実証実験は、“新技術等実証制度(規制のサンドボックス制度)”に基づいて申請した「駅改札内における OTC 販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」に関する新技術等実証計画に基づくもの。大正製薬は2021年4月23日に、主務大臣である厚生労働大臣と経済産業大臣の認定を取得していた。今回の“新技術等実証制度”において、一般用医薬品の販売に関する実証計画について主務大臣から認定を取得するのは、これが初めてという。
この実証実験のOTC販売機では、同社製品のうち、第2類医薬品、第3類医薬品及び医薬部外品を取り扱う。風邪薬の『パブロン』シリーズ、解熱鎮痛薬の『ナロン』シリーズ、鼻炎治療薬の『クラリチン』など、約30品目の中から症状に応じた一般用医薬品を購入できる。
実証を開始するにあたり、IoT自動販売システムの企画・開発・運用事業を行い、全国に約3100台の高機能IoT自販機を展開する、株式会社ブイシンク(本社:東京都千代田区 社長:井部 孝也氏)と事業協業契約を締結した。
同社は「一般用医薬品のリーディングカンパニーとして、薬局やドラッグストアと協力し、これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現し、セルフメディケーション意識の向上や医療費削減の一助となることを目指し、健康社会のさらなる発展に貢献してまいります」としている。
設置場所は、JR新宿駅 南改札内のドラッグストア Eki RESQ 新宿南口店付近。
実証期間は2022年5月下旬より3ヶ月(予定)。
販売時間は「ドラッグストア Eki RESQ 新宿南口店」の営業時間内。
取扱商品は同社製品のうち、第2類医薬品、第3類医薬品及び医薬部外品。
利用方法の流れは、OTC販売機のタッチパネルで実証への参加に同意したのち、購入する商品を選択(商品から選ぶ、または、症状から選ぶ)。
選択した商品の効能や用法・用量、注意事項を確認の上、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可。OTC販売機で決済(交通系ICカードのみ)し、商品を取り出す。
駅売店「ドラッグストア Eki RESQ」を運営するのは、株式会社JR東日本クロスステーション(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8 サウスゲート新宿ビル6階、代表者:代表取締役社長 西野 史尚氏)。設立は2021年4月1日。資本金は41億100万円.
事業概要は、主に駅構内を中心とした小売業、飲食業、デベロッパー業、自動販売機事業及び前記に付帯または関連する事業等。

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置/症状からも商品選択/店舗スタッフが販売許可確認
【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT(Internet of Things:モノのインターネット)化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬(予定)より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。