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【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「1カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110%以内」を目安に
【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添1に係る医薬品の適切な流通について(協力依頼)」を発出した。1カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110%以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。
【東京都薬剤師会】永田会長、今調剤報酬改定「近年にない大改革」/第100回節目の臨時総会で挨拶
【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は3月26日に「第100回臨時総会」を開いた。その中で挨拶した永田泰造会長は、今回の調剤報酬改定について、「近年にない大改革」だとの見方を示した。薬学管理料における 「モノから人へ」の推進を挙げ、「薬学的管理に関する業務の在り方が明確に示された」とし、「適正な薬物治療の貢献に向けて薬剤師の役割を充実させる」と評した。
【薬剤師会】山本会長、“短冊”や規制改革への見解述べる/「今までと視点を変えた改定」
【2022.02.02配信】日本薬剤師会は2月2日、定例会見を開いた。この中で記者から中医協で提示されている2022年度調剤報酬の「個別改定項目」(通称:短冊)への見解を問われると、同会会長の山本信夫氏は「点数が入っていない状態での評価はできない」として、答申後に詳しい見解を述べる方針を示した。一方で、「今までと視点を変えた改定」との認識を示し、「全体がこれからの薬剤師の有り様を提示していると受け止めている」と話した。
【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同/中医協「調剤その3」で
【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会 総会を開き、「調剤(その3)について」を議題とした。
【骨太方針原案】「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記
【2022.05.31配信】政府は5月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)原案」を公表した。「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記した。今後、最終版へ向けて調整される。
【ドラッグストア協会】ショー来場者9万7944人/昨年より3万9000人増
【2024.09.02配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回JAPANドラッグストアショー」の来場者が昨年より3万9072人多い9万7944人だったと公表した。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める/厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。
【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏(サンドラッグ代表取締役社長CEO)が説明した。
【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け
【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。
アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置
【2020.12.14】大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するアカカベは、大阪では初となる PCR検査にも対応する「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈した。
【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知
【2023.11.17配信】日本薬剤師会は11月17日、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について、都道府県薬剤師会宛てに通知を出した。
【薬局の昇給調査】「ベースアップできた」は20.9%/日本薬剤師会調査
【2023.05.24配信】日本薬剤師会(日薬)は5月24日に開いた都道府県会長協議会の場で、「薬局における物価・賃金高騰の影響に関する調査の集計結果」を公表した。この中で賃金関連の調査の中では「ベースアップできた」との回答は20.9%にとどまった。日薬としては物価・賃金が高騰している中、販売価格に反映できない公定価格によっている薬局に対して配慮を政府に求めている。
【中医協/個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」
【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<1>
【2021.06.08配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。
【2026.06.19配信】厚生労働省は6月18日、「保険診療(調剤)の理解のために」の情報を更新した。
【厚労省】「電子処方箋モデル事業フォーラム」開催/2022年10月2日(日)YouTube配信
【2022.09.21配信】厚生労働省は、2022年10月2日(日)に「電子処方箋モデル事業フォーラム」を開催する。YouTubeでオンライン配信し、誰もが視聴できる。
【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念
【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第8回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、4月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。
ゲンキー、独禁法違反の疑いに関し確約計画が認定。センターフィーや返品にも言及
【2020.08.05配信】Genky Drugstoresは、子会社のゲンキーに対する公正取引委員会による調査が終了したことを告知した。ゲンキーは、2018年11月から納入業者に対する出店協力要請などで独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による調査を受けていた。このほど、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続(以下「確約手続」)により、ゲンキーが提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、調査は終了した。なお、公正取引委員会による確約計画の認定は、ゲンキーが独占禁止法に違反したことを認定するものではない。
【規制改革答申案】「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」記載
【2023.06.01配信】政府は6月1日、「第16回 規制改革推進会議」「第58回 国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申(案)」が公表された。この中に「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」や「在宅での円滑な点滴交換等」を検討することが記載された。
【令和7年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円(国費648億円)の削減/大臣折衝決定
【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開いた。