【地域連携薬局】東京都での申請、４日間で１７薬局から申請

【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

　コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。

【専門医療機関連携薬局を目指して】「地域薬学ケア認定薬剤師」の暫定認定を受けて得たもの

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年８月から特定の機能を有する薬局の認定（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局（大分県別府市）の中島美紀氏は、浅草薬剤師会（東京都）の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか？／オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは３月12日（金）に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年８月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の５団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか？」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、３月19日（金）１５時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年８月から施行されるもの。