体外診断薬のOTC化に関しては、新型コロナウイルス感染症の流行下で進展した経緯がある。
コロナ検査キットは医療用を特例的に薬局で販売することから制度変更が始まり、その後、コロナ検査キットはOTC医薬品とすることとなった(第1類医薬品)。
コロナ検査キットはOTCの新たな体外検査薬ができただけでなく、これまでのOTC体外検査薬における検体対象の拡大にもつながった。これまでの検体は尿(尿糖・尿蛋白・妊娠・排卵日などの検査)であったが、鼻腔ぬぐい液が検体に追加されることになった。
こうした流れの中で、中澤氏は、今後は穿刺血も認めることでコレステロールや中性脂肪、血糖値、肝機能などの検査も可能になるとし、それにより慢性疾患を探知することができるようになるのではないかと期待を示した。
「業界の課題として、日本OTC医薬品協会などとも協力して取り組んでいきたい」(中澤氏)と意欲を示した。
加えて、コロナ検査キットについては現在の第1類医薬品から第2類医薬品とすること、インフルエンザ検査キットをOTC化することも与党に要望していることも報告した。
特にインフルエンザとコロナの同時検査キットについては「(OTC化されていないことは)不合理」と指摘した。
【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏はコレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待を示した。これらは現在は認められていない穿刺血が必要となるが、中澤氏は「日本OTC医薬品協会などと協力し取り組んでいきたい」と意欲を示した。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。