人気記事一覧

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望／調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。

【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中で調剤報酬の適正化に関わる文言はほぼ書き込まれなかった。

【武見新厚労相会見】「決して医療関係団体の代弁者ではない」

【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は９月14日、厚生労働省内で会見に臨んだ。

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。

【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ

【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割～地域医療計画と地域医薬品提供計画（仮称）を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。（フリージャーナリスト・継田治生氏）以下、山本会長の講演要旨。

【日本チェーンドラッグストア協会】厚労省安藤セルメ推進室長が登壇／ドラッグストアショーで

【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、定例会見を開いた。この中で、8月19日(金)〜21日(日)の3日間開催を予定している「第22回JAPANドラッグストアショー」の中で厚生労働省医政局経済課課長セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定だとした。

【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結

【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY（仮称）を活用する実証実験を、6 月９日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。

【新サービス】スギ薬局、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能追加

【2021.02.04配信】スギ薬局は、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能を追加した。店舗でニーズの高い、専門家による食事改善アドバイスをアプリで実現する。

コラム【薬剤師養成検討会のとりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く

【2021.06.18配信】厚生労働省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で進める「とりまとめ」。６月中にも最終稿の公表を目指すが、この「とりまとめ」は公表後に、どのような影響を及ぼすのか？　薬局の資質向上を図る策としては、当然のことながら調剤報酬による政策誘導が考えられる。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業＜令和６年度＞を説明

【2024.10.01配信】日本薬剤師会（日薬）は10月１日に定例会見を開いた。この中で令和６年度の緊急避妊薬調査事業について説明した。

【アインHD】元取締役の有罪判決受け社外調査チームによる調査報告書を受領

【2024.05.09配信】アインホールディングスは５月９日、同社及び同社グループ会社の元取締役が在任中に逮捕・起訴され有罪判決となったことを受け、外部弁護士で構成される調査チームによる調査報告書を受領したと公表した。

【スギHD】榊原栄一会長が日本保険薬局協会の新理事に就任

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA)は５月１９日に令和３年度定時総会を開催し、新理事に関して承認した。スギホールディングスの榊原栄一会長（５月中旬に会長に就任予定）が新理事に就いた。

【緊急避妊薬】スイッチOTC化に係る調査事業報告書が公表

【2025.05.14配信】厚生労働省は５月14日、緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業である「令和６年度緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書」を公表した。令和５年度事業では購入者の約85%において、服用３～５週間後に産婦人科医を受診しておらず、また、避妊の成否を妊娠検査薬で確認していないなどの課題が抽出されていた。そのため令和６年度事業では妊娠の可能性に関しチェックリストやフロー等の資材を見直し。その結果、課題の改善がみられた。購入者の避妊成否確認については、販売後３～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。

【厚労省_中医協】マイナ保険証の利用実態を調査へ

【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関・薬局へのヒアリングを実施することを了承した。

【中医協】薬局の評価「服薬管理指導料の特例」を新設／かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師の対応を算定

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域における薬局のかかりつけ機能の評価」として、「服薬管理指導料の特例」を新設することを示した。

【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記

【2023.06.16配信】政府は６月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。

【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均３％賃上げ／影響で「今年度厳しい」

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。