人気記事一覧
【ウエルシアHD】松本忠久社長が辞任／「私生活において不適正な行為」
【2024.04.17配信】ウエルシアホールディングスは４月17日、代表取締役社長の松本忠久氏が辞任すると公表した。
【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止／KKR札幌医療センターの逮捕事件で／令和６年９月７日までの１年間
【2023.09.13配信】大阪府は９月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。
【日本医師会】規制改革のNP議論で意見書／「連携体制強化が第一」
【2023.05.25配信】日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の５団体は共同で、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について意見書をまとめ公表した。現在のＮＰに関する主張は、主に在宅医療において訪問看護師と医師との連絡がうまくいかずに患者への対応が遅れるケースがあるとの指摘のもとで行われているとし、「連携体制を強化することが第一に行われるべきこと」などとしている。
【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」／公益委員
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。
【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」／「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の１号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、１枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。
M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート
【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。
【2021.01.14配信】調剤薬局やドラッグストアを109店舗展開する大賀薬局（福岡県）は、経済産業大臣の梶山弘志氏から感謝状を受け取ったと公表した。昨年末、コロナ下の医療物資の緊急増産要請等に協力した企業に贈られたもの。
【コロナ感染判明】中部薬品（Vdrug）、石川県金沢市の店舗従業員
【2020.12.14配信】中部薬品は、同社のVdrug 増泉店（石川県金沢市増泉3丁目16番25号）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は６月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望
【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。
【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」／除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑／日薬岩月会長も質疑に言及
【2025.05.08配信】５月８日、参議院厚生労働委員会が開かれ、薬剤師の資格を持つ国会議員である神谷政幸氏が後発医薬品調剤体制加算について質疑した。同日、質疑後に別途、開かれた日本薬剤師会定例会見でも岩月進会長が関連質疑に対してコメントした。
【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘
【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。
【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に会見を開いた。この中で自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことについてコメントした。
【ドラッグストアの偽アカウント】大阪のアカカベが注意喚起。DMで当選連絡し個人情報聞き出す事例も
【2021.01.18配信】大阪府を中心に調剤併設型ドラッグストアなどを運営するアカカベは、SNSなどで同社の偽アカウントが確認されたとして、注意喚起している。キャンペーンの当選連絡などをダイレクトメッセージ（ＤＭ）から送り、個人情報を聞き出すなどの事例が確認されているという。同社も当選連絡はDＭ等を活用しているため、同社ではアカウントのつづりを確認してほしいとしている。
【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。
【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし
【2024.03.27配信】厚生労働省は３月26日、診療報酬（調剤報酬）改定の疑義解釈を発出した。
【愛知県薬剤師会・岩月会長】医薬品の供給情報サイトに関する委員会創設意向／「数量までは難しくても在庫品目を○か×で」
【2023.02.15配信】愛知県薬剤師会会長の岩月進氏は、新年度から、地域の医薬品供給情報に関するサイト構築を検討する委員会を立ち上げたい意向を示した。医薬品の供給が不安定になる中、地域にある医薬品の情報を把握することで地域に貢献したい考え。
【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、調剤基本料で「６～７億の減算見込む」
【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開いた。この中でアナリストから調剤報酬改定の影響見込を聞かれると、鶴羽順社長は「（調剤）基本料で６～7億円の減算を見込んでいる」と説明した。
