同協会は、厚生労働省の受託事業で医療情報セキュリティ研修を行っている。
「立入検査研修」を2024年10月〜11月にかけて実施。
医療法に基づく立入検査において、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」に基づいた研修で、昨年度参考項目だった「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（ BCP ）の策定方法等」についても解説予定。
今年度は、主なコースは以下の通り。
■準備コース
実施時期：2024年09月24日（火）17:00～18:00
チェックリストにおける用語等、基本的な事項について解説。
■医療機関向けコース
実施時期：
【第1回】前編：2024年10月01日（火）後編：2024年10月03日（木）17:00～18:00
【第2回】前編：2024年10月25日（金）後編：2024年11月01日（金）17:00～18:00
【第3回】前編：2024年11月29日（金）後編：2024年12月10日（火）17:00～18:00 10月より申込開始予定 ※各回、研修内容は同じ。いずれかの回に参加を。
立入検査を受ける医療機関向けのコース。「前編」と「後編」の2回に分けて実施。
令和6年度に追加された項目等について重点的に解説する。
実施方法はオンライン開催（定員になり次第、締め切り）。
受講料は無料。
受講対象は医療機関等。
詳細は下記、協会ホームページで参照できる。
https://mhlw-training.saj.or.jp/training/
【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容／ソフトウエア協会
【2024.09.08配信】一般社団協会ソフトウエア協会は、2024年10月〜11月にかけて、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた研修を行う。立入検査を受ける医療機関向けのコースを設けている。
この記事のライター
関連する投稿
【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出／サイバー攻撃で
【2024.08.28配信】サノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩屋 孝彦氏）はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。
【日本薬剤師会】サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表
【2024.07.31配信】日本薬剤師会は７月31日に定例会見を開き、サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表した。
【2024.05.19配信】厚生労働省は５月17日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その５」を発出した。
最新の投稿
【2026.06.09配信】日本薬剤師会は６月２日、「学位取得支援サイト」を公開した。
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ／セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】６月６・７日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月５日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案／福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は６月３日、令和８年２月２日から令和８年４月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
