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【2022.05.31配信】政府は５月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」を公表した。「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記した。今後、最終版へ向けて調整される。

【2021.06.08配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。

【ドラッグストア協会】ショー来場者9万7944人／昨年より3万9000人増

【2024.09.02配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の来場者が昨年より3万9072人多い9万7944人だったと公表した。

【特区調剤外部委託】都薬永田会長、府知事の推進意向「考え直してほしい」／府薬で合意はあるのか

【2023.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、大阪府において調剤業務の一部外部委託の特区での実施を目指す動きに関して、「大阪府薬剤師会などの周辺の薬局は委託するだろうか」として、地域での合意があるのかどうかを疑問視した。そういった合意がはかられていない中においては、推進意向が伝えられる大阪府知事に対しては「考え直してほしい」と話した。

【文科省】薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」公表／薬学系人材養成の在り方に関する検討会とりまとめ

【2022.08.23配信】文部科学省は薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」を公表した。薬学部の新設や入学定員増の抑制方針を明記した。

【中医協／個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。

【規制改革答申案】「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」記載

【2023.06.01配信】政府は６月1日、「第１６回　規制改革推進会議」「第５８回　国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申（案）」が公表された。この中に「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」や「在宅での円滑な点滴交換等」を検討することが記載された。

【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ

【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる

【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。

【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望

【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。

【薬局における後発薬の流通実態調査】「供給問題で調剤業務に影響経験」65％／東京都薬剤師会調べ

【2021.06.19配信】東京都薬剤師会は会員の薬剤師に対し、「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を実施している。６月17日までに回答数が1000件に達したことを機に途中経過を集計し、公表した。その結果、「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」との回答は65％あった。

【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。

中部薬品、岐阜県の調剤薬局２店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率３割に

【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局２店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年６月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.１％と３割に迫る構成になってきている。

【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」／ “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」

【2024.05.08配信】４月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の１つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。

【日薬】緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知

【2023.11.17配信】日本薬剤師会は11月17日、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について、都道府県薬剤師会宛てに通知を出した。

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”要件、調剤実績は問わず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件については、実績は問わないとした。ただし、直ちに対応できる体制の整備を求めた。

【薬局の昇給調査】「ベースアップできた」は20.9％／日本薬剤師会調査

【2023.05.24配信】日本薬剤師会（日薬）は５月24日に開いた都道府県会長協議会の場で、「薬局における物価・賃金高騰の影響に関する調査の集計結果」を公表した。この中で賃金関連の調査の中では「ベースアップできた」との回答は20.9％にとどまった。日薬としては物価・賃金が高騰している中、販売価格に反映できない公定価格によっている薬局に対して配慮を政府に求めている。

木村情報技術、セルフメディケーション研修で新会社設立、星薬亀井教授ら助言

【2020.07.15配信】木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役木村隆夫氏)は子会社「セルメドジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役梶川英之氏)」を設立し、2020年7月15日より、業務を開始した。保険薬局、ドラッグストアなどに向けた、セルフメディケーション推進のための研修システム提供・運用支援事業を行っていく。