した。海外事業部を別部署に集約するなど、スリム化を図る。また、子会社で福祉用具専門店を展開する愛安住は社長を交代。代表取締役副社長の須永崇氏が代表取締役社長になる。　

【コロナ感染判明】サツドラHD本社従業員。本社は一時閉館、1階の「サツドラ北8条店」は営業中

【2020.11.07】サツドラホールディングスは11月7日、本社（札幌市東区北8条東4丁目1番20号）に勤務している従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。同日1６時より本社を閉館した。本社1階にある「サツドラ北8条店」では濃厚接触は確認されておらず、保健所の指針に則り通常通り営業中。

【日本保険薬局協会】「獣医療薬学研修」を開催／東京薬科大学と協力した研究で

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日に定例会見を開き、獣医療薬学研修を開催することを説明した。

【ドラッグストア協会】「ワクチン・検査パッケージ」、店舗販売業でも許可を／内閣府に要望

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日、定例会見を開いた。この中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる抗原検査やPＣＲ検査において、希望者が限られた店舗に殺到している状況を受け、「店舗販売業でも担えるよう内閣官房に要望している」と明かした。希望者に応えられるよう、拠点数を増やしたい考えだ。

日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出／「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」

【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事＝写真左）は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長大島一博氏（写真右）、政策統括官伊原和人氏、医政局長迫井正深氏に手交した。

11月の総合感冒薬市場が35％減に。感染予防策の定着で

【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬（OTC医薬品）市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4％に落ち込み、36.6％の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152％と伸びた。

【日本保険薬局協会】次期調剤報酬改定への要望を公開／地域支援体制加算の要件緩和や同じ医療機関の他科重複投薬防止評価提案

【2021.06.11配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月10日に定例会見を開き、次期調剤報酬改定への要望事項を公表した。地域支援体制加算の要件緩和のほか、同一医療機関内の複数診療科における重複投薬防止の取り組み評価を提案している。

【令和４年度調剤医療費】前年比＋1.7％の7兆8332億円／厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「令和４年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。令和４年度調剤医療費は前年比＋1.7％の7兆8332億円だった。

【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事

【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。

【中医協】オンライン受診施設、保険薬局内の開設に懸念

【2025.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、オンライン受診施設に関して保険薬局内の開設に関する課題を提示した。委員からは、いわゆる療担規則に規定のある「経済上の利益の提供による誘引の禁止」などに照らすと懸念があるとして反対意見が相次いだ。

Genky Drugstores、中経で年率25％の売上伸長目標に。「全店で生鮮」を強みに

【2020.07.31配信】Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。

【厚労省＿病院敷地内薬局を調査】「公募型プロポーザル」78薬局

【2024.12.16配信】厚生労働省は12月16日、病院敷地内薬局に関する調査の結果概要を公表した。このうち、公募型プロポーザルについて聞いた項目では「あった」と回答したのは78薬局あった。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。

速報【日本薬剤師会次期会長候補者選挙】岩月氏と安部氏の決戦投票へ

【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会を開き、次期会長候補者選挙を実施した。初回投票で過半数を得た候補者がいなかったため、決戦投票となった。

【厚労省】セルメ税制の対象薬拡大を議論／胃腸薬を追加方針

【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、「第３回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。

【日本薬剤師会・山本信夫会長／年頭所感】「調剤業務の委受託や員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの規制改革の圧力には薬剤師の必要性を主張していく」

【2023.01.01配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、2023年年頭にあたり、「新年の挨拶」を公表した。その中で、調剤業務の委受託、員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの薬剤師として看過できない規制改革の案件に対しては、「医療安全の確保や責任体制の明確化等の視点で、薬剤師の必要性を主張していく」とした。

【日本チェーンドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」／質向上へ注力意向

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に会見を開き、一般社団法人化から２期目となる会長就任が決まった池野隆光氏が挨拶した。池野氏は過疎地を含めた物流対策を強化する必要性などを指摘した上で、「商品供給拠点というドラッグストアの軸がぶれないようにしていきたい」と強調した。併設が増えている調剤に関しては「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」と語り、質向上に注力する方針を示した。