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【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬（OTC医薬品）市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4％に落ち込み、36.6％の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152％と伸びた。
【厚労省_有識者検討会】「適正な医薬品流通」へ向け「流通改善GL改訂」／報告書案
【2023.06.06配信】厚生労働省は６月６日、「第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、検討会報告書（案）を公表した。「適正な医薬品流通」へ向け流通改善ガイドラインを改訂するなどと対策の方向性を示した。報告書の微修正については座長預かりとなり、大筋では了承された格好。
【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／ 薬歴に係る学修の充実求める
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
マツキヨとココカラの統合効果、「３年目で数百億円」／ココカラファイン塚本社長語る
【2020.11.25配信】ココカラファインは、2021年3月期 第2四半期決算説明会の動画を公開し、その中で塚本厚志社長は、マツモトキヨシホールディングスとの業務資本提携によるシナジー効果を「統合３年目で数百億円を見込む」と語り、統合の効果を強調した。
【東京都薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）にコメント／実施“ありき”の風潮に懸念
【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（ＧＬ）が発出されたことについてコメントした。
【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置
【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。
【城西大学】新2年生に対し、セキ薬品から生活必需品の寄贈受ける
【2021.04.30配信】城西大学・城西短期大学は、セキ薬品から新２年生の生活支援のための生活必需品の寄贈を受けたと公表した。
薬剤の公的保険給付率の見直し論にクサビを打っておくべき【イケアキの医療制度深読み＿その４】
【2021.03.02配信】国民皆保険制度の“持続可能性”のために、自己負担の在り方が広く議論されているのは、皆さん、ご存じだと思います。薬剤に関しても同様ですが、その在り方は、どのような観点で議論されるべきなのでしょうか？ 医薬品の専門家である薬剤師も、考えておくべきだと思います。
経産省、商業動態統計公開、「ドラッグストアの勢い続く」と指摘
【2020.05.15配信】経済産業省は「METIジャーナル」を更新し、商業動態統計を紹介。「2019年の小売業販売 ドラッグストアの勢い続く～食品などの販売増で～」と説明した。
【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ
【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。
【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市の広小路栄店従業員
【2021.01.08配信】中部薬品は、同社「Vdrug 広小路栄店」（愛知県名古屋市中区錦3丁目22-20）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び
【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。
【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」構築へ向け協議していく。
【調剤報酬改定_疑義解釈】改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置について考え方を示した。
【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「検討の対象になる」／5月18日の会見で
【2021.05.18配信】河野太郎行政改革担当大臣は、5月18日に行った記者会見の中で、薬剤師による新型コロナワクチン接種の可能性について言及した。予診及び打ち手確保が課題との認識を示した上で、「歯科医師の方にも加わっていただくことになった。その先についてどうするか考えているところ。薬剤師さんのその次のグループで当然に検討の対象になると思っている」と語った。
【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益＋55.6％。コロナ下の食品ニーズ取り込む
【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比＋12.４％、営業利益は同＋55.6％と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40％と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日～2020年8月31日。通期では、売上高前期比＋4.４％、営業利益同−7.2％を見込む。
【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合
【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。
【厚労省＿有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載
【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。
【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に
【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽 順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡 政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原 康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。
