人気記事一覧

【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下／厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第１類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下していた。

【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』発売／純日本製／顧客の声を反映して開発

【2022.03.03配信】新生堂薬局は３月１日、同社プライベートブランド商品（PB)「匠 FUKUOKA」シリーズより「プレミアムマスク匠」を発売した。純日本製の４層設計となっており、同社では「患者様・お客様の声を身近で聞くことができるからこそ実現した」と開発背景を語っている。同社のドラッグストア・調剤薬局・新生堂オンラインショップで販売する。

【日本薬剤師会】定時総会会長演述／岩月進会長

【2025.06.29配信】日本薬剤師会は６月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。

【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す

【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は２つ。「薬局における疾患別対応マニュアル～患者支援の更なる充実に向けて～」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ～適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために～」だ。

【ドラッグストアの偽アカウント】大阪のアカカベが注意喚起。DMで当選連絡し個人情報聞き出す事例も

【2021.01.18配信】大阪府を中心に調剤併設型ドラッグストアなどを運営するアカカベは、SNSなどで同社の偽アカウントが確認されたとして、注意喚起している。キャンペーンの当選連絡などをダイレクトメッセージ（ＤＭ）から送り、個人情報を聞き出すなどの事例が確認されているという。同社も当選連絡はDＭ等を活用しているため、同社ではアカウントのつづりを確認してほしいとしている。

【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。

【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ（代表取締役：首藤正一氏）は、ファルメディコ株式会社（代表取締役：狹間研至氏）と協力し、薬局DX推進コンソーシアム（理事長：狹間研至氏）の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。

【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催／組織強化へ若手への取り組み拡充

【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。東京都薬剤師会が今年７月２日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月５日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。

M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート

【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。

【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。

中部薬品、岐阜県の調剤薬局２店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率３割に

【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局２店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年６月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.１％と３割に迫る構成になってきている。

【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」／国会質疑

【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員（京都2区）が、５月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。

【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。

【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ／第１回目の会議を２月22日に開催

【2023.02.16配信】厚生労働省は「医薬品の販売制度に関する検討会」を立ち上げる。２月22日に第１回目となる会議を開催する。

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。

【コロナ感染判明】ツルハHD、大阪市と札幌市の店舗従業員

【2020.12.04配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、12月4日に同社蒲生四丁目駅前店（大阪府大阪市城東区中央 1-13-18）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。また、12月3日には白石本通店（北海道札幌市白石区本通11丁目南7番9号）でも店舗従業員の感染が確認された。

木村情報技術、セルフメディケーション研修で新会社設立、星薬亀井教授ら助言

【2020.07.15配信】木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役木村隆夫氏)は子会社「セルメドジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役梶川英之氏)」を設立し、2020年7月15日より、業務を開始した。保険薬局、ドラッグストアなどに向けた、セルフメディケーション推進のための研修システム提供・運用支援事業を行っていく。