調査は7月14日~8月3日、WEBをアンケート形式で実施。1薬剤師1回答で、3555件の回答を得た。
多職種会議への参加や医師の在宅訪問への同行においては、服薬状況等の報告以外にも、「残薬調整・処方日数調整」や「処方提案」といった取組みが行われており、そのことで薬物治療の質向上と、医師や多職種の負担軽減にもつながっている状況が確認できたとしている。
ターミナルケア(看取り期の在宅) においては、「治療経過や疼痛、 薬効、 副作用の管理・報告」 や、 薬学的管理に係る説明や提案といった役割を担っているとの回答が多く、 また、 鎮痛薬に係る処方提案や疼痛管理に係る事例が多く回答された。 一方で、ターミナルケアの経験がある薬剤師の65.0%が訪問間隔6日以内の訪問、 51.1%が休日・夜間対応の経験があり、 事例報告からもターミナルケアを支えているリアルな実態が確認できたという。
薬剤師による点滴交換や、 褥瘡への薬剤塗布については、認められると望ましい理由として 「医師や訪看の負担軽減」「患者や介助者の負担軽減」「速やかな疼痛緩和、褥瘡処置」といった回答が多く、 実際に認められると望ましい場面も118事例報告された。
協会では今回の調査結果を協会会員、行政、他の業界団体と共有するとともに、薬局薬剤師の職能が最大限発揮されるよう、また、薬物治療への貢献に応じた適切な評価が得られるよう引き続き協会活動を継続していく方針。
【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表
【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は8月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
関連する投稿
【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
【日本保険薬局協会】中医協への参加要望「2号側でなく“産業”側で」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日、定例会見を開き、骨太方針への見解を公表。この中で社会保障審議会の関係部会、および中医協への保険薬局事業者を代表する委員の参画を求めた。
【日本保険薬局協会】骨太方針へ見解表明/「治験支援薬局」にも積極的に取り組む
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開催。政府から公表された骨太方針に対する見解を表明した。
最新の投稿
【地域フォーミュラリ】薬剤師の感じる課題「合意形成」80.9%/ファルモ社
【2026.11.09配信】株式会社ファルモ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 広井嘉栄氏)は地域フォーミュラリ普及への課題について保険薬局・薬剤師の80.9%が「医師会・薬剤師会・医療機関等の合意形成」と考えているとのアンケート調査を明らかにした。
【東京都薬剤師会】実態調査結果第1弾/「100m以内に他薬局」は47%
【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は9月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第1弾を公表した。
【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月6日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会(財政審)「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬(オーバードーズ)の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年1月〜3月にかけ全国7会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。