薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。


一人の患者の複数科の処方箋を一元的に管理できているか

 幕張メッセで10月14日~16日まで開かれた「医療と介護の総合展」(リードエグジビションジャパン主催)で講演したもの。

 磯部氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、誰かが常に一人の患者さんの情報を把握している必要がある。複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と話した。

 これは端的にいうと国が進める「かかりつけ薬剤師」制度の推進ということになるが、すでに議論がスタートしている2022年4月の調剤報酬改定にもリンクしていくことになるだろう。

 現行のかかりつけ薬剤師の加算算定は、患者からの同意を基本としている。しかし、この同意をもってして、本来的なかかりつけ薬剤師の機能である一元的な服薬管理が行えているのかどうかを測れているのか。ここには懐疑的な見方がある。

 磯部氏の発言は、この一元的管理の実効性をさらに深掘りした指標で薬局の機能を評価すべきだとの方針が窺える。

 その指標は今後、議論が進むと考えられるが、例えば、一人の患者の複数の処方箋を本当に一つの薬局が管理しているのかどうか。こんな指標が浮上してくる可能性はあるだろう。今後、医療の情報がITによって連携されてくると、一人の患者が複数の診療科を受診していることもわかりやすくなってくる。

 いずれにしろ薬局では、「この患者さんの一元的管理はできているか」という本質的な問いと実行を進めておく必要があるだろう。

 一元的管理が同じ薬効の重複を見つけたり、薬の飲み残しの整理につながり、患者にとってもメリットをもたらす。

2025年までが一つの山場

 厚生労働省でのキャリアもある磯部氏は予算編成の過程にも詳しい。

 磯部氏は、2022年から2025年までは、国費の投入割合の高い75歳以上人口の伸びが特に顕著であることから、「自然増がこれまでのように5000億円の中でおさまることが難しくなる可能性が高く、この数年間の医療費の財源問題をどうしていくかが大きなテーマ」とした。若干といえ2020年春には実現した調剤報酬のプラス改定が危うくなる可能性を示唆した。しかし、予期せぬ新型コロナウイルス感染症で受診抑制が起きたため、この問題がどのように医療費に響いてくるかが連動してくるとの見方を示した。

 「主語が薬剤師になりがちだが、常に主語は患者や国民であるべき。患者や国民にとって薬局が何ができるのか。患者目線に立った価値の提示が求められている」(磯部氏)

シールド越し、かつマスクをつけて講演した日本薬剤師会専務理事の磯部総一郎氏

この記事のライター

関連する投稿


【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。


【中医協】中間とりまとめ提示/「処方箋の反復利用」を論点に

【中医協】中間とりまとめ提示/「処方箋の反復利用」を論点に

【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和4年度診療報酬改定に係る議論の中間とりまとめについて」を示した。調剤報酬に関しては、「処方箋の反復利用」や「対人へのシフト」「オンライン服薬指導」などを論点として挙げた。


【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に9月末日で終了することで了承された。


【後発薬の供給状況】5割の薬局で後発薬使用率減少/入手困難な医薬品は3173 品目/薬剤師会調べ

【後発薬の供給状況】5割の薬局で後発薬使用率減少/入手困難な医薬品は3173 品目/薬剤師会調べ

【2021.08.06配信】日本薬剤師会は8月25日に、「後発医薬品の供給状況に関するアンケート結果について【速報】」を公表した。令和 3 年 1 月と 7 月それぞれの単月使用率を比較したところ、5割以上の薬局で減少していた。使用率が最も減少した薬局では、約10%の下げ幅となっている。入手困難な医薬品のうち、その要因の約7割は「出荷調整」。


【中医協】薬剤師会「在宅での月4回以上の例外算定を」/健保連「在宅実績“12回”拡充を」

【中医協】薬剤師会「在宅での月4回以上の例外算定を」/健保連「在宅実績“12回”拡充を」

【2021.08.25配信】厚生労働省は8月25日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月4回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。


最新の投稿


【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは9月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年8月15日)を公表した。売上は前年同期比+4.9%、営業利益は同-15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。


【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。


【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。


【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは9月1日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。


【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4%が導入済みであることを説明した。


ランキング


>>総合人気ランキング