人気記事一覧

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月８日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。

【令和７年度薬価中間年改定】大臣折衝後の薬価改定骨子案全文／最低薬価引き上げの詳細は今後検討

【2025.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開き、同日12月25日に大臣折衝で決定した内容を踏まえた薬価改定骨子案を示した。

【北陸信越薬剤師会の大会】能登半島地震をテーマに／「感謝の気持ちで企画」石川県薬・中森会長

【2024.11.05配信】北陸信越薬剤師会の大会が、2025年２月22日〜24日に開かれる（現地参加及び一部 WEB配信のハイブリッド方式での開催）。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。主催者でもある石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。なお、石川県薬剤師研修センターの研修認定薬剤師制度の単位を付与予定（2月23日：1単位、2月24日：2単位）。

【日本チェーンドラッグストア協会】店内外の掲示物「医薬品登録販売者」使用を呼びかけ／Q&A改正受け

【2022.07.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は、先ごろの厚生労働省の事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」の発出を受け、店内外の掲示物に「医薬品登録販売者」の使用を会員各社に呼びかける。医薬品の専門職である医薬品登録販売者の一層の認知拡大を図りたい考え。

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。

【日本薬剤師会】高市新総裁誕生にコメント／岩月会長

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に会見を開いた。この中で自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことについてコメントした。

木村情報技術、セルフメディケーション研修で新会社設立、星薬亀井教授ら助言

【2020.07.15配信】木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役木村隆夫氏)は子会社「セルメドジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役梶川英之氏)」を設立し、2020年7月15日より、業務を開始した。保険薬局、ドラッグストアなどに向けた、セルフメディケーション推進のための研修システム提供・運用支援事業を行っていく。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる

【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。

【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業

【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。

【カワチ薬品】全社員に決算賞与（感謝金）を支給／総額２億円の範囲内で

【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与（感謝金）を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業６０周年の感謝の意を込めたもの。

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望／調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業＜令和６年度＞を説明

【2024.10.01配信】日本薬剤師会（日薬）は10月１日に定例会見を開いた。この中で令和６年度の緊急避妊薬調査事業について説明した。

【コロナ感染判明】ツルハドラッグ、札幌市の店舗従業員

【2020.11.20配信】11月20日、ツルハはツルハドラッグ白石本通店（北海道札幌市白石区本通11丁目7番9号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。

【日本薬剤師会橋場常務理事】薬剤師WG振り返る／外部委託、「お金儲けの手段にならないように」苦言

【2022.07.13配信】日本薬剤師会（日薬）は７月13日に定例会見を開いた。この中で、常務理事の橋場元氏が「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を振り返った。敷地内薬局や地域医薬品提供計画などにおいて日薬の提言が一部取り入れられていることについては評価できる部分もあるとする一方、外部委託が検討されることについては「対人業務の拡充があくまで目的。お金儲けの手段にならないように」と苦言を呈した。

【薬剤師等の有志プロジェクト】東京・荒川でワークショップ開催／更年期女性ヘルスケア講座、こども薬剤師体験、スパイスクラフトコーラ作り、日本酒講座など

【2022.06.15配信】東京都荒川区の薬局「OGP薬局荒川店」の薬剤師・鈴木怜那氏が中心となって活動している「りんごプロジェクト」は、2022年6月25日（土）10時～17時に「ARAKAWA ii VILLAGE（荒川区西尾久３－５－５）」を会場にワークショップを開催する。「りんごプロジェクト」は薬剤師をはじめとする医療従事者が集まり、自分の職域にとどまらず区民の身近な健康相談先となるよう、自身の得意を持ち寄り、さまざまなことにチャレンジする任意団体。６月の同イベントでは、更年期女性ヘルスケア講座、こども薬剤師体験、スパイスクラフトコーラ作り、日本酒講座などを展開する。

【2022年年頭所感／日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。

M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート

【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。

【緊急避妊薬】スイッチOTC化に係る調査事業報告書が公表

【2025.05.14配信】厚生労働省は５月14日、緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業である「令和６年度緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書」を公表した。令和５年度事業では購入者の約85%において、服用３～５週間後に産婦人科医を受診しておらず、また、避妊の成否を妊娠検査薬で確認していないなどの課題が抽出されていた。そのため令和６年度事業では妊娠の可能性に関しチェックリストやフロー等の資材を見直し。その結果、課題の改善がみられた。購入者の避妊成否確認については、販売後３～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。