人気記事一覧
【内閣府地方創生】「自動販売機でのOTC医薬品の販売」検討へ／規制・制度改革に係る提案公表で
【2024.03.05配信】内閣府地方創生推進事務局は３月５日、「地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案状況について」の提案募集の結果を公表した。島しょ部等の薬局・薬剤師不足への対応のため、自動販売機でのOTC医薬品の販売が愛媛県今治市・高知県黒潮町から提案された。
紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」／展示会で講演
【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は２月26日、医療と介護の総合展（RX Japan主催）において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。
【アインHD】元取締役の有罪判決受け社外調査チームによる調査報告書を受領
【2024.05.09配信】アインホールディングスは５月９日、同社及び同社グループ会社の元取締役が在任中に逮捕・起訴され有罪判決となったことを受け、外部弁護士で構成される調査チームによる調査報告書を受領したと公表した。
【日本薬剤師会】診療報酬（調剤報酬）改定率決定でコメント公表／賃上げ対応理解に「感謝」
【2023.12.20配信】日本薬剤師会は12月20日に臨時会見を開き、診療報酬（調剤報酬）の改定率が決まったことに関してコメントを公表した。
【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記
【2023.06.16配信】政府は６月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。
【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に会見を開いた。この中で自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことについてコメントした。
【マツキヨとココカラ統合へ着々】２月の決議内容に基づき、経営統合のための吸収分割契約を締結
【2021.04.30配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは経営統合に際しての吸収分割契約を締結した。すでに2021年２月26日付で締結の決議を公表していたが、その内容に基づき、経営統合のための一連の取引の一環として各吸収分割契約の締結をしたもの。
【2020.05.27配信】株式会社ドラッグストアモリは、新しいCMが完成したことを発表した。「豊富な品揃え」編で、医薬品、化粧品などはもちろん生鮮などの食品まで豊富な品揃えがあることをPRする内容になっている。
マツモトキヨシHD、同社PBマスクの非正規販売について注意喚起
【2020.05.19配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、同社プライベートブランド商品と記載されたマスクの非正規販売について注意喚起を促した。
【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン（画像）を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品１個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。
【日本保険薬局協会】新理事を決定／ウエルシア薬局の田中 純一新社長など新理事入り
【2023.05.17配信】日本保険薬局協会は５月17日に令和５年度定時総会を開き、新理事を決定した。ウエルシア薬局の田中 純一新社長などが理事に入った。
【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」
【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。
【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加／「トピックスーパー風邪薬」
【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。
【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める
【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。
アイセイ薬局、LINEから調剤予約、待ち時間短縮で感染予防PR
【2020.05.19配信】アイセイ薬局は、LINEから「調剤予約」ができる LINEミニアプリ版「おくすりPASS FAST」スタートしたと発表した。調剤薬局における待ち時間を大幅に節約できることをPRする。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市
【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉本 悟氏）は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など４つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」（第2類医薬品）を2022年12月8日に発売した。
【経団連】デジタル庁に提言手交／「自宅からのオンライン服薬指導」も
【2022,04.18配信】日本経済団体連合会（経団連）は４月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、４月４日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からの オンライン 服薬指導」も含まれていた。
【オンライン資格確認】薬局は３月までに申し込まないと10万円損する可能性
【2021.01.27配信】３月から薬局に来た患者がマイナンバーカードを提示する可能性がある。マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになるからだ。その時、薬局は「当店では取り扱いできません…」と断るのだろうか？ もちろん、代わりに従来の健康保険証や処方箋を提示してもらえばよい話ではあるが、「遅れている薬局」と思われる可能性はある。利用する薬局は申し込みを早めにしておくに越したことはない。３月末までに申し込まなければ助成の優遇も受けられず10万円程度損をする可能性もある。助成の多寡や患者からの印象以上に、今、薬局に問われているのは患者一人一人の情報を生かして健康づくりにつなげようという長期ビジョンとその意欲ではないだろうか。
【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」／クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ
【2023.06.28配信】ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は６月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約４軒に１軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。
