人気記事一覧

【ドラッグストアの偽アカウント】大阪のアカカベが注意喚起。DMで当選連絡し個人情報聞き出す事例も

【2021.01.18配信】大阪府を中心に調剤併設型ドラッグストアなどを運営するアカカベは、SNSなどで同社の偽アカウントが確認されたとして、注意喚起している。キャンペーンの当選連絡などをダイレクトメッセージ（ＤＭ）から送り、個人情報を聞き出すなどの事例が確認されているという。同社も当選連絡はDＭ等を活用しているため、同社ではアカウントのつづりを確認してほしいとしている。

【日本薬剤師会】岩月会長が敷地内薬局めぐる議論にコメント

【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。

【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中で調剤報酬の適正化に関わる文言はほぼ書き込まれなかった。

【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」／調剤報酬でO T C要件化も要望

【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。

【スギHD】榊原栄一会長が日本保険薬局協会の新理事に就任

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA)は５月１９日に令和３年度定時総会を開催し、新理事に関して承認した。スギホールディングスの榊原栄一会長（５月中旬に会長に就任予定）が新理事に就いた。

【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」

【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。

【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業＜令和６年度＞を説明

【2024.10.01配信】日本薬剤師会（日薬）は10月１日に定例会見を開いた。この中で令和６年度の緊急避妊薬調査事業について説明した。

【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記

【2023.06.16配信】政府は６月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。

M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート

【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。

【厚労省_中医協】マイナ保険証の利用実態を調査へ

【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関・薬局へのヒアリングを実施することを了承した。

【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る／飯能地区薬剤師会（埼玉）の事例から

【2021.12.10配信】３回目の接種に向けて準備が進むコロナワクチン。１回目、２回目の接種では初めての事態に自治体や医療従事者の中でも戸惑いがあった。そのような中、接種会場への協力等の薬剤師の参画に対しては、高い評価があった。飯能地区薬剤師会（埼玉）の取り組みから振り返る。

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。

【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果／厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和４年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。

【スギ薬局】日本郵便と「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行

【2021.03.31配信】スギ薬局と日本郵便は、「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行する。

【ドラッグストア協会】「スイッチOTCは一丁目一番地」「医師会を攻める」／根津副会長

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、副会長の根津孝一氏（日本チェーンドラッグストア協会政治連盟幹事長）は「スイッチOTCは一丁目一番地だ」と語り、今後、日本一般用医薬品連合会などとの連携を密にしていく方針を語った。会見の前日に決着したセルフメディケーション税制に関しても、「具体的にどういった内容になっていくのか注視していく」とした上で、「メーカー団体とも連携して実績の積み上げにつなげていく活動をしていく」と述べた。また、医師会に攻めていく姿勢も示した。

【アインHD】オアシス社の提案議案は全て否決／株主総会

【2024.07.30配信】アインホールディングスは７月30日、株主総会の結果、株主提案の議案の全てが否決されたと公表した。

【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結

【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY（仮称）を活用する実証実験を、6 月９日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。