2024年7月10日、海外の業務委託コンサルタントが使用していた個人用ノートパソコンがマルウェアに感染。このコンサルタントは、同社のITセキュリティポリシーに違反して、個人用ノートパソコンに同社のデータベースへのアクセス ID 等を保存していた。
2024年7月10日から14日にかけて、悪意のある外部第三者が本データベースの一部にアクセスしたことが判明した。不正アクセスされた情報には、日本の医療関係者及び社員の情報が含まれていた。
不正アクセスの対象となった個人情報(日本)は、医療従事者73万3820人分。
情報は氏名のほか、性別、生年月日、メールアドレス、医療機関名、医療機関住所、役職(院長、教授等)、職種(医師、コメディカル等)、診療科(内科、外科等)。
本件による個人情報の公開や不正使用などの二次被害の発生は現時点で確認されていないという。不正アクセスの対象となった個人情報に クレジットカード情報や銀行口座情報等は含まれていないが、今後予期せず第三者からの連絡があり、個人情報の提供を求められることがあった場合、慎重な対応を求めている。
同社は今回の件を真摯に受け止め、直ちに不正アクセスの遮断措置を実施し、以下の再発防止策を実施したとする。
⚫当該業務委託先との契約の即時解除、並びに、アカウント停止
⚫本データベースにアクセスできるアカウントのパスワードの変更
⚫本データベースに対するアカウント管理方法の見直しと継続的な改善(例:アカウントの自動有効期限設定など)
⚫ ネットワークアクセスの制限(例:弊社ネットワーク以外からのアクセス禁止、および、IP フィルタリング実施など)
また、IT セキュリティポリシー遵守の更なる徹底に努めていく方針。
なお発生から公表までに時間を要した経緯については、不確定な情報に基づいた通知・公表をすることは、混乱を招き、更なる心配をかけるおそれがあると判断したと説明している。慎重な調査の結果、本件の事実関係につき一定の確認が得られたため、公表に至ったという。
詳細は同社ホームページでも確認できる。
https://www.sanofi.co.jp/ja/media-room/press-releases/2024/0828
【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出/サイバー攻撃で
【2024.08.28配信】サノフィ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩屋 孝彦氏)はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。
関連する投稿
【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容/ソフトウエア協会
【2024.09.08配信】一般社団協会ソフトウエア協会は、2024年10月〜11月にかけて、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた研修を行う。立入検査を受ける医療機関向けのコースを設けている。
【日本薬剤師会】サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表
【2024.07.31配信】日本薬剤師会は7月31日に定例会見を開き、サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表した。
【2024.05.19配信】厚生労働省は5月17日、令和6年度調剤報酬改定の疑義解釈「その5」を発出した。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1%増の1兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%
【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。
【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。