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【コロナ感染判明】ツルハHD、大阪市と札幌市の店舗従業員

【コロナ感染判明】ツルハHD、大阪市と札幌市の店舗従業員

【2020.12.04配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、12月4日に同社蒲生四丁目駅前店(大阪府大阪市城東区中央 1-13-18)の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。また、12月3日には白石本通店( 北海道札幌市白石区本通11丁目南7番9号)でも店舗従業員の感染が確認された。


【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力/八戸薬剤師会(青森県)の事例/会員146薬局中62薬局が対応

【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力/八戸薬剤師会(青森県)の事例/会員146薬局中62薬局が対応

【2023.05.31配信】5類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の4割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。


【プラメドプラス社】市販薬の成分など検索できる冊子『クスリ早見帖』シリーズの2023年寄贈先を募集開始

【プラメドプラス社】市販薬の成分など検索できる冊子『クスリ早見帖』シリーズの2023年寄贈先を募集開始

【2023.04011配信】株式会社プラメドプラス(代表取締役 平憲二氏)は、2018年から冊子『クスリ早見帖』シリーズの冊子を寄贈している。学生の市販薬に関する教育に活かしてもらうことが目的。2023年についても寄贈先の募集を開始した。これまでは薬学部のみを対象としていたが、2023年からは医学部も対象に追加した。


【骨太方針】原案になかった「OTC医薬品の拡大」明記

【骨太方針】原案になかった「OTC医薬品の拡大」明記

【2022.06.07配信】政府は6月7日、経済財政諮問会議を開催し「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)を閣議決定した。原案にはなかった「OTC医薬品の拡大」を書き込んだ。


【アバターで接客】コメヤ薬局、非対面の相談で安心感/配置薬相談も受け付け

【アバターで接客】コメヤ薬局、非対面の相談で安心感/配置薬相談も受け付け

【2021.08.04配信】コメヤ薬局(石川県)は新システム「アバターを用いた遠隔接客」を開始した。


マツモトキヨシHD、同社PBマスクの非正規販売について注意喚起

マツモトキヨシHD、同社PBマスクの非正規販売について注意喚起

【2020.05.19配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、同社プライベートブランド商品と記載されたマスクの非正規販売について注意喚起を促した。


マツキヨ、経営重要課題に「従業員の成長」

マツキヨ、経営重要課題に「従業員の成長」

【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ 」を策定、公表した。最重要課題に「従業員の成長」を掲げた。従業員の成長を通して、全てのステークホルダーとつながり、社会課題の解決に貢献していく考え。


【日薬山本会長】最後の会長演述「他団体・行政・政治向きとの関わり、将来への負担を残さず、は概ね達成」

【日薬山本会長】最後の会長演述「他団体・行政・政治向きとの関わり、将来への負担を残さず、は概ね達成」

【2024.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に定時総会を開いた。翌日の30日に会長退任を予定している山本信夫会長が最後となる会長演述を行った。


【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【2022.05.27配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、リフィル処方箋に関して手引きを作成することを議題に挙げた。


【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【2022.01.13配信】日本保険薬局協会は1月13日に定例会見を開いた。この中で記者からリフィル処方箋の制度設計に関しての要望を聞かれると、首藤正一会長は「こんなに早く導入されると思っていなかった。協会内でリフィル処方箋に関して協議したことはない。詳しい制度が分かってからの議論になると思う」と話し、率直な驚きを示した。一方で、「日本薬剤師会の山本信夫会長が表明している通り、薬剤師の役割や責任は大きくなると思うので、協会としても講習などを通して会員を支援したい」と話した。


【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善

【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善

【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は4月4日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。(サムネイル写真:左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長)


【厚労省医薬品販売制度検討会】零売規制、漢方薬・生薬は「既存のルールの中で販売できるように対応を検討」/とりまとめ案に追記

【厚労省医薬品販売制度検討会】零売規制、漢方薬・生薬は「既存のルールの中で販売できるように対応を検討」/とりまとめ案に追記

【2023.10.30配信】厚生労働省は10月30日に開く医薬品の販売制度に関する検討会で「議論のとりまとめについて(案)」を提示した。その中で零売規制に関連して漢方薬・生薬の取り扱いを追記した。


【コロナワクチンの薬剤師による接種】日薬山本会長「打ち手として要請想定される」/要請に即応できる準備に意欲

【コロナワクチンの薬剤師による接種】日薬山本会長「打ち手として要請想定される」/要請に即応できる準備に意欲

【2021.06.26配信】日本薬剤師会は6月26日に定時総会を開催し、会長演述した山本信夫会長は、「一般国民への接種を進める体制は急務」との見解を示した上で、「(薬剤師に)打ち手としての要請も想定される」として、こうした要請に対し薬剤師会として「即応できる準備を進めている」と述べた。


【財政審】OTC類似薬の保険適用の在り方、「新たな選定療養」として薬剤費自己負担の案

【財政審】OTC類似薬の保険適用の在り方、「新たな選定療養」として薬剤費自己負担の案

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


【財政審】リフィル処方活用へ、診療報酬上の「加減算」含め検討を

【財政審】リフィル処方活用へ、診療報酬上の「加減算」含め検討を

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は3月26日、診療報酬(調剤報酬)改定の疑義解釈を発出した。


【新サービス】スギ薬局、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能追加

【新サービス】スギ薬局、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能追加

【2021.02.04配信】スギ薬局は、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能を追加した。店舗でニーズの高い、専門家による食事改善アドバイスをアプリで実現する。


【令和7年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象/大臣合意

【令和7年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象/大臣合意

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とするとした。


【在宅医療の薬局車両】駐車許可を受けること「可能」/「居宅療養管理指導」も含まれることで周知

【在宅医療の薬局車両】駐車許可を受けること「可能」/「居宅療養管理指導」も含まれることで周知

【2024.04.09配信】4月5日に、在宅医療に関わる薬局の車両が駐車許可を受けることが可能との周知があった。訪問先に駐車場所がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることが可能となっている車両について、「居宅療養管理指導」も含まれることを明確化したもの。