【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの4日間で、地域連携薬局の申請は17薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。


 東京都は6月7日から地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の申請受け付けを開始している。

 7日から10日までの4日間で、17薬局から地域連携薬局の申請があったという。
 専門医療機関連携薬局の申請はまだない。

 東京都では都内を4グループに分け、申請受け付けをしているため、10日までに全エリアの1回目の申請が一巡した格好。11日からは2巡目に入っている。 

  東京都では6月7日(月)から7月23日(金)までを事前申請期間としており、この期間中の申請は改正薬機法施行日となる8月1日からの認定を目指している。
 この期間中以降の申請については、順次認定していく方針。

 申請書式のダウンロードもHPで設置している。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/k_yakuji/renkeiyakkyoku/

 スタートから4日間で17薬局という状況に関して関係者は、「都には約6800の薬局があり、多くて半分の薬局が申請すると仮定すると、3400軒。これを7月23日までに受け付ける計算だと最大で1日100軒の申請があることも想定して準備してきた。コロナの関係もあるため、期間のばらつきがある申請も望ましいとも言える」と話す。

*****
<編集部コメント>
 都の想定を下回る申請件数の状況と言えるのではないか。
 今後、日本薬剤師会も地域医薬品提供計画を策定し、特定の機能を持つ薬局を位置付けていくことを示唆しており、地域における薬局機能を明示するのに必要な申請となる。
 薬局業界の積極的な取り組みを期待したい。

この記事のライター

関連する投稿


【厚労省】改正薬機法「指定濫用防止医薬品」の一定数量以上の販売規制、18歳未満に

【厚労省】改正薬機法「指定濫用防止医薬品」の一定数量以上の販売規制、18歳未満に

【2025.07.23配信】厚生労働省は7月23日、厚生科学審議会「医薬品医療機器制度部会」を開き、改正薬機法で定める「指定濫用防止医薬品」の販売方法について議論した。施行日に関する政令は閣議決定され、令和8年5月1日となった。


【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント/“濫用薬”規制強化等の変更に準備

【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント/“濫用薬”規制強化等の変更に準備

【2025.05.28配信】東京都薬務課は5月28日に定例会見を開き、改正薬機法が成立したことについてコメントした。


【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見/厚労省検討会

【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見/厚労省検討会

【2025.05.19配信】厚生労働省は5月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。


【日本薬剤師会】改正薬機法成立を受けてコメント発表

【日本薬剤師会】改正薬機法成立を受けてコメント発表

【2025.05.14配信】日本薬剤師会は5月14日、改正薬機法が成立したことを受けてコメントを発表した。


【改正薬機法】参院本会議で可決、成立

【改正薬機法】参院本会議で可決、成立

【2025.05.14配信】今国会で審議されていた改正薬機法案が衆議院に続き、5月14日に参議院本会議で可決、成立した。


最新の投稿


【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」

【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」

【2025.08.28配信】日本薬剤師会は8月28日、定例会見を開き、こども家庭庁(こか庁)の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。


【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は8月22日、「令和6年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。


【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの1つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク(MSNW)では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。