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【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携

【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。

【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.27配信】８月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計４軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。

【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案

【2022.11.16配信】厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定について議論した。この中で支払側委員である健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は調整幅について、後発医薬品などの医薬品カテゴリー別の調整幅を試行的に適用することについて「検討するということもあるのではないか」と提案した。

【日本薬剤師会】規制改革への意見「従来から変わっていない」／薬剤調製の外部委託や薬剤師の員数規定見直し議論に

【2022.04.28配信】日本薬剤師会（日薬）は４月28日に定例記者会見を開いた。この中で前日に開かれていた規制改革推進会議ワーキング・グループ（WG)で答申への検討項目案として薬剤調製の外部委託実現や薬剤師の員数規定見直しが挙げられたことに関連して、会長の山本信夫氏は、「従来からスタンスは変わっていない」と述べ、改めて反対との姿勢を示した。

【2022年年頭所感／日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長】検査や医療用薬のOTC化拡大を重要政策に

【2022.01.04配信】日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。コロナ禍でドラッグストアの事業環境が大きく変わったことに触れ、顧客のワンストップショッピングニーズに合わせた食品・衛生材料の取り扱い拡大や調剤併設などに取り組んできたことを紹介。不確実性の高まる2022年においては、環境配慮への取り組みや薬剤師・登録販売者の資質向上のほか、検査・医療用薬のOTC化拡大、他団体との連携などを重要政策に掲げた。

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ／年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで４回の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。

【令和７年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円（国費648億円）の削減／大臣折衝決定

【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開いた。

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”③】小笠原俊拓氏／従来から医療保険委員会に所属、事業継続性の面を支える

【2024.09.10配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第3回は小笠原俊拓氏。

【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める／最西端の薬局を与那国島に

【2023.06.05配信】阪神調剤薬局擁するI&Hは、へき地や離島への薬局開設を進めている。４月３日には日本最西端の薬局となる「ばんた薬局」（沖縄県八重山郡与那国町与那国85）を開設。住民から喜ばれている声などが地元紙でも紹介され、話題となっている。

【日本保険薬局協会】改定への所感公表／「調剤基本料３－ハ、協会の主張に逆行」

【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は２月10日、会見を開き、その中で首藤正一会長は「令和4年度調剤報酬改定について（所感）」を公表した。＋0.08%の改定率や外枠などがなかったことに一定の評価を見せるも、一方で、「調剤基本料３－ハ」が新設されるなど、企業の規模によって評価を変えるべきではないという協会の主張に逆行しているとして、「改めて遺憾の意を表するものです」とした。

【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で

【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。