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【2020.08.27配信】ゴダイは「ゴダイドラッグ南条前田店」（兵庫県姫路市南条535）を8月27日にオープンした。営業時間は9:00～23:00。ヘルス＆ビューティケア製品はもちろん、介護用おむつ宅配、野菜、精肉、酒類なども取り扱う。

【薬剤師国家試験の試験日決定】令和６年２月17日（土）および18日（日）／第109回薬剤師国家試験

【2023.08.31配信】厚生労働省は８月31日、第109回薬剤師国家試験について官報告示した。試験日は令和６年2月17日（土）および18日（日）。

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。

【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」

本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。

【令和７年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円（国費648億円）の削減／大臣折衝決定

【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開いた。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。

【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」

【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。

【経産相から感謝状】大賀薬局、コロナ下の医療物資供給で

【2021.01.14配信】調剤薬局やドラッグストアを109店舗展開する大賀薬局（福岡県）は、経済産業大臣の梶山弘志氏から感謝状を受け取ったと公表した。昨年末、コロナ下の医療物資の緊急増産要請等に協力した企業に贈られたもの。

【日本薬剤師会】定時総会会長演述／岩月進会長

【2025.06.29配信】日本薬剤師会は６月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。

【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容／ソフトウエア協会

【2024.09.08配信】一般社団協会ソフトウエア協会は、2024年10月〜11月にかけて、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた研修を行う。立入検査を受ける医療機関向けのコースを設けている。

中部薬品、岐阜県の調剤薬局２店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率３割に

【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局２店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年６月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.１％と３割に迫る構成になってきている。

【ドラッグストアの偽アカウント】大阪のアカカベが注意喚起。DMで当選連絡し個人情報聞き出す事例も

【2021.01.18配信】大阪府を中心に調剤併設型ドラッグストアなどを運営するアカカベは、SNSなどで同社の偽アカウントが確認されたとして、注意喚起している。キャンペーンの当選連絡などをダイレクトメッセージ（ＤＭ）から送り、個人情報を聞き出すなどの事例が確認されているという。同社も当選連絡はDＭ等を活用しているため、同社ではアカウントのつづりを確認してほしいとしている。

【日本薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業でパブコメ提出

【2024.02.29配信】日本薬剤師会は２月29日に定例会見を開いた。その中で、現在、パブコメ募集中である調剤業務の外部委託の特区事業に関して意見書を提出することを明かした。

【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下／厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第１類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下していた。

【コロナ感染判明】ツルハHD、大阪市と札幌市の店舗従業員

【2020.12.04配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、12月4日に同社蒲生四丁目駅前店（大阪府大阪市城東区中央 1-13-18）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。また、12月3日には白石本通店（北海道札幌市白石区本通11丁目南7番9号）でも店舗従業員の感染が確認された。

【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

【受診勧奨】店頭で相談あった人の２〜12％が対象／ドラッグストア協会調査

【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、２〜12％が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。

【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ／誰にどうやったらいいのか？見えてきた個別化の手法

【2023.08.04配信】中医協でも令和６年度調剤報酬改定の議論が本格化してきた。そんな中、評価拡充が確実視される業務として関係者が捉えているのが服薬フォローアップだろう。各薬局では薬機法改正も契機の１つに取り組みが増加しているが、その手法は確立はしておらず、漫然と調剤後に患者に電話をしたりしている事例もあるのではないだろうか。そんな中、誰にどのようにフォローアップすることが効果的なのか、それをより具体化し、薬局・薬剤師にとって非常に役立つ資料となるのが、先ごろ公表された厚労科研の調査研究だ。研究名は「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究」（研究代表者：東京薬科大学薬学部益山光一氏）。

【中医協薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。

【中医協薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。