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【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容／ソフトウエア協会
【2024.09.08配信】一般社団協会ソフトウエア協会は、2024年10月〜11月にかけて、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた研修を行う。立入検査を受ける医療機関向けのコースを設けている。
【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」
【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計６回開催し、７月をメドにとりまとめを行う方針も示した。
「ブルーゾーンプロジェクト」始動、薬局が地域と連携して健康寿命延伸に寄与
【2021.03.08配信】健康寿命が長い地域の通称として知られる“ブルーゾーン”。このブルーゾーンや健康で長寿な人の研究が進んでおり、体を動かしていることや食事、社会との関わりを持ち続けているなどの共通点も分かってきている。そうであるなら、人工的に地域をブルーゾーンにする取り組みができないのか――。そんな発想から始まったのが「ブルーゾーンプロジェクト」だ。
【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」
【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。
中部薬品、岐阜県の調剤薬局２店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率３割に
【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局２店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年６月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.１％と３割に迫る構成になってきている。
【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか
【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。
【薬剤師国家試験の試験日決定】令和６年２月17日（土）および18日（日）／第109回薬剤師国家試験
【2023.08.31配信】厚生労働省は８月31日、第109回薬剤師国家試験について官報告示した。試験日は令和６年2月17日（土）および18日（日）。
【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」
【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。
【2024.02.29配信】日本薬剤師会は２月29日に定例会見を開いた。その中で、現在、パブコメ募集中である調剤業務の外部委託の特区事業に関して意見書を提出することを明かした。
【2020.11.20配信】11月20日、ツルハはツルハドラッグ白石本通店（北海道札幌市白石区本通11丁目7番9号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。
【経済対策閣議決定】検査薬のOTC化促進を明記／薬価は骨太方針踏まえ「対応」
【2024.11.22配信】政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。検査薬のOTC化促進を明記した。
【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ（代表取締役：首藤 正一氏）は、ファルメディコ株式会社（代表取締役：狹間 研至氏）と協力し、薬局DX推進コンソーシアム（理事長：狹間 研至氏）の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件、併設される店舗販売業での取り扱いも認める
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件については、保険薬局に併設される店舗販売業での取り扱いも認める。
【2022年年頭所感／日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」
【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。
【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業
【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。
【日本薬剤師会橋場常務理事】薬剤師WG振り返る／外部委託、「お金儲けの手段にならないように」苦言
【2022.07.13配信】日本薬剤師会（日薬）は７月13日に定例会見を開いた。この中で、常務理事の橋場元氏が「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を振り返った。敷地内薬局や地域医薬品提供計画などにおいて日薬の提言が一部取り入れられていることについては評価できる部分もあるとする一方、外部委託が検討されることについては「対人業務の拡充があくまで目的。お金儲けの手段にならないように」と苦言を呈した。
【日本チェーンドラッグストア協会】店内外の掲示物「医薬品登録販売者」使用を呼びかけ／Q&A改正受け
【2022.07.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は、先ごろの厚生労働省の事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」の発出を受け、店内外の掲示物に「医薬品登録販売者」の使用を会員各社に呼びかける。医薬品の専門職である医薬品登録販売者の一層の認知拡大を図りたい考え。
【令和７年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円（国費648億円）の削減／大臣折衝決定
【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開いた。
【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる
【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。
