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【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ 」を策定、公表した。最重要課題に「従業員の成長」を掲げた。従業員の成長を通して、全てのステークホルダーとつながり、社会課題の解決に貢献していく考え。
【日本薬剤師会】山本会長「ただ壊すだけの規制改革」に「十分に対抗していく」
【2022.05.25配信】日本薬剤師会は5月25日に都道府県会長協議会を開いた。会の冒頭、挨拶した山本信夫会長は規制改革の動向に触れ、「ただ壊すだけの規制改革には十分に対抗していく」と語った。
【コロナ感染判明】富士薬品京都府、 ゲンキー福井県、ツルハ東京都の各店舗
【2020.08.08配信】ドラッグストア3社4店舗で、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。富士薬品グループのドラッグユタカ伏見深草店(京都府京都市)、ドラッグユタカ北野白梅店(京都府京都市)、 ゲンキー土田店(岐阜県可児市)、ツルハドラッグ西小山店(東京都目黒区)の各店舗。ツルハのみ店舗を臨時休業としている。
【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討
【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。
【2020.08.01配信】セキ薬品は8月1日、セキ薬局鴻巣免許センター前店(埼玉県鴻巣市)を開局した。ツルハホールディングスのグループ会社・くすりの福太郎は8月1日、くすりの福太郎篠崎店(東京都江戸川区篠崎町)をオープンした。
【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」
【2025.03.06配信】3月6日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和6年10月18日から令和6年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。
【東京都薬剤師会】夜間・休日対応のリスト化で地区薬にアンケート調査実施
【2024.04.05配信】東京都薬剤師会は、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、地区薬剤師会に対してアンケート調査を実施する。
【調剤報酬改定疑義解釈】「4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」の令和6年6月以降の経過措置の取扱い
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。施行時期が6月に後ろ倒しになったことに伴い、「4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」において、令和6年6月以降の経過措置の取扱いはどのように考えるか示した。
【2023.03.10配信】3月21日に、「地域における効果的な薬剤師確保の取り組みに関する調査研究」(令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金)として公開シンポジウムが開かれる。厚労省からも「第8次医療計画を踏まえた薬剤師確保に係る取組について」などの説明がある予定。
【規制改革答申案】「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」記載
【2023.06.01配信】政府は6月1日、「第16回 規制改革推進会議」「第58回 国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申(案)」が公表された。この中に「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」や「在宅での円滑な点滴交換等」を検討することが記載された。
【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か/単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及
【2021.11.05配信】厚生労働省は11月5日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会(卸連)薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8%分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。
【コロナワクチンの薬剤師による接種】日薬山本会長「打ち手として要請想定される」/要請に即応できる準備に意欲
【2021.06.26配信】日本薬剤師会は6月26日に定時総会を開催し、会長演述した山本信夫会長は、「一般国民への接種を進める体制は急務」との見解を示した上で、「(薬剤師に)打ち手としての要請も想定される」として、こうした要請に対し薬剤師会として「即応できる準備を進めている」と述べた。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの1つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク(MSNW)では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【第58回日本薬剤師会学術大会(京都)】「5疾病6事業」意識/薬剤師のプロフェッショナリズムを涵養
【2025.06.05配信】京都府薬剤師会は6月4日、第58回日本薬剤師会学術大会の見どころについて会見を開いた。「5疾病・6事業」を意識したプログラムをふんだんに設けており、こうした領域を含め、薬剤師のプロフェッショナリズムを涵養すると話した。2025年10⽉12⽇(⽇)〜10月13⽇(⽉祝)に京都を会場に開催される。
【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望/調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」
【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。
【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」/男女共同参画の重点方針 2023
【2023.06.05配信】政府は6月5日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師 の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。
【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任/規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は3月1日までに「第1回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は1月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。
【第一三共ヘルスケア】新社長就任の内田高広氏、スイッチ促進政策で「当社の成長にもつながる」
【2024.03.29配信】第一三共ヘルスケアは3月29日、社長人事に関する記者会見を開催した。4月1日付けで内田高広氏(取締役執行役員経営企画部長)が代表取締役社長に就任することを受けたもの。
「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発/ITベンダーの理経/介護施設のほか薬局にも展開予定
【2022.10.18配信】株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲氏)は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。
【2023.07.06配信】沢井製薬(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:木村 元彦氏)は7月5日、凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴氏)と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。