【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50%増加へ/「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」

【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50%増加へ/「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。


調剤後薬剤管理指導加算の算定件数も50%増へ

 「.かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及」の事項の中で、KPIとして、各取組事項の進捗状況を測定するためのアウトプット指標として、以下を記載した。

○地域連携薬局の数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 50%増加】

○健康サポート薬局の届出数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 30%増加】

〇国及び都道府県による健康サポート薬 局の周知活動の実施回数
【各実施主体において年1回以上】

○調剤後薬剤管理指導加算の算定件数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 50%増加】

 また、各取組事項の実施による成果を測定するためのアウトカム指標として、以下を記載した。

○大病院受診者のうち紹介状なしで受 診したものの割合
【2024 年度までに 200 床以上の病院で 40%以下】(200 床以上の病院における 紹介状なしの初診患者数/200 床以上 の病院の初診患者数。入院・外来医療 等の調査・評価分科会)

○地域包括ケアシステムにおいて過去1 年間に平均月2回以上医師等と連携して在宅業務を実施している薬局数
【2024 年度までに 40%】 (地域包括ケアシステムにおいて過去1年 間に平均月2回以上医師等と連携して 在宅業務を実施している薬局数/薬局数 (薬局機能情報提供制度による(回答率 100%))

○健康サポート薬局を活用した施策を行 った都道府県数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 倍増】

 そのほか、「調剤報酬のあり方の検討及び良質な医療の効率的な提供」の項目では、対人業務への転換やリフィル処方箋の取り組みを以下のように記載した。

a.2022 年度診療報酬改定における、地域におけるかかりつけ 機能に応じた適切な評価や調剤料などの技術料を含めた対 物業務から対人業務への構造的な転換に係る診療報酬上 の対応について、その影響の検証等を踏まえ、2024 年度診 療報酬改定において必要な見直しを検討。
《所管省庁:厚生労働省》

b.リフィル処方箋について、2022 年度診療報酬改定による影 響の調査・検証を行うとともに、適切な運用や活用策につい て検討を行い、また、地域差の実態等を確認し、必要な取 組を進める。
《所管省庁:厚生労働省》

この記事のライター

最新の投稿


【OTC医薬品の遠隔販売】支援システム構築へ/MG-DX社

【OTC医薬品の遠隔販売】支援システム構築へ/MG-DX社

【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。


【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬

【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬

【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。


【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:中村 敬氏、以下クオール)と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。


【日本薬剤師会】骨太方針への見解公表

【日本薬剤師会】骨太方針への見解公表

【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。


【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ/カスハラ調査結果受け

【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ/カスハラ調査結果受け

【2025.06.19配信】日本薬剤師会(日薬)は6月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。


ランキング


>>総合人気ランキング