人気記事一覧

【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加／「トピックスーパー風邪薬」

【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。

【新サービス】スギ薬局、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能追加

【2021.02.04配信】スギ薬局は、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能を追加した。店舗でニーズの高い、専門家による食事改善アドバイスをアプリで実現する。

中部薬品、岐阜県の調剤薬局２店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率３割に

【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局２店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年６月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.１％と３割に迫る構成になってきている。

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。

【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊／「速やかに増産できないのはなぜ？」などの疑問へ解説

【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品（ジェネリック医薬品：GE医薬品）メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。

【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ／永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養者への支援のために、対応可能薬局リストをつくるなど、体制を整備する考えを示した。会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、「地域包括ケアの中の薬局の役割を今こそ示すべきだ」と話した。より具体的な対応に関しては、会見翌日の９月4日に地区会長会議を開き、詰める方針。

【緊急避妊薬】スイッチOTC化に係る調査事業報告書が公表

【2025.05.14配信】厚生労働省は５月14日、緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業である「令和６年度緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書」を公表した。令和５年度事業では購入者の約85%において、服用３～５週間後に産婦人科医を受診しておらず、また、避妊の成否を妊娠検査薬で確認していないなどの課題が抽出されていた。そのため令和６年度事業では妊娠の可能性に関しチェックリストやフロー等の資材を見直し。その結果、課題の改善がみられた。購入者の避妊成否確認については、販売後３～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。

【キリンHD】調剤薬局向けAI置き薬サービス開始／頻度低い調剤薬を小ロット販売

【2022.04.26配信】キリンホールディングス（磯崎功典社長）は、調剤薬局向けの新規事業「premedi（プリメディ）」を4月26日（火）から首都圏を中心にテスト展開を開始し、1年間で100店舗の薬局への展開を目指す。食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指す社内新規事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した当事業の展開を通して、特に中小規模の調剤薬局の課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指したいとしている。

【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」

【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。

【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」

【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。

【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市

【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉本悟氏）は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など４つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」（第2類医薬品）を2022年12月8日に発売した。

コメヤ薬局、HPページ更新。「地域医療貢献専門性型ドラッグストア」理念掲載

【2020.09.29配信】コメヤ薬局は、ホームページのトップを更新。「同社の店作りのこだわり」や「採用情報・人材育成について」などのカテゴリーを分かりやすく表示し、サイトを訪問したニーズによって目的のページに行きつきやすくした。「こだわり」では、「地域医療貢献専門性型ドラッグストアを目指す」という同社の理念を掲載。「店ごとに形態が異なっている。地域が変わればお客様も違う」などと説明している。

【日本薬剤師会】高市新総裁誕生にコメント／岩月会長

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に会見を開いた。この中で自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことについてコメントした。

【改正薬機法＿付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」／衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。

【JAPANドラッグストアショー閉幕】前回上回る5万8872人が来場

【2023.08.21配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JAPANドラッグストアショー」が2023年8月18日（金）・19日（土）・20日（日）の3日間の会期を終え、閉会した。会期中の来場者は５万8872人に達した。前回の2022年の開催時はコロナ禍の余波もあったものの、リアル会場の来場者数は４万6324人だったため、今回は前回の来場者数を超えた格好。

【骨太方針2023原案公表】トリプル改定、物価・賃金上昇や人材確保の必要性から「必要な対応」

【2023.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」原案を公表した。来春の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定に関しては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性から「必要な対応を行う」とした。ただ、「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性」も踏まえるとした。さらに与党とも調整を続け、今月中旬にとりまとめを目指す。