実証実験は、“新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）”に基づいて申請した「駅改札内における OTC 販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」に関する新技術等実証計画に基づくもの。大正製薬は2021年4月23日に、主務大臣である厚生労働大臣と経済産業大臣の認定を取得していた。今回の“新技術等実証制度”において、一般用医薬品の販売に関する実証計画について主務大臣から認定を取得するのは、これが初めてという。
この実証実験のOTC販売機では、同社製品のうち、第2類医薬品、第3類医薬品及び医薬部外品を取り扱う。風邪薬の『パブロン』シリーズ、解熱鎮痛薬の『ナロン』シリーズ、鼻炎治療薬の『クラリチン』など、約30品目の中から症状に応じた一般用医薬品を購入できる。
実証を開始するにあたり、IoT自動販売システムの企画・開発・運用事業を行い、全国に約3100台の高機能IoT自販機を展開する、株式会社ブイシンク（本社：東京都千代田区 社長：井部 孝也氏）と事業協業契約を締結した。
同社は「一般用医薬品のリーディングカンパニーとして、薬局やドラッグストアと協力し、これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現し、セルフメディケーション意識の向上や医療費削減の一助となることを目指し、健康社会のさらなる発展に貢献してまいります」としている。
設置場所は、JR新宿駅 南改札内のドラッグストア Eki RESQ 新宿南口店付近。
実証期間は2022年5月下旬より3ヶ月（予定）。
販売時間は「ドラッグストア Eki RESQ 新宿南口店」の営業時間内。
取扱商品は同社製品のうち、第2類医薬品、第3類医薬品及び医薬部外品。
利用方法の流れは、OTC販売機のタッチパネルで実証への参加に同意したのち、購入する商品を選択（商品から選ぶ、または、症状から選ぶ）。
選択した商品の効能や用法・用量、注意事項を確認の上、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可。OTC販売機で決済（交通系ICカードのみ）し、商品を取り出す。
駅売店「ドラッグストア Eki RESQ」を運営するのは、株式会社ＪＲ東日本クロスステーション（東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8 サウスゲート新宿ビル6階、代表者：代表取締役社長 西野 史尚氏）。設立は2021年4月1日。資本金は41億100万円.
事業概要は、主に駅構内を中心とした小売業、飲食業、デベロッパー業、自動販売機事業及び前記に付帯または関連する事業等。
【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認
【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。
この記事のライター
最新の投稿
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案／福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は６月３日、令和８年２月２日から令和８年４月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は６月２日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5～1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が５月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。
