調査は７月14日～８月３日、WEBをアンケート形式で実施。１薬剤師１回答で、3555件の回答を得た。
多職種会議への参加や医師の在宅訪問への同行においては、服薬状況等の報告以外にも、「残薬調整・処方日数調整」や「処方提案」といった取組みが行われており、そのことで薬物治療の質向上と、医師や多職種の負担軽減にもつながっている状況が確認できたとしている。
ターミナルケア(看取り期の在宅) においては、「治療経過や疼痛、 薬効、 副作用の管理・報告」 や、 薬学的管理に係る説明や提案といった役割を担っているとの回答が多く、 また、 鎮痛薬に係る処方提案や疼痛管理に係る事例が多く回答された。 一方で、ターミナルケアの経験がある薬剤師の65.0%が訪問間隔6日以内の訪問、 51.1%が休日・夜間対応の経験があり、 事例報告からもターミナルケアを支えているリアルな実態が確認できたという。
薬剤師による点滴交換や、 褥瘡への薬剤塗布については、認められると望ましい理由として 「医師や訪看の負担軽減」「患者や介助者の負担軽減」「速やかな疼痛緩和､褥瘡処置」といった回答が多く、 実際に認められると望ましい場面も118事例報告された。
協会では今回の調査結果を協会会員、行政、他の業界団体と共有するとともに、薬局薬剤師の職能が最大限発揮されるよう、また、薬物治療への貢献に応じた適切な評価が得られるよう引き続き協会活動を継続していく方針。
【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表
【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は８月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24％が掲載なし／会員薬局調査
【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は４月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24％が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。
【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望／「在宅Web」を外来にも
【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は２月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。
【日本保険薬局協会】「１社流通」調査／理由の説明あったのはわずか「7.1％」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望／調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」
【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
