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【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。

【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」／国会質疑

【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員（京都2区）が、５月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。

【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ／誰にどうやったらいいのか？見えてきた個別化の手法

【2023.08.04配信】中医協でも令和６年度調剤報酬改定の議論が本格化してきた。そんな中、評価拡充が確実視される業務として関係者が捉えているのが服薬フォローアップだろう。各薬局では薬機法改正も契機の１つに取り組みが増加しているが、その手法は確立はしておらず、漫然と調剤後に患者に電話をしたりしている事例もあるのではないだろうか。そんな中、誰にどのようにフォローアップすることが効果的なのか、それをより具体化し、薬局・薬剤師にとって非常に役立つ資料となるのが、先ごろ公表された厚労科研の調査研究だ。研究名は「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究」（研究代表者：東京薬科大学薬学部益山光一氏）。

木村情報技術、セルフメディケーション研修で新会社設立、星薬亀井教授ら助言

【2020.07.15配信】木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役木村隆夫氏)は子会社「セルメドジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役梶川英之氏)」を設立し、2020年7月15日より、業務を開始した。保険薬局、ドラッグストアなどに向けた、セルフメディケーション推進のための研修システム提供・運用支援事業を行っていく。

【日本薬剤師会】「要指導・一般用医薬品」総合手引きを公表／岩月会長「意識新たにする機会に」

【2026.05.22配信】日本薬剤師会は５月22日に定例会見を開き、「要指導・一般用医薬品等販売の総合手引き」を公表した。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業＜令和６年度＞を説明

【2024.10.01配信】日本薬剤師会（日薬）は10月１日に定例会見を開いた。この中で令和６年度の緊急避妊薬調査事業について説明した。

【日本チェーンドラッグストア協会】店内外の掲示物「医薬品登録販売者」使用を呼びかけ／Q&A改正受け

【2022.07.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は、先ごろの厚生労働省の事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」の発出を受け、店内外の掲示物に「医薬品登録販売者」の使用を会員各社に呼びかける。医薬品の専門職である医薬品登録販売者の一層の認知拡大を図りたい考え。

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。

M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート

【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる

【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。

【カワチ薬品】全社員に決算賞与（感謝金）を支給／総額２億円の範囲内で

【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与（感謝金）を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業６０周年の感謝の意を込めたもの。

ドラッグストアモリ、新CM制作。豊富な品揃えをPR

【2020.05.27配信】株式会社ドラッグストアモリは、新しいCMが完成したことを発表した。「豊富な品揃え」編で、医薬品、化粧品などはもちろん生鮮などの食品まで豊富な品揃えがあることをPRする内容になっている。

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望／調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。

【北陸信越薬剤師会の大会】能登半島地震をテーマに／「感謝の気持ちで企画」石川県薬・中森会長

【2024.11.05配信】北陸信越薬剤師会の大会が、2025年２月22日〜24日に開かれる（現地参加及び一部 WEB配信のハイブリッド方式での開催）。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。主催者でもある石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。なお、石川県薬剤師研修センターの研修認定薬剤師制度の単位を付与予定（2月23日：1単位、2月24日：2単位）。

【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。

【中医協薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。

【受診勧奨】店頭で相談あった人の２〜12％が対象／ドラッグストア協会調査

【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、２〜12％が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。

【日本薬剤師会橋場常務理事】薬剤師WG振り返る／外部委託、「お金儲けの手段にならないように」苦言

【2022.07.13配信】日本薬剤師会（日薬）は７月13日に定例会見を開いた。この中で、常務理事の橋場元氏が「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を振り返った。敷地内薬局や地域医薬品提供計画などにおいて日薬の提言が一部取り入れられていることについては評価できる部分もあるとする一方、外部委託が検討されることについては「対人業務の拡充があくまで目的。お金儲けの手段にならないように」と苦言を呈した。