同協会は、厚生労働省の受託事業で医療情報セキュリティ研修を行っている。
「立入検査研修」を2024年10月〜11月にかけて実施。
医療法に基づく立入検査において、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」に基づいた研修で、昨年度参考項目だった「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（ BCP ）の策定方法等」についても解説予定。
今年度は、主なコースは以下の通り。
■準備コース
実施時期：2024年09月24日（火）17:00～18:00
チェックリストにおける用語等、基本的な事項について解説。
■医療機関向けコース
実施時期：
【第1回】前編：2024年10月01日（火）後編：2024年10月03日（木）17:00～18:00
【第2回】前編：2024年10月25日（金）後編：2024年11月01日（金）17:00～18:00
【第3回】前編：2024年11月29日（金）後編：2024年12月10日（火）17:00～18:00 10月より申込開始予定 ※各回、研修内容は同じ。いずれかの回に参加を。
立入検査を受ける医療機関向けのコース。「前編」と「後編」の2回に分けて実施。
令和6年度に追加された項目等について重点的に解説する。
実施方法はオンライン開催（定員になり次第、締め切り）。
受講料は無料。
受講対象は医療機関等。
詳細は下記、協会ホームページで参照できる。
https://mhlw-training.saj.or.jp/training/
【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容／ソフトウエア協会
【2024.09.08配信】一般社団協会ソフトウエア協会は、2024年10月〜11月にかけて、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた研修を行う。立入検査を受ける医療機関向けのコースを設けている。
この記事のライター
関連する投稿
【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出／サイバー攻撃で
【2024.08.28配信】サノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩屋 孝彦氏）はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。
【日本薬剤師会】サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表
【2024.07.31配信】日本薬剤師会は７月31日に定例会見を開き、サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表した。
【2024.05.19配信】厚生労働省は５月17日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その５」を発出した。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
