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【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、「第３回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。

【新経済連盟】改正薬機法成立で三木谷代表理事がコメント公表

【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。

【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24％が掲載なし／会員薬局調査

【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は４月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24％が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。

【規制改革会議WG】答申への項目案に薬剤調製の外部委託／委託元薬局薬剤師の保護やプラットフォーマーへの対策を記載

【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤調製の外部委託を可能とすることを記載した。

【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか／オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【2021.12.22配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン診療・服薬指導のあり方を議論した。日本医師会委員からは「医療は対面が原則」との強い主張があり、支払側である連合の委員からも「対面診療とのバランスをとりながら推進が必要」との意見が出た。一方、支払側である経団連委員からは推進へ向けて実施比率を１割と決めている条件の撤廃を求める声が出た。中医協の総体としては対面を組み合わせながらオンラインを活用する方向で、一定の報酬上乗せもありそうだ。ただ、同日は規制改革推進会議が並行して行われており、夜には記者ブリーフィングを控えている。規制改革側の動きも注目される。

【ドラッグストアの偽アカウント】大阪のアカカベが注意喚起。DMで当選連絡し個人情報聞き出す事例も

【2021.01.18配信】大阪府を中心に調剤併設型ドラッグストアなどを運営するアカカベは、SNSなどで同社の偽アカウントが確認されたとして、注意喚起している。キャンペーンの当選連絡などをダイレクトメッセージ（ＤＭ）から送り、個人情報を聞き出すなどの事例が確認されているという。同社も当選連絡はDＭ等を活用しているため、同社ではアカウントのつづりを確認してほしいとしている。

【サンキュードラッグ】九州のローカルTV「TVQ九州放送」で放送／2月26日（土）14:30〜番組「ぐっ！ジョブ」で

【2022.02.25配信】サンキュードラッグは、九州のローカルテレビ「ＴＶＱ九州放送（テレＱ）」で放送される。2月26日（土）14:30〜。番組名は「ぐっ！ジョブ」。30分すべてサンキュードラッグの紹介内容になっているという。地域密着ドラッグストアの住民へのPR手法としても、参考となる情報になりそうだ。

【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」

【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。

【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」／調剤報酬でO T C要件化も要望

【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。

【大木ヘルスケアHD】秋冬提案商談会の事前説明会を開催／フェムケア関連商品など提案

【2024.06.11配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に秋冬提案商談会の事前説明会を開催した。

【中医協「調剤について（その２）」】調剤後のフォローアップ、心不全に関し評価を／日本薬剤師会森副会長コメント後半

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤について（その２）」を議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤後のフォローアップについて、心不全に関し評価を求めた。

【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。

【厚労省】４回目となる電子処方箋オンライン説明会開催／３月17日（金）19時〜20時

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、４回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日（金）、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。

【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で、「薬剤師の員数に関する規制」について、「規制の在り方の見直しに向け課題を整理する」とし、いわゆる処方箋40枚規制の見直しの言及に踏み込んだ。

【サツドラHD】HRグループと総務・法務グループを新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任

【2021.04.30配信】サツドラホールディングスは４月30日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決議した。「HRグループ」と「総務・法務グループ」を新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任する。

【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中で調剤報酬の適正化に関わる文言はほぼ書き込まれなかった。

【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。

中部薬品、岐阜県の調剤薬局２店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率３割に

【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局２店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年６月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.１％と３割に迫る構成になってきている。

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）でも提示された。この中で「重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。