人気記事一覧
【医薬品販売制度検討会】現２・３類薬の情報提供の「努力義務」を「明確化」へ変更
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は現在の第２類医薬品・第３類医薬品の患者・購入者への情報提供について、現在は「努力義務」としているところを「明確化」する方針を示した。委員から異論なくおおむね了承された格好。
【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担２分の１以上」提案／中医協
【2025.12.17配信】厚生労働省は12月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養についてを議題とし、「患者負担２分の１以上」を提案した。
【GMOヘルステック】「薬局24 byGMO」を新生スタート／服薬指導にAI活用へ
【2025.03.05配信】GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、医療プラットフォーム事業を展開するGMOヘルステック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福留 理氏）は、「薬局24」を2025年3月1日（土）より「薬局24 byGMO」として新たにスタートさせたと公表した。これを機に、薬局業務の効率化・高度化を推進するため、服薬指導において試験的にAI活用を開始する。
【令和７年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円（国費648億円）の削減／大臣折衝決定
【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開いた。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊／「速やかに増産できないのはなぜ？」などの疑問へ解説
【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品（ジェネリック医薬品：GE医薬品）メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。
【キリンHD】調剤薬局向けAI置き薬サービス開始／頻度低い調剤薬を小ロット販売
【2022.04.26配信】キリンホールディングス（磯崎功典社長）は、調剤薬局向けの新規事業「premedi（プリメディ）」を4月26日（火）から首都圏を中心にテスト展開を開始し、1年間で100店舗の薬局への展開を目指す。食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指す社内新規事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した当事業の展開を通して、特に中小規模の調剤薬局の課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指したいとしている。
【薬王堂HD】「健康チェック」の利用者が１月単月で3000人を突破／血糖やオーラルチェック
【2022.01.25配信】薬王堂ホールディングスが実施している「健康チェック」の利用者が１月単月で3000人を突破した。店頭で血糖やオーラルチェックが可能なもので、1月2日から11日間で1000 人を突破し、その後、７日間で2000 人を突破するなど、利用者増がスピードアップしているとしている。
【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。
【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ／永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」
【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養者への支援のために、対応可能薬局リストをつくるなど、体制を整備する考えを示した。会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、「地域包括ケアの中の薬局の役割を今こそ示すべきだ」と話した。より具体的な対応に関しては、会見翌日の９月4日に地区会長会議を開き、詰める方針。
【令和７年度薬価中間年改定】大臣折衝後の薬価改定骨子案全文／最低薬価引き上げの詳細は今後検討
【2025.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開き、同日12月25日に大臣折衝で決定した内容を踏まえた薬価改定骨子案を示した。
【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。
【改正薬機法＿付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」／衆議院
【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。
【中医協】薬局の評価「服薬管理指導料の特例」を新設／かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師の対応を算定
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域における薬局のかかりつけ機能の評価」として、「服薬管理指導料の特例」を新設することを示した。
【ドラッグストア協会】経産省と共同リリース／RFID（電子タグ）推進で
【2021.03.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と経済産業省はRFID(電子タグ）の推進で共同リリースを行った。連携して実装への課題を検証していく。
【厚労省_中医協】日薬連、令和7年度の薬価中間年改定「実施する状況にない」
【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。
【2024.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に定時総会を開催。午後に開かれたブロック代表質問では、令和６年度調剤報酬改定で新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算」についてマイナ保険証の利用実績という要件の議論について質問があった。
【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第１類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下していた。
【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」／クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ
【2023.06.28配信】ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は６月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約４軒に１軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。
【骨太方針2023原案公表】トリプル改定、物価・賃金上昇や人材確保の必要性から「必要な対応」
【2023.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」原案を公表した。来春の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定に関しては、物価高騰・賃金上昇、 経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性から「必要な対応を行う」とした。ただ、「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性」も踏まえるとした。さらに与党とも調整を続け、今月中旬にとりまとめを目指す。
