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【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出/薬剤師確保明記

【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出/薬剤師確保明記

【2023.04.03配信】厚生労働省医政局は3月31日、「医療計画について」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」を発出した。薬剤師確保に関しては「病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就労状況を把握」することや、「地域医療介護総合確保基金の積極的な活用を含め、地域の実情に応じた薬剤師の確保策について、可能な限り具体的に記載すること」と記載した。


【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出/OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘

【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出/OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘

【2023.02.09配信】厚労省が1月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会(大阪府薬)は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。


【11月月次】スギHD、全店+5.0%、既存店+1.0%

【11月月次】スギHD、全店+5.0%、既存店+1.0%

【2021.12.13配信】スギホールディングスは12月10日、11月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が6.8%増、ジャパン事業が11.9%減、スギ薬局全体の全店売上は5.0%増だった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が1.8%増、ジャパン事業が7.1%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.0%増だった。


【ドラッグストア協会】医薬品“声掛け”キャンペーン実施

【ドラッグストア協会】医薬品“声掛け”キャンペーン実施

【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏(サンドラッグ代表取締役社長CEO)が説明した。


【クリエイトSD】処方薬のロッカー引き渡し実証実験。神奈川県と連携で

【クリエイトSD】処方薬のロッカー引き渡し実証実験。神奈川県と連携で

【2020.12.15発信】クリエイトSDホールディングスの中核事業会社であるクリエイトエス・ディーは、スマートロッカーを介した処方薬の非対面受取サービス実現に向けた実証事業を開始する。神奈川県が支援を行っているベンチャー企業によるプロジェクトの実証事業者として決定したもの。


【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑/奈良県薬・後岡会長

【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑/奈良県薬・後岡会長

【2025.10.11配信】日本薬剤師会は10月11日、都道府県会長協議会を開催。質疑の中で地域連携薬局の「基本的考え方」について質問が出た。奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏が質問した。


【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、オンライン資格確認に関して、導入・普及の徹底の観点から、令和5年12月末までの間初診時・調剤時における追加的な加算を検討する方針を示した。


【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。


【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<1>

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<1>

【2021.06.08配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。


【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”(蟯虫の駆除薬)のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に

【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”(蟯虫の駆除薬)のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に

【2022.01.31配信】1月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(転用会議)では、「コンバントリン錠/ドライシロップ」(成分名;ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬)のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。


【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会が在庫している薬局の情報発信へ/薬経連を介して広がりも期待

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会が在庫している薬局の情報発信へ/薬経連を介して広がりも期待

【2021.07.12配信】八戸薬剤師会は緊急避妊薬に関して、在庫している会員薬局の情報を薬剤師会のホームページに掲載していく方針を固めた。八戸薬剤師会会長の山田文義氏が保険薬局経営者連合会(薬経連)の理事を務めており、薬経連会長の山村真一氏の呼びかけも取り組み開始の契機の一つだった。今後、薬経連を介して、他の地域への広がりも期待される。


【コロナ感染判明】中部薬品(Vdrug)、石川県金沢市の店舗従業員

【コロナ感染判明】中部薬品(Vdrug)、石川県金沢市の店舗従業員

【2020.12.14配信】中部薬品は、同社のVdrug 増泉店(石川県金沢市増泉3丁目16番25号)の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。


【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の1兆円超え/シェアは14%以上か

【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の1兆円超え/シェアは14%以上か

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、さきごろ発表していた「2020年JACDSドラッグストア実態調査」の詳報として「ドラッグストアにおける調剤の動向」を公表した。それによると、ドラッグストアの調剤額は初めて1兆円を超え、1兆693億円になった。調剤市場全体へのシェアは14%程度になるのではないかと指摘されている。


【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力/八戸薬剤師会(青森県)の事例/会員146薬局中62薬局が対応

【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力/八戸薬剤師会(青森県)の事例/会員146薬局中62薬局が対応

【2023.05.31配信】5類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の4割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。


【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催/市販薬OD問題を高校生とともに考える

【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催/市販薬OD問題を高校生とともに考える

【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日(日)に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事(施設長)の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。


【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。 東京都薬剤師会が今年7月2日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月5日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。


【受診勧奨】店頭で相談あった人の2〜12%が対象/ドラッグストア協会調査

【受診勧奨】店頭で相談あった人の2〜12%が対象/ドラッグストア協会調査

【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、2〜12%が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。


【コロナ感染判明】ツルハHD、大阪市と札幌市の店舗従業員

【コロナ感染判明】ツルハHD、大阪市と札幌市の店舗従業員

【2020.12.04配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、12月4日に同社蒲生四丁目駅前店(大阪府大阪市城東区中央 1-13-18)の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。また、12月3日には白石本通店( 北海道札幌市白石区本通11丁目南7番9号)でも店舗従業員の感染が確認された。


【後発薬調剤割合】「90%以上」の薬局が66.1%に/前年33.3%から倍増/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【後発薬調剤割合】「90%以上」の薬局が66.1%に/前年33.3%から倍増/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90%以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和5年度調査では33.3%だったものが、今回の令和6年調査では66.1%となった


【厚労省】長期収載品の選定療養で対象医薬品を追加/ユーパスタ軟膏

【厚労省】長期収載品の選定療養で対象医薬品を追加/ユーパスタ軟膏

【2024.09.25配信】厚生労働省は9月24日、「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について」を事務連絡した。