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オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援／SOKUYAKU

【2023.04.25配信】「SOKUYAKU」などのサービスを展開しているジェイフロンティア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：中村篤弘氏）は、医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始する。オンラインでの就業や、空き時間を活用した複業など医療人材の新しい働き方を提供するとしている。

【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」／「パラメーターとしての活用あり得る」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。

【追加質疑】日本保険薬局協会首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、やらせてほしいという大きな声を出すのは適切ではない」

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会は５月１９日に令和３年度定時総会を開いた。その中で、会員企業から「薬剤師によるコロナワクチン接種に関して協会としての明確なメッセージを出してほしい」との要望が出た。これに対し、首藤正一会長は、「要請があれば協力はしていきたいと思っているが、経営者団体として“やらせてください”という大きな声を出していくのは現段階では適切ではないと考えている」と話した。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜4＞／薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【2021.06.13配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会（薬経蓮）会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。

【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期

【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。

【日本薬剤師会】薬剤師PRリーフレット（小学生向け）作成

【2024.10.15配信】日本薬剤師会は10月15日、定例会見を開いた。薬剤師PRリーフレット（小学生向け）を作成したことを報告した。

【日薬公表】令和５年度医薬分業率は80.3％、前年比3.9ポイント増／速報値

【2024.05.29配信】日本薬剤師会は５月29日に都道府県会長協議会を開催した。

【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」／都薬髙橋会長

【2024.06.17配信】東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は６月15日の通常総会で挨拶し、最近の薬剤師会を取り巻く状況について解説した。

【日本調剤】調剤業務の一部外部委託“推進”をアピール

【2024.05.10配信】日本調剤株は５月10日、ニュースリリースを出し、薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進していくと表明した。

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を／厚労省に要望書提出

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。

【通期】マツモトキヨシHD、売上高－5.7％、営業利益－16.1％／今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を公表した。それによると、前期比で売上高は－5.7％、営業利益－16.1％だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。

【中医協】オンライン診療の評価、対面の９割水準か／対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の９割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。

【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として４点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。

【新店】中部薬品（V・ドラッグ）、新コンセプトストア“和”（なごみ）／愛知県名古屋市の大須店

【2021.03.12配信】中部薬品は、V・ドラッグ大須店（愛知県名古屋市中区）をオープンした。新しいコンセプトストアである“和”（なごみ）となる。

【コロナと薬剤師】国のリーダーシップ強固な台湾、薬剤師会が積極活動のフィリピン／JACPセミナーから

【2020．09.07配信】新型コロナウイルス感染症拡大下で薬剤師はどのような役割を果たしたのか。台湾、フィリピン、ドイツなど世界の薬剤師の活動を知ることができるセミナーが開かれた。日本コミュニティファーマシー協会（JACP）が８月30日に開いたもの。台湾では国のリーダーシップが強固なことが印象的だった。フィリピンでは薬剤師会が国民への情報提供で積極的に活動。そのほか郵送を有効活用したドイツの例や、国内では医療機関と連携しながら糖尿病患者への感染予防で役割を果たした薬局恵比寿ファーマシーなどの取り組みが紹介された。

【経団連】デジタル庁に提言手交／「自宅からのオンライン服薬指導」も

【2022,04.18配信】日本経済団体連合会（経団連）は４月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、４月４日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からのオンライン服薬指導」も含まれていた。

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。