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【2021.06.17配信】マツモトキヨシホールディングスは６月17日、コロナワクチンの職域接種に協力することを決定した。エッセンシャルワーカーである従業員のための安全・安心な職場環境を整備する。

【PickGo(ピックゴー)】ローソンで処方薬と商品の当日配送サービスを実証実験

【2023.02.01配信】ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松本隆一氏）は、株式会社ローソンと共同で配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を通じた処方薬と商品の当日配送サービスを2023年2月1日（水）より開始する。調剤薬局を併設する「ローソン荏原町駅前店」（東京都品川区中延）で行う。

【後発薬調剤割合】「90％以上」の薬局が66.1％に／前年33.3％から倍増／中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90％以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和５年度調査では33.3％だったものが、今回の令和６年調査では66.1％となった

【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結／初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善

【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は４月４日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。（サムネイル写真：左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学田中学長）

【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」／中医協「これまでの議論」まとめ

【2023.08.30配信】厚生労働省は８月30日に中央社会保険医療協議会（中医協）を総会を開き、令和６年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論」をまとめ、資料提示した。その中で、敷地内薬局については、「特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見が記載された。

【ウエルシア薬局】メルカリと「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動／大掃除の不用品利活用へ

【2022.12.19配信】ウエルシア薬局は、株式会社メルカリ、一般社団法人ハウスキーピング協会と連携し、2022年12月14日（水）より「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動する。同プロジェクトでは3者が連携し、特別版メルカリ教室を期間限定で首都圏のウエルシア薬局10店舗で順次開始する。

【JACDS】池野会長「ドラッグの調剤は、ぼろ儲けではない」。日医のペーパーに反論

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月15日に会見を開き、同協会会長の池野隆光氏が、ドラッグストアの調剤売上が伸長していることを取り上げた日医総研のペーパーに反論した。池野氏は「ドラッグストアは物資の供給とともに調剤を行い、地域住民に必要とされている姿を目指している結果が売上の伸長につながっている。コロナ下でもリスクと隣り合わせで営業を継続した。ぼろ儲けということはない」と語り、ドラッグストアの調剤が企業努力の下に成り立っていることを強調した。

【敷地内薬局】256軒から371軒へ、ここ１年で115軒増加／日薬森副会長「まだ出すのか」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。

【専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律】転載／カナダ薬剤師会雑誌情報

【2022.07.19配信】カナダ薬剤師会雑誌「Canadian Pharmacists Journal 」（CPJ）」は、専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律に関して論説を掲載した。同誌はカナダ薬剤師会の雑誌で内容はCPJ編集部が決定し、出版印刷をSage社が行っているとみられる。今回、同誌のInternational Editorを務める山村重雄氏（城西国際大学薬学部医療薬学科教授）の協力、翻訳を得て、転載する。なお、論説コーナーは、普段は編集委員長のRoss Tsuyuki氏が主に書いているが、今回はゲストでZubin Austin氏が執筆している。氏はトロント大学の教授で社会薬学の権威。

【日本薬剤師会】自民党・厚労相へ物価高騰への支援要望／コロナ地方創生臨時交付金の積み増しを

【2022.07.29配信】日本薬剤師会が７月29日に定例会見を開いた。この中で、自民党厚労部会と、厚生労働大臣宛てに物価高騰への支援の拡充に関する要望書を提出したことを報告した。

【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事

【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。

【厚労省】オーバードーズ対策念頭に医薬品適正販売で文書発出／“依存疑い”での副作用等報告徹底も

【2023.12.19配信】厚生労働省は12月19日、「一般用医薬品の適正販売及び適正使用について」との文書を各地域の衛生主管部（局）長宛てに発出した。オーバードーズ対策念頭に医薬品適正販売の徹底を促している。

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件、併設される店舗販売業での取り扱いも認める

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件については、保険薬局に併設される店舗販売業での取り扱いも認める。

【夜間休日リスト】道薬、非会員情報収集を開始／副会長の山田武志氏、リスト化は「薬局体制の見える化の契機」

【2024.05.14配信】６月の調剤報酬改定施行を控えて、都道府県薬剤師会での夜間・休日対応リスト構築が急ピッチで進んでいる。北海道薬剤師会（道薬）では直接、道内の薬局の情報をGoogleフォームなどを活用して収集。非会員の情報収集も開始している。

【診療報酬改定DX】日薬・森氏、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念

【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念した。また医療DXについては、それに関わる医療・薬局現場へのコスト負担はあり得ないとの考えを示した。

【社会保障３党協議】維新は次回、公明党案の提示を要望

【2025.05.07配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月７日に開かれた。

【令和７年度薬価改定骨子】製薬産業意見／「薬価差があるから毎年改定すべきとの考え方、良いのか」

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。これに対し、製薬産業側から意見が示された。

【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト／「協会に苦情寄せられている」

【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月17日に定例会見を開いた。

【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。