【日本薬剤師会】サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表

【日本薬剤師会】サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表

【2024.07.31配信】日本薬剤師会は7月31日に定例会見を開き、サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表した。


今年度中に各薬局での整備必要

 令和5年4月に改正薬機法施行規則が施行され、薬局の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティの確保について必要な措置を講じることが追加されている。厚労省から示されている「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」の中には、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している」旨が示され、その策定を支援するために、このほど、日薬が雛形を示したもの。日薬のホームページでも公開した。
 本件の備えは、薬事監視の対象の内容となる。BCPは今年度中に薬局に備えておくことが求められている。
 
 原口亨副会長は、「あくまでも今回示したものは雛形であって、ベンダーとの契約状況など、多様なシステムが入っているため、各薬局の状況にそって対応いただきたい」と説明した。

 記者から、「この雛形の内容を理解できる薬局・薬剤師の人は多くはない印象がある。雛形の提示以外に講習会の開催などは予定しているか」と質問が出ると、原口副会長は委員会で対応を協議する可能性があることを指摘した。

 原口副会長は、IT・ICTの分野は薬学の専門領域の学習の過程で知識習得の機会が少ない可能性を指摘し、リテラシーに差があることに危惧を示した。その上で、今後、委員会を立ち上げる方針を示し、その委員会が活動する中で地域から講習会などの要望が出てくることがあれば対応を検討していくことも考えられるとした。

■日薬公開ページ
https://www.nichiyaku.or.jp/pharmacy-info/cybersecurity/

この記事のライター

関連するキーワード


サイバーセキュリティ

関連する投稿


【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容/ソフトウエア協会

【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容/ソフトウエア協会

【2024.09.08配信】一般社団協会ソフトウエア協会は、2024年10月〜11月にかけて、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた研修を行う。立入検査を受ける医療機関向けのコースを設けている。


【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出/サイバー攻撃で

【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出/サイバー攻撃で

【2024.08.28配信】サノフィ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩屋 孝彦氏)はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。


【厚労省】疑義解釈(その5)発出/調剤報酬改定

【厚労省】疑義解釈(その5)発出/調剤報酬改定

【2024.05.19配信】厚生労働省は5月17日、令和6年度調剤報酬改定の疑義解釈「その5」を発出した。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。


【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。


【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。