【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置/症状からも商品選択/店舗スタッフが販売許可確認

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置/症状からも商品選択/店舗スタッフが販売許可確認

【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT(Internet of Things:モノのインターネット)化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬(予定)より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。


 実証実験は、“新技術等実証制度(規制のサンドボックス制度)”に基づいて申請した「駅改札内における OTC 販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」に関する新技術等実証計画に基づくもの。大正製薬は2021年4月23日に、主務大臣である厚生労働大臣と経済産業大臣の認定を取得していた。今回の“新技術等実証制度”において、一般用医薬品の販売に関する実証計画について主務大臣から認定を取得するのは、これが初めてという。

 この実証実験のOTC販売機では、同社製品のうち、第2類医薬品、第3類医薬品及び医薬部外品を取り扱う。風邪薬の『パブロン』シリーズ、解熱鎮痛薬の『ナロン』シリーズ、鼻炎治療薬の『クラリチン』など、約30品目の中から症状に応じた一般用医薬品を購入できる。

 実証を開始するにあたり、IoT自動販売システムの企画・開発・運用事業を行い、全国に約3100台の高機能IoT自販機を展開する、株式会社ブイシンク(本社:東京都千代田区 社長:井部 孝也氏)と事業協業契約を締結した。

 同社は「一般用医薬品のリーディングカンパニーとして、薬局やドラッグストアと協力し、これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現し、セルフメディケーション意識の向上や医療費削減の一助となることを目指し、健康社会のさらなる発展に貢献してまいります」としている。

 設置場所は、JR新宿駅 南改札内のドラッグストア Eki RESQ 新宿南口店付近。

 実証期間は2022年5月下旬より3ヶ月(予定)。

 販売時間は「ドラッグストア Eki RESQ 新宿南口店」の営業時間内。

 取扱商品は同社製品のうち、第2類医薬品、第3類医薬品及び医薬部外品。

 利用方法の流れは、OTC販売機のタッチパネルで実証への参加に同意したのち、購入する商品を選択(商品から選ぶ、または、症状から選ぶ)。
 選択した商品の効能や用法・用量、注意事項を確認の上、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可。OTC販売機で決済(交通系ICカードのみ)し、商品を取り出す。

 駅売店「ドラッグストア Eki RESQ」を運営するのは、株式会社JR東日本クロスステーション(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8 サウスゲート新宿ビル6階、代表者:代表取締役社長 西野 史尚氏)。設立は2021年4月1日。資本金は41億100万円.
事業概要は、主に駅構内を中心とした小売業、飲食業、デベロッパー業、自動販売機事業及び前記に付帯または関連する事業等。

この記事のライター

最新の投稿


【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は3月28日に定例会見を開き、3月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、リスト化及び周知等について【重要】(その3) 」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。


【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が3月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。


【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【2024.03.28配信】厚生労働省が3月26日に発出した令和4年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について(その 64)」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。


【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は3月26日、診療報酬(調剤報酬)改定の疑義解釈を発出した。


【東京都薬務課】4月開始の「医療情報ネット」、登録順調も課題も

【東京都薬務課】4月開始の「医療情報ネット」、登録順調も課題も

【2024.03.27配信】東京都薬務課は3月27日に会見を開いた。


ランキング


>>総合人気ランキング