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オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援／SOKUYAKU

【2023.04.25配信】「SOKUYAKU」などのサービスを展開しているジェイフロンティア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：中村篤弘氏）は、医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始する。オンラインでの就業や、空き時間を活用した複業など医療人材の新しい働き方を提供するとしている。

サツドラHD、本社移転実施

【2020.09.28配信】サツドラホールディングスは９月２８日、札幌市東区北8条東4丁目に建設した新社屋に移転した。新本社は、オフィスと店舗、社内と社外を一つの建物で完結。「小売と地域、商品とサービスも統合させるヒト・モノ・カネ・データを一か所に集めることが可能になる」としている。

【武見新厚労大臣会見】緊急避妊薬のスイッチOTC化「重要な課題」

【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は９月14日に厚生労働省内で会見した。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる

【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。

【第３四半期】ツルハHD決算説明会詳報／Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点

【2021.03.22配信】ツルハホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年5月16日～2021年2月15日）を公表した。それによると、売上高は6,839億1400万円（前年同期比9.3%増）、営業利益397億1000万円（同8.7%増）、経常利益393億3700万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225億5600万円（同3.2%減）だった。本稿では、３月16日に行われた決算説明会の内容を詳報する。

【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』発売／純日本製／顧客の声を反映して開発

【2022.03.03配信】新生堂薬局は３月１日、同社プライベートブランド商品（PB)「匠 FUKUOKA」シリーズより「プレミアムマスク匠」を発売した。純日本製の４層設計となっており、同社では「患者様・お客様の声を身近で聞くことができるからこそ実現した」と開発背景を語っている。同社のドラッグストア・調剤薬局・新生堂オンラインショップで販売する。

【厚労省】長期収載品の選定療養で対象医薬品を追加／ユーパスタ軟膏

【2024.09.25配信】厚生労働省は９月24日、「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について」を事務連絡した。

【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止／KKR札幌医療センターの逮捕事件で／令和６年９月７日までの１年間

【2023.09.13配信】大阪府は９月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。

【上場ドラッグストア企業13社の２月の業績】上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品−2.０％／昨年の閏年の影響で

【2021.03.24配信】上場ドラッグストア企業の2月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品-2.0％、スギHD-3.0％などだった。

【財政審】「建議」とりまとめ／集中率で調剤基本料１の範囲見直し提言

【2023.11.20配信】財務省の財政制度等審議会は11月20日、「令和６年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめた。調剤報酬に関しては、集中率で調剤基本料１の範囲見直すことのほか、基本料に関連づけられる地域支援体制加算１と２の要件については、「地域医療に貢献する薬局を重点的に支援する観点から抜本的に見直す」ことを提言している。

【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」／「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の１号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、１枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。

【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

【日本薬剤師会】離島での薬剤師不在時の医薬品提供「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整」／政策提言での地域医薬品提供計画の重要性を指摘

【2022.04.01配信】日本薬剤師会は4月１日に定例会見を開いた。この中で、離島等の診療所で医師や薬剤師が不在の際に看護師がPTPシートのままでの医薬品の提供を認める通知が発出されたことに関連し、「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整している」などと述べ、こうした事例が全国で広がらない対策を検討していることをにじませた。また、政策提言に掲げた地域医薬品提供計画を挙げ、改めて公的な計画のもとで過不足のない医薬品提供体制を構築すべきとの考えを示した。

【ウエルシアHD】松本忠久社長が辞任／「私生活において不適正な行為」

【2024.04.17配信】ウエルシアホールディングスは４月17日、代表取締役社長の松本忠久氏が辞任すると公表した。

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計６回開催し、７月をメドにとりまとめを行う方針も示した。

【寒かった２月】ドラッグストアで「カイロ」が前年同月比64.5%増／True Data調べ

【2022.03.29配信】True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之氏）は、同社の統計データをもとにドラッグストア等における2022年2月の売り上げ伸長カテゴリを発表した。２月は前年同月と比べ、「使い捨てカイロ」など、体が温まる商材の売り上げが伸長したという。

【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す

【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は２つ。「薬局における疾患別対応マニュアル～患者支援の更なる充実に向けて～」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ～適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために～」だ。

【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下／厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第１類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下していた。