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【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結／初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善
【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は４月４日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。（サムネイル写真：左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長）
【日本薬剤師会】医薬品販売制度検討会への規制改革の意見表明「憤り」
【2023.12.01配信】日本薬剤師会は12月１日に定例会見を開き、11月30日に開かれた「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」についてコメントした。
【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた福岡店舗と同じ店舗の従業員３人
【2020.12.07配信】ココカラファインは、12月4日に判明したセガミ調剤薬局二日市店（福岡県筑紫野市紫7-8-10）に勤務する従業員1名の新型コロナウイルス感染を受け、同店で勤務する全ての従業員に対しPCR検査を実施した。その結果、既に自宅待機中の従業員3名が新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明した。
【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ／第１回目の会議を２月22日に開催
【2023.02.16配信】厚生労働省は「医薬品の販売制度に関する検討会」を立ち上げる。２月22日に第１回目となる会議を開催する。
ゲンキー、独禁法違反の疑いに関し確約計画が認定。センターフィーや返品にも言及
【2020.08.05配信】Genky Drugstoresは、子会社のゲンキーに対する公正取引委員会による調査が終了したことを告知した。ゲンキーは、2018年11月から納入業者に対する出店協力要請などで独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による調査を受けていた。このほど、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続（以下「確約手続」）により、ゲンキーが提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、調査は終了した。なお、公正取引委員会による確約計画の認定は、ゲンキーが独占禁止法に違反したことを認定するものではない。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎、以下「当社」）は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【令和７年度薬価改定骨子】事務局追加説明①／不採算再算定は厳格化、基礎的薬や安定確保品A・Bなど
【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。ペーパー記載事項に加えて、事務局は口頭で追加情報を説明した。
【2022年年頭所感／日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」
【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。
【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。
【日本薬剤師会関係者】社会保障費の抑制に警戒感／岸田首相の所信表明演説に関連して
【2023.10.24配信】日本薬剤師会（日薬）関係者は、岸田文雄首相が10月23日に行った第212回国会における所信表明演説の中で「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことに警戒感を示している。「社会保障負担の抑制」策の一つとして、「社会保障費の抑制」を含むという意味であるならば日薬としては承服できないとの立場。政治連盟などでは、水道光熱費や原材料費等の物価高と相まって、公定価格で運営される保険薬局・保険医療機関においては、その技術料を定めた診療報酬・調剤報酬を適切に引き上げること以外、物価高騰や賃金上昇に対応する術がないことへの理解を得ていきたい考え。
【日本医師会】規制改革のNP議論で意見書／「連携体制強化が第一」
【2023.05.25配信】日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の５団体は共同で、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について意見書をまとめ公表した。現在のＮＰに関する主張は、主に在宅医療において訪問看護師と医師との連絡がうまくいかずに患者への対応が遅れるケースがあるとの指摘のもとで行われているとし、「連携体制を強化することが第一に行われるべきこと」などとしている。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。
【M&A】総合メディカル、株式会社さくらファーマシー（大阪府 薬局1店舗）の全株式取得
【2022.07.01配信】総合メディカルは７月１日、株式会社さくらファーマシー（大阪府 薬局1店舗）の全株式を取得したと公表した。
【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、「第３回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。
【2022.07.01配信】トモズは６月30日、役員人事を決定し公表した。
【第３四半期】ツルハHD決算説明会詳報／Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点
【2021.03.22配信】ツルハホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年5月16日～2021年2月15日）を公表した。それによると、売上高は6,839億1400万円（前年同期比9.3%増）、営業利益397億1000万円（同8.7%増）、経常利益393億3700万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225億5600万円（同3.2%減）だった。本稿では、３月16日に行われた決算説明会の内容を詳報する。
【日薬学術大会】「ポスター優秀賞」決定／外来がん治療患者へのフォローアップの効果／株式会社フロンティア フロンティア薬局日立店ほか
【2023.09.19配信】日本薬剤師会は「第５６回日本薬剤師会学術大会」の「ポスター優秀賞」の選考結果を公表した。ポスター優秀賞審査委員会において、学術性、新規性、将来性、医療等への貢献等、総合的な観点から審査を行ったもの。最優秀賞（１題）には、「保険薬局薬剤師の継続的フォローアップが外来がん治療患者の服薬アドヒアランスと健康状態に与える効果」が選ばれた。フォローアップが「有害事象の重症化」維持・軽減に有意に関連していた。
【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、調剤基本料で「６～７億の減算見込む」
【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開いた。この中でアナリストから調剤報酬改定の影響見込を聞かれると、鶴羽順社長は「（調剤）基本料で６～7億円の減算を見込んでいる」と説明した。
【2021.01.14配信】調剤薬局やドラッグストアを109店舗展開する大賀薬局（福岡県）は、経済産業大臣の梶山弘志氏から感謝状を受け取ったと公表した。昨年末、コロナ下の医療物資の緊急増産要請等に協力した企業に贈られたもの。
【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」
【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月８日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。
