人気記事一覧
【厚労省】医療・介護事業者の個人情報取扱「ガイダンス」 一部改正
【2025.06.02配信】厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を一部改正した。刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 67 号）により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、令和７年６月１日に施行されることを受けたもの。
【2021.05.11配信】スギホールディングスは、「代表取締役会長ならびに相談役のコロナワクチン接種の対応に関する経緯について」を公表した。愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長が会長夫妻に便宜を図ったとの報道がされていた。
【中医協】診療側意見、「かかりつけ薬剤師・薬局に対する評価」要望
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。令和８年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
【日医】日本医師会の考えるかかりつけ医について岸田総理に説明
【2022.04.26配信】日本医師会（日医）の中川俊男会長は4月22日、今村聡副会長と総理官邸を訪問し、日本医師会のかかりつけ医に関する考え方として取りまとめた「日本医師会『国民の信頼に応えるかかりつけ医として』」を、岸田文雄内閣総理大臣に手交するとともに、その内容を説明した。
【第２四半期決算】サンドラッグ、売上＋3.3％、営業利益−8.9％／ドラッグストア事業は売上＋2.5％、営業利益−12.4％
【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3％増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9％減となった。ドラッグストア事業は売上2.5％増、営業利益は12.4％減。
【2023.03.10配信】３月21日に、「地域における効果的な薬剤師確保の取り組みに関する調査研究」（令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金）として公開シンポジウムが開かれる。厚労省からも「第８次医療計画を踏まえた薬剤師確保に係る取組について」などの説明がある予定。
【日本保険薬局協会】参院選の選挙区推薦候補者も公表／沖縄・古謝玄太氏（元総務省官僚・薬剤師）など
【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。
【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」
【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。
【コロナワクチン接種の時間分に休暇付与】ココカラファインの新休暇制度の利用進む
【2021.06.09配信】ココカラファインは６月１０日が「労働契約を考える日」であることに併せて、同社の健康維持・増進施策の状況を報告した。同社が今年４月にコロナワクチン接種にかかった時間を勤務扱いとし休暇を付与する「新型コロナワクチン時間休暇制度」や「傷病・介護積立有給休暇制度」、非正規社員のための「選択制退職金積立制度」などを設置している。「新型コロナワクチン時間休暇制度」の利用者も出始めているという。
【2024.11.21配信】日本薬剤師会は11月21日午前に開かれた自民党政策懇談会に出席し、薬価中間年改定について廃止を要望した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働
【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。
【ミアヘルサ】代表取締役異動／青木文恵副社長が社長に／青木勇社長は代表権のある会長に
【2022.06.28配信】ミアヘルサは６月24日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議した。
【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携
【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林 基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。
【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”
【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。
【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%
【2024.08.19配信】株式会社イヤクルはこのほど、Amazonファーマシーに関する薬剤師の意識調査を実施した。その結果、薬剤師の73.4％が業界に影響と指摘 した。
【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの４日間で、地域連携薬局の申請は１７薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。
【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提／OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を
【2024.03.28配信】厚生労働省が３月26日に発出した令和４年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について（その 64）」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。
【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる／花粉症対策強化も言及
【2023.09.13配信】岸田文雄首相（自民党総裁）は９月13日午後7時から記者会見を行い、同日に行った内閣改造などについて説明した。
【日本薬剤師会】自民党へ物価高騰への支援要望／中間年改定へも適切な対応要望
【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。
