【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの4日間で、地域連携薬局の申請は17薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。


 東京都は6月7日から地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の申請受け付けを開始している。

 7日から10日までの4日間で、17薬局から地域連携薬局の申請があったという。
 専門医療機関連携薬局の申請はまだない。

 東京都では都内を4グループに分け、申請受け付けをしているため、10日までに全エリアの1回目の申請が一巡した格好。11日からは2巡目に入っている。 

  東京都では6月7日(月)から7月23日(金)までを事前申請期間としており、この期間中の申請は改正薬機法施行日となる8月1日からの認定を目指している。
 この期間中以降の申請については、順次認定していく方針。

 申請書式のダウンロードもHPで設置している。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/k_yakuji/renkeiyakkyoku/

 スタートから4日間で17薬局という状況に関して関係者は、「都には約6800の薬局があり、多くて半分の薬局が申請すると仮定すると、3400軒。これを7月23日までに受け付ける計算だと最大で1日100軒の申請があることも想定して準備してきた。コロナの関係もあるため、期間のばらつきがある申請も望ましいとも言える」と話す。

*****
<編集部コメント>
 都の想定を下回る申請件数の状況と言えるのではないか。
 今後、日本薬剤師会も地域医薬品提供計画を策定し、特定の機能を持つ薬局を位置付けていくことを示唆しており、地域における薬局機能を明示するのに必要な申請となる。
 薬局業界の積極的な取り組みを期待したい。

この記事のライター

関連する投稿


【地域密着薬局をマツキヨが支える!?】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

【地域密着薬局をマツキヨが支える!?】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

 コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス(以下マツモトキヨシHD)が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。


【専門医療機関連携薬局を目指して】「地域薬学ケア認定薬剤師」の暫定認定を受けて得たもの

【専門医療機関連携薬局を目指して】「地域薬学ケア認定薬剤師」の暫定認定を受けて得たもの

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年8月から特定の機能を有する薬局の認定(地域連携薬局と専門医療機関連携薬局)が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局(大分県別府市)の中島美紀氏は、浅草薬剤師会(東京都)の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。


【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。


【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか?/オンラインセミナーを終えて

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか?/オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは3月12日(金)に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年8月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の5団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか?」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html


【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、3月19日(金)15時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年8月から施行されるもの。


最新の投稿


コラム【薬剤師養成検討会のとりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く

コラム【薬剤師養成検討会のとりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く

【2021.06.18配信】厚生労働省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で進める「とりまとめ」。6月中にも最終稿の公表を目指すが、この「とりまとめ」は公表後に、どのような影響を及ぼすのか? 薬局の資質向上を図る策としては、当然のことながら調剤報酬による政策誘導が考えられる。


【コロナワクチン職域接種】マツモトキヨシHDが実施を決定/まずは千葉県の本社で

【コロナワクチン職域接種】マツモトキヨシHDが実施を決定/まずは千葉県の本社で

【2021.06.17配信】マツモトキヨシホールディングスは6月17日、コロナワクチンの職域接種に協力することを決定した。エッセンシャルワーカーである従業員のための安全・安心な職場環境を整備する。


【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ(大阪府)の皆川友範社長

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ(大阪府)の皆川友範社長

【2021.06.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月17日に定例会見を開き、各委員会の副委員長などを紹介した。勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ(大阪府)の皆川友範社長が就任した。


【ドラッグストア協会】コロナワクチン手技研修を開催/千葉大学の協力で60名規模

【ドラッグストア協会】コロナワクチン手技研修を開催/千葉大学の協力で60名規模

【2021.06.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月17日に定例会見を開き、7月4日にコロナワクチンの手技研修を行うことを発表した。千葉大学の協力の下、行う。


【女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021】緊急避妊薬のスイッチOTC化検討を明記

【女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021】緊急避妊薬のスイッチOTC化検討を明記

【2021.06,17配信】政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」を策定した。重点方針は、女性の活躍を加速することを目的に、毎年6月をめどに決定しており、各府省の概算要求に反映される。この中で緊急避妊薬のスイッチOTC化検討が明記された。


ランキング


>>総合人気ランキング