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【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:荒木 勲、以下クオール)は、株式会社 湯山製作所(本社:大阪府豊中市、代表取締役:湯山 裕之)より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店(東京都目黒区)に導入した。
【厚労科研】薬剤師の対人業務評価指標を研究へ/今後の薬局薬剤師政策に影響
【2023.05.19配信】厚生労働省は5月19日、「第135回厚生科学審議会科学技術部会」を開き、令和6年度の厚生労働科学研究(厚労科研)の実施内容について審議した。案の内容について了承され、部会で出た意見による文言等の修正については部会長一任となった。
【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担2分の1以上」提案/中医協
【2025.12.17配信】厚生労働省は12月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、長期収載品の選定療養についてを議題とし、「患者負担2分の1以上」を提案した。
【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明/首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」
【2023.05.11配信】ファルメディコが5月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、5月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。 このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】HPKI以外の現実的な基準の早期策定を要望/「来年1月スタート時に民間サービス利用可能な状況に」
【2022.09.09配信】日本保険薬局協会は9月8日に定例会見を開き、電子処方箋などでの資格確認システムとして使用されるHPKIに関する要望文書を公表した。HPKI以外の現実的な基準を策定し、来年1月スタート時に民間サービスが利用可能な状況になることを求めている。
【ドラッグストア協会】登録販売者からの「声かけキャンペーン」実施/対面の優位性可視化へ
【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月3日に定例会見を開き、「医薬品情報提供 声かけ強化キャンペーン」を8月末日まで実施するとした。OTC医薬品販売を巡っては、情報通信機器を活用した「遠隔管理販売」なども規制改革会議に提案されている中、対面販売がいかに優れているかを消費者に目に見える形で提示し、理解を深めてもらうことを目指す。
【レシート表示漏れ】サンドラッグ、セルフメディケーション税制対象表示に一部漏れ
【2021.01.14配信】サンドラッグは、同社においてセルフメディケーション税制対象商品のレシート表示及び店頭表示の漏れがあったと、ホームページ上で告知、謝罪した。
マツキヨ&ココカラ、ヘアケアシリーズを同時販売、環境配慮コンセプト
【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファイン、ネイチャーラボは、10月10日よりヘアケアシリーズ『Diane Be True (ダイアン ビー トゥルー)』の販売を開始する。同シリーズの先行発売となる。同シリーズは、「あなたも私も地球も好きになる」がテーマで、動物実験を行っていない、動物由来成分を一切使わない「ビーガン処方」、パッケージは96%リサイクルプラスチックーーなどの特徴がある。経営統合を控えるマツキヨとココカラの共同の取り組みとなっている。
【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。
【アインHD】高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画/福島県会津若松市の中山間地域で
【2023.08.24配信】アインホールディングスは福島県会津若松市の中山間地域で展開される高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画する。「スマート薬箱による服薬管理」も含まれる予定。
【日本薬剤師会】自民党・厚労相へ物価高騰への支援要望/コロナ地方創生臨時交付金の積み増しを
【2022.07.29配信】日本薬剤師会が7月29日に定例会見を開いた。この中で、自民党厚労部会と、厚生労働大臣宛てに物価高騰への支援の拡充に関する要望書を提出したことを報告した。
【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ4区分になったのか<解説>
【2022.01.27配信】厚生労働省は 1 月 26 日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022 年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限3回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。数多くの新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。
【骨太骨子案】「公定価格の引上げ」明記/物価上昇を上回る賃上げ策や公的制度の見直しの項目で
【2025.05.27配信】政府は5月26日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2025骨子案」(骨太方針)を公表した。
【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」/中医協「これまでの議論」まとめ
【2023.08.30配信】厚生労働省は8月30日に中央社会保険医療協議会(中医協)を総会を開き、令和6年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論」をまとめ、資料提示した。その中で、敷地内薬局については、「特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見が記載された。
【2020.06.03配信】 サツドラホールディングス株式会社(東証一部 証券コード:3544 本社:札幌市北区、代表取締役社長 富山 浩樹氏)は 6 月 10 日、札幌市東区北 8 条東 4 丁目に建設中のサツドラ新社屋の 1 階部分において、サツドラ北 8 条店をオープンする。
【敷地内薬局】256軒から371軒へ、ここ1年で115軒増加/日薬森副会長「まだ出すのか」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は9月16日、都道府県会長協議会を開催した。
【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは7月1日、組織変更および人事異動を公表した。
【マツキヨココカラ&カンパニー】米グアムに海外事業子会社設立
【2022.12.16配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2022年12月16 日開催の取締役会において、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的としてアメリカ合衆国の準州グアムに子会社を設立することを決議し、子会社の代表取締役を選任したと公表した。同社はこれまでも海外事業の拡大を明確に掲げてきた。
【同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入】ウエルシアHD/証明書提出で福利厚生の対象に
【2021.08.05配信】ウエルシアホールディングスは7月30日から、同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入した。100%子会社のウエルシア薬局にて人事制度として導入したもの。
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅薬学総合体制加算2の施設基準、他の薬局の共同利用は不可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。在宅薬学総合体制加算2の施設基準については、他の薬局の共同利用は不可とした。