東京都は６月７日から地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の申請受け付けを開始している。
７日から１０日までの４日間で、１７薬局から地域連携薬局の申請があったという。
専門医療機関連携薬局の申請はまだない。
東京都では都内を４グループに分け、申請受け付けをしているため、１０日までに全エリアの1回目の申請が一巡した格好。１１日からは２巡目に入っている。
東京都では６月７日（月）から７月２３日（金）までを事前申請期間としており、この期間中の申請は改正薬機法施行日となる８月１日からの認定を目指している。
この期間中以降の申請については、順次認定していく方針。
申請書式のダウンロードもHPで設置している。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/k_yakuji/renkeiyakkyoku/
スタートから４日間で１７薬局という状況に関して関係者は、「都には約６８００の薬局があり、多くて半分の薬局が申請すると仮定すると、３４００軒。これを７月２３日までに受け付ける計算だと最大で１日１００軒の申請があることも想定して準備してきた。コロナの関係もあるため、期間のばらつきがある申請も望ましいとも言える」と話す。
＊＊＊＊＊
＜編集部コメント＞
都の想定を下回る申請件数の状況と言えるのではないか。
今後、日本薬剤師会も地域医薬品提供計画を策定し、特定の機能を持つ薬局を位置付けていくことを示唆しており、地域における薬局機能を明示するのに必要な申請となる。
薬局業界の積極的な取り組みを期待したい。
【地域連携薬局】東京都での申請、４日間で１７薬局から申請
【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの４日間で、地域連携薬局の申請は１７薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント／“濫用薬”規制強化等の変更に準備
【2025.05.28配信】東京都薬務課は５月28日に定例会見を開き、改正薬機法が成立したことについてコメントした。
【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見／厚労省検討会
【2025.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。
【2025.05.14配信】日本薬剤師会は５月14日、改正薬機法が成立したことを受けてコメントを発表した。
【2025.05.14配信】今国会で審議されていた改正薬機法案が衆議院に続き、５月14日に参議院本会議で可決、成立した。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
最新の投稿
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決／奈良県薬が働きかけ
【2025.07.02配信】奈良県議会は７月２日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は６月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎、以下「当社」）は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
