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【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。

【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中で調剤報酬の適正化に関わる文言はほぼ書き込まれなかった。

【日本薬剤師会】山本会長「ただ壊すだけの規制改革」に「十分に対抗していく」

【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開いた。会の冒頭、挨拶した山本信夫会長は規制改革の動向に触れ、「ただ壊すだけの規制改革には十分に対抗していく」と語った。

【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記

【2023.06.16配信】政府は６月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。

【中医協】認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題に

【2024.10.10配信】厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題とした。

【規制改革会議WG】答申への項目案に処方箋40枚規定見直し

【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。

【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ／永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養者への支援のために、対応可能薬局リストをつくるなど、体制を整備する考えを示した。会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、「地域包括ケアの中の薬局の役割を今こそ示すべきだ」と話した。より具体的な対応に関しては、会見翌日の９月4日に地区会長会議を開き、詰める方針。

【スギHD】コロナワクチン“便宜”報道に対し経緯を公表

【2021.05.11配信】スギホールディングスは、「代表取締役会長ならびに相談役のコロナワクチン接種の対応に関する経緯について」を公表した。愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長が会長夫妻に便宜を図ったとの報道がされていた。

【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」

【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。

M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート

【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。

【日本薬剤師会】「調剤管理料は表面的な業務ではなく調剤の根本に関わる評価」／財政審に反論

【2025.05.28配信】日本薬剤師会は５月28日に都道府県会長協議会を開いた。この中で財務省「財政制度等審議会」から公表された、いわゆる「春の建議」の内容について見解を示した。

【第一三共ヘルスケア】新社長就任の内田高広氏、スイッチ促進政策で「当社の成長にもつながる」

【2024.03.29配信】第一三共ヘルスケアは３月29日、社長人事に関する記者会見を開催した。４月１日付けで内田高広氏（取締役執行役員経営企画部長）が代表取締役社長に就任することを受けたもの。

【厚労省_中医協】マイナ保険証の利用実態を調査へ

【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関・薬局へのヒアリングを実施することを了承した。

【骨太方針2023原案公表】トリプル改定、物価・賃金上昇や人材確保の必要性から「必要な対応」

【2023.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」原案を公表した。来春の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定に関しては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性から「必要な対応を行う」とした。ただ、「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性」も踏まえるとした。さらに与党とも調整を続け、今月中旬にとりまとめを目指す。

【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結

【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY（仮称）を活用する実証実験を、6 月９日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。

【OTC薬のカウンセリングアプリ導入】兵庫県のゴダイ／リアル店舗のほかネット通販と連動させリモート接客が可能

【2021.04.20配信】兵庫県を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するゴダイは、OTC 医薬品販売のカウンセリング推進アプリ「D カウンセラー」を導入する。同アプリは顧客の症状や既往歴等をヒアリングしながら適切な商品を特定し紹介するためのタブレット端末専用のアプリ。リアル店舗・ネット販売双方における医薬品販売の CX・DX 推進にも寄与する。

【JAPANドラッグストアショー閉幕】前回上回る5万8872人が来場

【2023.08.21配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JAPANドラッグストアショー」が2023年8月18日（金）・19日（土）・20日（日）の3日間の会期を終え、閉会した。会期中の来場者は５万8872人に達した。前回の2022年の開催時はコロナ禍の余波もあったものの、リアル会場の来場者数は４万6324人だったため、今回は前回の来場者数を超えた格好。