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【2022.11.21配信】政府は11月21日、今年度の第2次補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。ＨＰＫＩ普及事業費21億6100万円などを計上している。

【日本薬剤師会関係者】社会保障費の抑制に警戒感／岸田首相の所信表明演説に関連して

【2023.10.24配信】日本薬剤師会（日薬）関係者は、岸田文雄首相が10月23日に行った第212回国会における所信表明演説の中で「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことに警戒感を示している。「社会保障負担の抑制」策の一つとして、「社会保障費の抑制」を含むという意味であるならば日薬としては承服できないとの立場。政治連盟などでは、水道光熱費や原材料費等の物価高と相まって、公定価格で運営される保険薬局・保険医療機関においては、その技術料を定めた診療報酬・調剤報酬を適切に引き上げること以外、物価高騰や賃金上昇に対応する術がないことへの理解を得ていきたい考え。

【日本薬剤師会】定時総会会長演述／岩月進会長

【2025.06.29配信】日本薬剤師会は６月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。

【寒かった２月】ドラッグストアで「カイロ」が前年同月比64.5%増／True Data調べ

【2022.03.29配信】True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之氏）は、同社の統計データをもとにドラッグストア等における2022年2月の売り上げ伸長カテゴリを発表した。２月は前年同月と比べ、「使い捨てカイロ」など、体が温まる商材の売り上げが伸長したという。

M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート

【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。

【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。

【新店】中部薬品（V・ドラッグ）、新コンセプトストア“和”（なごみ）／愛知県名古屋市の大須店

【2021.03.12配信】中部薬品は、V・ドラッグ大須店（愛知県名古屋市中区）をオープンした。新しいコンセプトストアである“和”（なごみ）となる。

【ドラッグストアの偽アカウント】大阪のアカカベが注意喚起。DMで当選連絡し個人情報聞き出す事例も

【2021.01.18配信】大阪府を中心に調剤併設型ドラッグストアなどを運営するアカカベは、SNSなどで同社の偽アカウントが確認されたとして、注意喚起している。キャンペーンの当選連絡などをダイレクトメッセージ（ＤＭ）から送り、個人情報を聞き出すなどの事例が確認されているという。同社も当選連絡はDＭ等を活用しているため、同社ではアカウントのつづりを確認してほしいとしている。

ドラッグストアモリ、新CM制作。豊富な品揃えをPR

【2020.05.27配信】株式会社ドラッグストアモリは、新しいCMが完成したことを発表した。「豊富な品揃え」編で、医薬品、化粧品などはもちろん生鮮などの食品まで豊富な品揃えがあることをPRする内容になっている。

【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ（代表取締役：首藤正一氏）は、ファルメディコ株式会社（代表取締役：狹間研至氏）と協力し、薬局DX推進コンソーシアム（理事長：狹間研至氏）の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”要件、調剤実績は問わず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件については、実績は問わないとした。ただし、直ちに対応できる体制の整備を求めた。

【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加／「トピックスーパー風邪薬」

【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。

【経産相から感謝状】大賀薬局、コロナ下の医療物資供給で

【2021.01.14配信】調剤薬局やドラッグストアを109店舗展開する大賀薬局（福岡県）は、経済産業大臣の梶山弘志氏から感謝状を受け取ったと公表した。昨年末、コロナ下の医療物資の緊急増産要請等に協力した企業に贈られたもの。

中部薬品、岐阜県の調剤薬局２店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率３割に

【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局２店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年６月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.１％と３割に迫る構成になってきている。

【サイバーセキュリティ対策研修】医療法に基づく立入検査に関する内容／ソフトウエア協会

【2024.09.08配信】一般社団協会ソフトウエア協会は、2024年10月〜11月にかけて、サイバーセキュリティの対応・対策に向けた研修を行う。立入検査を受ける医療機関向けのコースを設けている。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。

【コロナ感染判明】ツルハHD、大阪市と札幌市の店舗従業員

【2020.12.04配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、12月4日に同社蒲生四丁目駅前店（大阪府大阪市城東区中央 1-13-18）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。また、12月3日には白石本通店（北海道札幌市白石区本通11丁目南7番9号）でも店舗従業員の感染が確認された。

【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ／誰にどうやったらいいのか？見えてきた個別化の手法

【2023.08.04配信】中医協でも令和６年度調剤報酬改定の議論が本格化してきた。そんな中、評価拡充が確実視される業務として関係者が捉えているのが服薬フォローアップだろう。各薬局では薬機法改正も契機の１つに取り組みが増加しているが、その手法は確立はしておらず、漫然と調剤後に患者に電話をしたりしている事例もあるのではないだろうか。そんな中、誰にどのようにフォローアップすることが効果的なのか、それをより具体化し、薬局・薬剤師にとって非常に役立つ資料となるのが、先ごろ公表された厚労科研の調査研究だ。研究名は「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究」（研究代表者：東京薬科大学薬学部益山光一氏）。