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【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。

【内閣府地方創生】「自動販売機でのOTC医薬品の販売」検討へ／規制・制度改革に係る提案公表で

【2024.03.05配信】内閣府地方創生推進事務局は３月５日、「地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案状況について」の提案募集の結果を公表した。島しょ部等の薬局・薬剤師不足への対応のため、自動販売機でのOTC医薬品の販売が愛媛県今治市・高知県黒潮町から提案された。

【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論

【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン（画像）を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品１個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。

アイセイ薬局、LINEから調剤予約、待ち時間短縮で感染予防PR

【2020.05.19配信】アイセイ薬局は、LINEから「調剤予約」ができる　LINEミニアプリ版「おくすりPASS FAST」スタートしたと発表した。調剤薬局における待ち時間を大幅に節約できることをPRする。

【PickGo(ピックゴー)】ローソンで処方薬と商品の当日配送サービスを実証実験

【2023.02.01配信】ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松本隆一氏）は、株式会社ローソンと共同で配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を通じた処方薬と商品の当日配送サービスを2023年2月1日（水）より開始する。調剤薬局を併設する「ローソン荏原町駅前店」（東京都品川区中延）で行う。

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。

【薬王堂HD】「健康チェック」の利用者が１月単月で3000人を突破／血糖やオーラルチェック

【2022.01.25配信】薬王堂ホールディングスが実施している「健康チェック」の利用者が１月単月で3000人を突破した。店頭で血糖やオーラルチェックが可能なもので、1月2日から11日間で1000 人を突破し、その後、７日間で2000 人を突破するなど、利用者増がスピードアップしているとしている。

【スギHD】コロナワクチン“便宜”報道に対し経緯を公表

【2021.05.11配信】スギホールディングスは、「代表取締役会長ならびに相談役のコロナワクチン接種の対応に関する経緯について」を公表した。愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長が会長夫妻に便宜を図ったとの報道がされていた。

【OTC薬のカウンセリングアプリ導入】兵庫県のゴダイ／リアル店舗のほかネット通販と連動させリモート接客が可能

【2021.04.20配信】兵庫県を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するゴダイは、OTC 医薬品販売のカウンセリング推進アプリ「D カウンセラー」を導入する。同アプリは顧客の症状や既往歴等をヒアリングしながら適切な商品を特定し紹介するためのタブレット端末専用のアプリ。リアル店舗・ネット販売双方における医薬品販売の CX・DX 推進にも寄与する。

【日本薬剤師会】医薬分業率を公表／82.1%、前年から1.8ポイントアップ

【2025.05.28配信】日本薬剤師はこのほど、令和６年度の医薬分業率を公表した。

【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表／「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記

【2021.12.22配信】規制改革推進会議が12月22日に開かれ、中間とりまとめとなる「当面の規制改革の実施事項」を決定し、公表した。この中でオンライン診療・服薬指導について方針を明記した。「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記。「疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明確化すること」ともした。同日午前中に開かれた中医協の議論とは異なった見解も示されており、診療報酬改定も迫る中、注目される。今回の実施事項では「指針」の改定を求めており、どのタイミングで診療報酬に反映されるかは見えづらいが、事務局は指針だけでなく改正案に入れ込む方向との認識を示した。

【改正薬機法】衆議院本会議で可決／参議院へ

【2025.04.17配信】４月17日、衆議院本会議が開かれ、薬機法の改正法案について可決した。このあと、参議院に送られる。

【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」／クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【2023.06.28配信】ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は６月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約４軒に１軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。

【中医協】オンライン服薬指導の「１割以下」の制限撤廃提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連（日本経済団体連合会）などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。

ドラッグストアモリ、新CM制作。豊富な品揃えをPR

【2020.05.27配信】株式会社ドラッグストアモリは、新しいCMが完成したことを発表した。「豊富な品揃え」編で、医薬品、化粧品などはもちろん生鮮などの食品まで豊富な品揃えがあることをPRする内容になっている。

【DX加算】マイナ使用率議論に言及／日薬森副会長

【2024.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に定時総会を開催。午後に開かれたブロック代表質問では、令和６年度調剤報酬改定で新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算」についてマイナ保険証の利用実績という要件の議論について質問があった。

【アインHD】元取締役の有罪判決受け社外調査チームによる調査報告書を受領

【2024.05.09配信】アインホールディングスは５月９日、同社及び同社グループ会社の元取締役が在任中に逮捕・起訴され有罪判決となったことを受け、外部弁護士で構成される調査チームによる調査報告書を受領したと公表した。

【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80％に」提案

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。