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【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める

【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。

【日本チェーンドラッグストア協会】厚労省安藤セルメ推進室長が登壇／ドラッグストアショーで

【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、定例会見を開いた。この中で、8月19日(金)〜21日(日)の3日間開催を予定している「第22回JAPANドラッグストアショー」の中で厚生労働省医政局経済課課長セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定だとした。

【社保審】「薬剤自己負担の見直し」議論

【2023.09.29配信】厚生労働省は９月29日、社会保障審議会（社保審）医療保険部会を開き、「薬剤自己負担の見直し」の議論を開始した。

【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【2022.01.13配信】日本保険薬局協会は１月13日に定例会見を開いた。この中で記者からリフィル処方箋の制度設計に関しての要望を聞かれると、首藤正一会長は「こんなに早く導入されると思っていなかった。協会内でリフィル処方箋に関して協議したことはない。詳しい制度が分かってからの議論になると思う」と話し、率直な驚きを示した。一方で、「日本薬剤師会の山本信夫会長が表明している通り、薬剤師の役割や責任は大きくなると思うので、協会としても講習などを通して会員を支援したい」と話した。

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。

【2022年年頭所感／日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長】検査や医療用薬のOTC化拡大を重要政策に

【2022.01.04配信】日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。コロナ禍でドラッグストアの事業環境が大きく変わったことに触れ、顧客のワンストップショッピングニーズに合わせた食品・衛生材料の取り扱い拡大や調剤併設などに取り組んできたことを紹介。不確実性の高まる2022年においては、環境配慮への取り組みや薬剤師・登録販売者の資質向上のほか、検査・医療用薬のOTC化拡大、他団体との連携などを重要政策に掲げた。

【スギ薬局】日本郵便と「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行

【2021.03.31配信】スギ薬局と日本郵便は、「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行する。

【ドラッグストア協会】ショー来場者9万7944人／昨年より3万9000人増

【2024.09.02配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の来場者が昨年より3万9072人多い9万7944人だったと公表した。

【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表／HPでデジタル庁

【2024.08.20配信】デジタル庁は８月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。

【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。

【ミアヘルサ】代表取締役異動／青木文恵副社長が社長に／青木勇社長は代表権のある会長に

【2022.06.28配信】ミアヘルサは６月24日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議した。

【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日（土）・6日（日）、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。５日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。

【日本薬剤師会】“アクションリスト”説明／在宅対応では「予見できる範囲であらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置」

【2025.07.25配信】日本薬剤師会は７月25日に定例会見を開き、このほど公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」について説明した。

【第一三共HC】ロキソニンなど出荷価格改定／企業努力超える状況で

【2024.09.02配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は９月２日、一部製品の価格改定および容量を変更すると公表した。

【中医協】健保連・松本氏「リフィル、医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えた」／改定の結果検証受けて

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）　「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案について」が議論された。調査結果を受けて健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏はリフィル処方箋について「患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と述べ、今後も推進していく意向をにじませた。

マツモトキヨシHD、同社PBマスクの非正規販売について注意喚起

【2020.05.19配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、同社プライベートブランド商品と記載されたマスクの非正規販売について注意喚起を促した。

【ドラッグストア14社の11月月次業績】上位はGenky+14.5％、カワチ薬品+13.1％、サンドラッグ+12.2％（既存店）

【2020.12.16配信】ドラッグストア上場14社の11月月次業績が出そろった。既存店売上伸長率上位はGenky DrugStores+14.5％、カワチ薬品+13.1％、サンドラッグ+12.2％などだった。

【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」／クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【2023.06.28配信】ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は６月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約４軒に１軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。