人気記事一覧
【調剤基本料１】NPhA会員薬局での算定率が３分の１に急減／日本保険薬局協会調査
【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5％あった「調剤基本料１」の算定比率が、23年2月調査では、19.5％へ、３分の１程度に急減していた。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑥】山浦克典氏／「臨床現場と教育現場をつなぐ橋渡し役に」
【2024.09.26配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第6回は山浦克典氏。
【専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律】転載／カナダ薬剤師会雑誌情報
【2022.07.19配信】カナダ薬剤師会雑誌「Canadian Pharmacists Journal 」（CPJ）」は、専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律に関して論説を掲載した。同誌はカナダ薬剤師会の雑誌で内容はCPJ編集部が決定し、出版印刷をSage社が行っているとみられる。今回、同誌のInternational Editorを務める山村重雄氏（城西国際大学 薬学部 医療薬学科 教授）の協力、翻訳を得て、転載する。なお、論説コーナーは、普段は編集委員長のRoss Tsuyuki氏が主に書いているが、今回はゲストでZubin Austin氏が執筆している。氏はトロント大学の教授で社会薬学の権威。
【コロナ感染判明】サツドラHD本社従業員。本社は一時閉館、1階の「サツドラ北8条店」は営業中
【2020.11.07】サツドラホールディングスは11月7日、本社（札幌市東区北8条東4丁目1番20号）に勤務している従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。同日1６時より本社を閉館した。本社1階にある「サツドラ北8条店」では濃厚接触は確認されておらず、保健所の指針に則り通常通り営業中。
【厚労省_中医協】訪問看護への「指導要領」改定／不適切な請求事案受け
【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、訪問看護ステーションの指導要領の改定を了承した。昨今の不適切な請求事案の報道を受けた対応。
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは２月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。
【令和７年度薬価改定骨子】事務局追加説明①／不採算再算定は厳格化、基礎的薬や安定確保品A・Bなど
【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。ペーパー記載事項に加えて、事務局は口頭で追加情報を説明した。
【令和４年度調剤医療費】前年比＋1.7％の7兆8332億円／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「令和４年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。令和４年度調剤医療費は前年比＋1.7％の7兆8332億円だった。
【ウエルシアHD】調剤、地域⽀援体制加算の経過措置終了も粗利率維持／各種加算の取り組みにより
【2023.07.10配信】ウエルシアホールディングスは７月10日、2024年２月期 第１四半期連結業績（2023年３月１日～2023年５月31日）を公表した。調剤報酬においては地域支援体制加算の経過措置の終了があったが、同社調剤事業では、各種加算の取り組みにより粗利率は維持したという。
【スギ薬局】同社2店舗目の病院敷地内薬局開設／「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）
【2023.01.1７配信】スギ薬局は１月17日、同社では病院敷地内薬局2店舗目となる「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）を開設したと公表した。同店は１月４日にオープンしていた。
【PB】スギ薬局、プリエクラから「クリームW」発売／深部まで届ける技術採用
【2021.04.05配信】スギホールディングス子会社であるスギ薬局は、オリジナルスキンケアブランド「プリエクラ」から新商品『クリーム W』を、全国のスギ薬局店舗にて、４月１日（木）より発売する。
【門前薬局減算】令和８年６月１日以降の新規指定薬局は翌年からの適用あり
【2026.05.12配信】厚生労働省は５月８日に令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料（その５）」を発出した。
【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ
【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが８月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局（福岡県）、新生堂薬局（福岡県）、ミック・ジャパン（大阪府）などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。
【薬価乖離率】令和７年度は4.8％／厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和７年度は約4.8％だった。前回（令和６年度）の5.2％から0.4ポイント圧縮した。
【2024.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月12日、通常総会を開き、2024年度の組織人事並びに事業計画が承認された。
速報【日本薬剤師会次期会長候補者選挙】岩月氏と安部氏の決戦投票へ
【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会を開き、次期会長候補者選挙を実施した。初回投票で過半数を得た候補者がいなかったため、決戦投票となった。
【2024.02.29配信】日本薬剤師会は２月29日に定例会見を開いた。その中で、現在、パブコメ募集中である調剤業務の外部委託の特区事業に関して意見書を提出することを明かした。
テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ／日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応
【2023.01.10配信】日本調剤は、JCOM株式会社（本社所在地：東京都千代田区、 代表取締役社長：岩木 陽一氏）が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、 テレビを使ったオンライン服薬指導の提供を開始する。 これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、 処方薬の受け取りまでが自宅で完結することが可能となるとしている。
【日本チェーンドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」／質向上へ注力意向
【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に会見を開き、一般社団法人化から２期目となる会長就任が決まった池野隆光氏が挨拶した。池野氏は過疎地を含めた物流対策を強化する必要性などを指摘した上で、「商品供給拠点というドラッグストアの軸がぶれないようにしていきたい」と強調した。併設が増えている調剤に関しては「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」と語り、質向上に注力する方針を示した。
【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事
【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。
