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【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月17日に定例会見を開いた。

【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ

【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。

【ココカラファイン】処方薬の受取ロッカーを東京都目黒区の店舗に／京都に続き２店舗目

【2021.04.13配信】ココカラファインは、患者の都合に合わせて待ち時間なく非対面・非接触で処方薬を受け取ることができる「お薬受取ロッカー」をココカラファイン薬局中目黒店に設置し、運用を開始した。ココカラファイン薬局 JR 京都駅店に続き、2 店舗目の設置となる。

【日本保険薬局協会】リフィル調査を公表／ドラッグストア調剤の受付比率高い

【2022.06.09配信】日本保険薬局協会は６月９日に定例会見を開き、リフィル処方箋に関する調査結果を公表した。ドラッグストア併設型の薬局の方が受付割合が高いなどの傾向があった。

【薬局現場から】名古屋市の昭和区薬剤師会が警察署から感謝状。詐欺被害等防止活動への協力で

【2021.01.25配信】名古屋市昭和区にあります、「はるか薬局いりなか」で、勤務しています鍋谷伸子と申します。このほど、所属している名古屋市の昭和区薬剤師会が、昭和警察署から感謝状をいただくという、思いがけない嬉しいことがありました。詐欺被害等を防止する啓発活動をご評価くださったものです。

【医薬品販売制度検討会】市販薬の濫用問題、オンライン服薬指導による販売が俎上に

【2023.06.13配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。この日は「濫用等のおそれのある医薬品」についても議題になった。事務局は「オンライン服薬指導を用いた販売方法とすることについて、どのように考えるか」と論点を提示。委員から賛成の声が多くあがった。ネット販売がメールなどのやりとりであるのに対して、オンライン服薬指導による販売は画像・音声を用いたリアルタイムの双方向通信を想定しており、より本人確認などで実効性があるとみられる。

【人事】トモズ／執行役員（商品部分掌）に水野博史氏（現・社長付）

【2022.01.27配信】トモズは１月26日に人事を公表した。社長付の水野博史氏が「執行役員商品部分掌」に就く。発令日は２月1日。

【日本薬剤師会】“アクションリスト”説明／在宅対応では「予見できる範囲であらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置」

【2025.07.25配信】日本薬剤師会は７月25日に定例会見を開き、このほど公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」について説明した。

【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「１カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110％以内」を目安に

【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添１に係る医薬品の適切な流通について（協力依頼）」を発出した。１カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110％以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。

【厚労省社保審医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に／医療費適正化施策で

【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向／骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。

【クラフト】在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大

【2024.11.25配信】クラフトは11月25日、同社在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大したと公表した。

【骨太方針原案】「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記

【2022.05.31配信】政府は５月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」を公表した。「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記した。今後、最終版へ向けて調整される。

Genky Drugstores、中経で年率25％の売上伸長目標に。「全店で生鮮」を強みに

【2020.07.31配信】Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

【厚労省】「電子処方箋モデル事業フォーラム」開催／2022年10月2日（日）YouTube配信

【2022.09.21配信】厚生労働省は、2022年10月2日（日）に「電子処方箋モデル事業フォーラム」を開催する。YouTubeでオンライン配信し、誰もが視聴できる。

【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」／「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の１号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、１枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。