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【2024.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に定時総会を開催。午後に開かれたブロック代表質問では、令和6年度調剤報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」についてマイナ保険証の利用実績という要件の議論について質問があった。
【調剤報酬改定疑義解釈】「4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」の令和6年6月以降の経過措置の取扱い
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。施行時期が6月に後ろ倒しになったことに伴い、「4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」において、令和6年6月以降の経過措置の取扱いはどのように考えるか示した。
【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は9月14日、厚生労働省内で会見に臨んだ。
【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ
【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割~地域医療計画と地域医薬品提供計画(仮称)を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。(フリージャーナリスト・継田治生氏) 以下、山本会長の講演要旨。
【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る/飯能地区薬剤師会(埼玉)の事例から
【2021.12.10配信】3回目の接種に向けて準備が進むコロナワクチン。1回目、2回目の接種では初めての事態に自治体や医療従事者の中でも戸惑いがあった。そのような中、接種会場への協力等の薬剤師の参画に対しては、高い評価があった。飯能地区薬剤師会(埼玉)の取り組みから振り返る。
【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表/ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性
【2024.02.28配信】株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社は、経営統合の協議を開始することに合意したと公表した。
【2022.07.11配信】厚生労働省は7月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめをホームページで公表した。議論となっていた外部委託に関しては委託可能な業務を「一包化(直ちに必要とするものを除く)」、委託先を「同一3次医療圏内の薬局」とするなど、おおむね“案”の内容に沿ったものとなっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html
【新店】中部薬品(V・ドラッグ)、新コンセプトストア“和”(なごみ)/愛知県名古屋市の大須店
【2021.03.12配信】中部薬品は、V・ドラッグ大須店(愛知県名古屋市中区)をオープンした。新しいコンセプトストアである“和”(なごみ)となる。
【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記
【2023.06.16配信】政府は6月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(骨太方針)などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。
【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬(OTC医薬品)市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4%に落ち込み、36.6%の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152%と伸びた。
アイセイ薬局、LINEから調剤予約、待ち時間短縮で感染予防PR
【2020.05.19配信】アイセイ薬局は、LINEから「調剤予約」ができる LINEミニアプリ版「おくすりPASS FAST」スタートしたと発表した。調剤薬局における待ち時間を大幅に節約できることをPRする。
【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結
【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科 会は、小売企業とそのパートナー企業(メーカー・卸売)間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY(仮称)を活用する実証実験を、6 月9日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。
【マツキヨとココカラ統合へ着々】2月の決議内容に基づき、経営統合のための吸収分割契約を締結
【2021.04.30配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは経営統合に際しての吸収分割契約を締結した。すでに2021年2月26日付で締結の決議を公表していたが、その内容に基づき、経営統合のための一連の取引の一環として各吸収分割契約の締結をしたもの。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める/厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。
【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン(画像)を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品1個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。
【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」
【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」(https://store.nicho.co.jp/)において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。
【薬王堂HD】「健康チェック」の利用者が1月単月で3000人を突破/血糖やオーラルチェック
【2022.01.25配信】薬王堂ホールディングスが実施している「健康チェック」の利用者が1月単月で3000人を突破した。店頭で血糖やオーラルチェックが可能なもので、1月2日から11日間で1000 人を突破し、その後、7日間で2000 人を突破するなど、利用者増がスピードアップしているとしている。
【2020.05.27配信】株式会社ドラッグストアモリは、新しいCMが完成したことを発表した。「豊富な品揃え」編で、医薬品、化粧品などはもちろん生鮮などの食品まで豊富な品揃えがあることをPRする内容になっている。
【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す
【2025.02.25配信】厚生労働省は2月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は2つ。「薬局における疾患別対応マニュアル ~患者支援の更なる充実に向けて~」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ ~適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために~」だ。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価/「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。