人気記事一覧
【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。
【2022.07.01配信】トモズは６月30日、役員人事を決定し公表した。
【コロナ感染判明】中部薬品（Vdrug）、石川県金沢市の店舗従業員
【2020.12.14配信】中部薬品は、同社のVdrug 増泉店（石川県金沢市増泉3丁目16番25号）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【日本保険薬局協会】「１社流通」調査／理由の説明あったのはわずか「7.1％」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【厚労省】長期収載品の選定療養で対象医薬品を追加／ユーパスタ軟膏
【2024.09.25配信】厚生労働省は９月24日、「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について」を事務連絡した。
【薬局の昇給調査】「ベースアップできた」は20.9％／日本薬剤師会調査
【2023.05.24配信】日本薬剤師会（日薬）は５月24日に開いた都道府県会長協議会の場で、「薬局における物価・賃金高騰の影響に関する調査の集計結果」を公表した。この中で賃金関連の調査の中では「ベースアップできた」との回答は20.9％にとどまった。日薬としては物価・賃金が高騰している中、販売価格に反映できない公定価格によっている薬局に対して配慮を政府に求めている。
【第３四半期】ツルハHD決算説明会詳報／Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点
【2021.03.22配信】ツルハホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年5月16日～2021年2月15日）を公表した。それによると、売上高は6,839億1400万円（前年同期比9.3%増）、営業利益397億1000万円（同8.7%増）、経常利益393億3700万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225億5600万円（同3.2%減）だった。本稿では、３月16日に行われた決算説明会の内容を詳報する。
【日本薬剤師会】医薬分業率を公表／82.1%、前年から1.8ポイントアップ
【2025.05.28配信】日本薬剤師はこのほど、令和６年度の医薬分業率を公表した。
【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催／市販薬OD問題を高校生とともに考える
【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日（日）に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事（施設長）の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。
女性のつらい症状を「理解したい」は男性の8割。話題にしにくい風潮が壁／あすか製薬調査
【2020.09.28配信】あすか製薬は、「生理（月経）をはじめとする女性ホルモンに関する男女の意識調査」を実施した。その結果、男性の8割は女性ホルモンによるつらい症状を理解したいと思っていることがわかった。また、女性ホルモンによるつらい症状への理解が広がらないハードルとしては、「オープンな話題にしにくい風潮」が第1位になった。
【2020.09.28配信】サツドラホールディングスは９月２８日、札幌市東区北8条東4丁目に建設した新社屋に移転した。新本社は、オフィスと店舗、社内と社外を一つの建物で完結。「小売と地域、商品とサービスも統合させるヒト・モノ・カネ・データを一か所に集めることが可能になる」としている。
【第一三共ヘルスケア】新社長就任の内田高広氏、スイッチ促進政策で「当社の成長にもつながる」
【2024.03.29配信】第一三共ヘルスケアは３月29日、社長人事に関する記者会見を開催した。４月１日付けで内田高広氏（取締役執行役員経営企画部長）が代表取締役社長に就任することを受けたもの。
【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。
【日薬・山本会長】訪看STの配置可能薬剤拡大の根拠、「事実誤認はないか」
【2023.05.10配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は５月10日の定例会見で、改めて訪問看護ステーション（訪看ST）への配置可能な医薬品の対象を拡大する規制改革提案に断固反対する考えを強調した。会見の中では、そもそも訪看STが困っている事例として挙げられているものに「全部とは言わないが、一部、事実誤認があるのではないか」と指摘。薬剤師が訪看STと連携し関わっていない事例の中には医師からの訪問指示がないために薬剤師が関われないケースがあることも想定されるとし、薬剤師が在宅医療に関わる対応が必要との考えを示した。日薬によるヒアリング調査では多職種連携によって指摘されるような問題事例は起こっていないことも確認されたとした。
【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の１兆円超え／シェアは14％以上か
【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月１６日に定例会見を開き、さきごろ発表していた「2020年JACDSドラッグストア実態調査」の詳報として「ドラッグストアにおける調剤の動向」を公表した。それによると、ドラッグストアの調剤額は初めて１兆円を超え、１兆６９３億円になった。調剤市場全体へのシェアは１４％程度になるのではないかと指摘されている。
ゲンキー、独禁法違反の疑いに関し確約計画が認定。センターフィーや返品にも言及
【2020.08.05配信】Genky Drugstoresは、子会社のゲンキーに対する公正取引委員会による調査が終了したことを告知した。ゲンキーは、2018年11月から納入業者に対する出店協力要請などで独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による調査を受けていた。このほど、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続（以下「確約手続」）により、ゲンキーが提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、調査は終了した。なお、公正取引委員会による確約計画の認定は、ゲンキーが独占禁止法に違反したことを認定するものではない。
【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏（サンドラッグ代表取締役社長ＣＥＯ）が説明した。
【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく／第一三共HCが中間結果公表／目標の３倍
【2023.05.30配信】第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：吉田勝彦氏）は5月30日、「おくすりシート リサイクルプログラム」実証実験の中間結果を公表した。「おくすりシート」は医薬品包装資材のPTPシートのこと。結果によると、反響が大きく、実施期間の約半分で目標回収量の約３倍を達成したという。
【第2次補正予算案】国会に提出／ＨＰＫＩ普及事業費に21億6100万円
【2022.11.21配信】政府は11月21日、今年度の第2次補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。ＨＰＫＩ普及事業費21億6100万円などを計上している。
【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘
【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。
