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【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【厚労省】薬局検討会のとりまとめ公表／地方行政も関与し「必要な体制を構築」

【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」を公表した。

【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力／八戸薬剤師会（青森県）の事例／会員146薬局中62薬局が対応

【2023.05.31配信】５類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の４割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。

【厚労省_中医協】敷地内薬局、今後は総会で議論／今後の検討の進め方を了承

【2024.05.15配信】厚生労働省は５月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。

【規制改革答申案】「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」記載

【2023.06.01配信】政府は６月1日、「第１６回　規制改革推進会議」「第５８回　国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申（案）」が公表された。この中に「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」や「在宅での円滑な点滴交換等」を検討することが記載された。

【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始

【2023.02.14配信】株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井英雄氏）が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。

【マイナ保険証】利用率高い薬局ほどメリット実感／日本保険薬局協会調査

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPｈA）は８月８日に定例会見を開いた。「マイナ保険証利活用に係る取り組み」の調査を実施し、結果を説明した。

【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。

【ドラッグストア協会】濫用防止薬に関わる業界販売ガイドライン、年内省令発出後の公表予定

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日に定例会見を開き、改正薬機法で定める指定濫用防止医薬品の販売に関する業界ガイドラインに関して、年内をメドとする省令発出後に公表する見込みであることを説明した。

【日本薬剤師会】医薬分業率を公表／82.1%、前年から1.8ポイントアップ

【2025.05.28配信】日本薬剤師はこのほど、令和６年度の医薬分業率を公表した。

【経済対策閣議決定】検査薬のOTC化促進を明記／薬価は骨太方針踏まえ「対応」

【2024.11.22配信】政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。検査薬のOTC化促進を明記した。

【長期収載品の選定療養】日医、差額負担で「４分の１」を提案／日薬は実施時期の検討要望

【2023.12.15配信】厚生労働省は12月15日に中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養について議論した。

【第 1 回東京都がん薬物療法協議会開催】がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会が合同で開催

【2022.12.12配信】12月１０日に、「第 1 回東京都がん薬物療法協議会」が開かれた。がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会の合同によるもの。『東京都がん薬物療法協議会の発足にあたって』と題して、がん研究会有明病院薬剤部薬剤部長の山口正和氏が挨拶した。

【厚労省事務連絡】「通信障害発生時における通信手段の確保について」／平時からの体制整備を／代替的な連絡先などを確保

【2022.07.06配信】厚生労働省は７月４日、ＫＤＤＩの大規模な通信障害発生を受けて、事務連絡「通信障害発生時における通信手段の確保について」を発出した。通信回線は、電気や水と同様に医療提供を行う上での重要なライフラインであることから、通信障害が発生した場合でも診療等に影響が生じることがないよう、平時から体制を整備していく必要があるとしている。

【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「５年は長い」／ドラッグストア協会の会見で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は７月２日に会見を開き、３年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。【関連記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「５年は長い」との認識を示した。