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【問い：地域薬剤師会は薬局間連携を担えるか？】「YES」と答える牛久薬剤師会（茨城県）理事、茨城県薬剤師会理事の鮏川安祐氏（アインファーマシーズ）

【2022.09.07配信】「地域薬剤師会は薬局間連携を担えるのか」――。この問いへの答えは、地域によって異なるのかもしれない。ただ、この問いに「YES」と答える薬剤師もいる。茨城県の牛久薬剤師会を中心に活躍し、茨城県薬剤師会で理事を務めている鮏川安祐（すけがわやすひろ）氏だ。さらに本紙が鮏川氏に注目したのは、鮏川氏が大手チェーン企業であるアインファーマシーズの所属であること。大手・個店の規模や所属に関係なく、地域薬剤師会が地域のリソースを生かす好例でもあるといえるのではないだろうか。

【日本保険薬局協会】「OTCセルフケア推進委員会」新設

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。

【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催／市販薬OD問題を高校生とともに考える

【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日（日）に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事（施設長）の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。

【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める／厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。

【厚労省社保審医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に／医療費適正化施策で

【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。

【令和７年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円（国費648億円）の削減／大臣折衝決定

【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開いた。

【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』発売／純日本製／顧客の声を反映して開発

【2022.03.03配信】新生堂薬局は３月１日、同社プライベートブランド商品（PB)「匠 FUKUOKA」シリーズより「プレミアムマスク匠」を発売した。純日本製の４層設計となっており、同社では「患者様・お客様の声を身近で聞くことができるからこそ実現した」と開発背景を語っている。同社のドラッグストア・調剤薬局・新生堂オンラインショップで販売する。

【クリエイトSD】処方薬のロッカー引き渡し実証実験。神奈川県と連携で

【2020.12.15発信】クリエイトＳＤホールディングスの中核事業会社であるクリエイトエス・ディーは、スマートロッカーを介した処方薬の非対面受取サービス実現に向けた実証事業を開始する。神奈川県が支援を行っているベンチャー企業によるプロジェクトの実証事業者として決定したもの。

【日本薬剤師会】次期会長候補者会見（その２）／事前質問への回答

【2024.02.29配信】2月27日に行われた日本薬剤師会の次期会長候補者記者会見では、冒頭の３分間ずつのスピーチのあと、事前に候補者に送付した質問への回答があった。本稿ではその内容についてお届けする（掲載順は実際の回答順）。

【日本薬剤師会】“アクションリスト”説明／在宅対応では「予見できる範囲であらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置」

【2025.07.25配信】日本薬剤師会は７月25日に定例会見を開き、このほど公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」について説明した。

【渡嘉敷奈緒美・元衆議院議員】次期衆院選へ出馬へ

【2025.03.16配信】渡嘉敷奈緒美・元衆議院議員が、３月15日に開かれた日本薬剤師会臨時総会で挨拶した。

【トモズ人事】執行役員営業推進部分掌の渡邊晋氏が執行役員営業推進部長に

【2021.03,03配信】トモズは人事を公表した。執行役員営業推進部分掌の渡邊晋氏が執行役員営業推進部長に就く。発令は３月1日。

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表／会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【2022.09.26配信】日本ヘルスケア協会はこのほど、公益財団法人化したことを受けて詳細情報をリリースした。一般財団法人時から人事に大きな変更はなく、代表理事には松本南海雄氏や今西信幸氏（会長）が就いたほか、副会長には池野隆光氏や上原征彦氏が就いた。

【パブコメ】外用剤と総合感冒薬を除くロキソプロフェン指定２類移行で

【2026.08.26配信】厚生労働省はロキソプロフェンを含有する一般用医薬品の指定２類移行についてパブコメを開始した。外用剤及びかぜの諸症状を緩和することを目的とするものを除くものが対象。

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。

【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート

【2022.06.06配信】セイノーホールディングス子会社のGENieは、オンライン服薬指導及びオンライン診療をサポートする新サービスを開始したと公表した。「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作をサポートするとし、患者と薬剤師を繋ぎ、適切な服薬指導をすることができるとしている。GENie社はすでに処方薬配送を含む医療関連の配送サービスである「ARUU」を展開しており、今回の新サービスもARUUを通じて提供するもの。

【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知／誤登録事例受け

【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。

【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討／活用基本方針を策定へ

【2021.07.01配信】厚生労働省は６月30日、「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開いた。規制改革実施計画で初診からの解禁が記載されたことを受け、初診時の手順詳細を詰める方針。日本医学会連合からは外傷や急性期症状などの「オンライン診療の初診に適さない症状」をまとめた提言が公表されており、これらを参考に今後、「初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等」の検討を進める考え。「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向／骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。