人気記事一覧
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
【2023.08.23配信】日本薬剤師会は８月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。
【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに
【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介氏）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。
【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ／公的病院を起点に「面的に」拡張
【2023.02.28配信】厚生労働省は２月28日、「第１回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。
【アバターで接客】コメヤ薬局、非対面の相談で安心感／配置薬相談も受け付け
【2021.08.04配信】コメヤ薬局（石川県）は新システム「アバターを用いた遠隔接客」を開始した。
【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%
【2024.08.19配信】株式会社イヤクルはこのほど、Amazonファーマシーに関する薬剤師の意識調査を実施した。その結果、薬剤師の73.4％が業界に影響と指摘 した。
【マイナ保険証】利用率高い薬局ほどメリット実感／日本保険薬局協会調査
【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPｈA）は８月８日に定例会見を開いた。「マイナ保険証利活用に係る取り組み」の調査を実施し、結果を説明した。
【ココカラファイン】2社から調剤薬局計３店舗を同日に買収。東京都と兵庫県
【2020.12.01配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは同日に、２社から計３店舗の調剤薬局を買収したと公表した。日本メディケアから東京都の調剤薬局 1 店舗と、有限会社ルーカスから兵庫県の調剤薬局 2 店舗を譲り受けた。
【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働
【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。
【地域における医薬品提供】岩手県薬剤師会の視点／畑澤博巳会長に聞く「“リスト化”は次のステップへの基盤づくり」
【2025.03.24配信】在宅領域など、地域への医薬品提供に課題があるのではないかとの指摘が社会から挙がっている。こうした中、地域薬剤師会や都道府県薬剤師会では地域ごとの薬局の体制について「リスト化」し地域に向けて公表している。進行する取り組みに各地の薬剤師会はどのように考えているのか。岩手県薬剤師会会長の畑澤博巳氏に聞いた。
【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」／希少疾病の認定薬局の提案も／委員から
【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提／OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を
【2024.03.28配信】厚生労働省が３月26日に発出した令和４年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について（その 64）」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。
【大木製薬】「アバンタイム トーンショットクリーム」のアンバサダーにMatt氏を起用／WEBCM記者発表会開催
【2021.09.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスのグループ会社である大木製薬は９月８日、安定型ハイドロキノンを配合した夜用ポイントケアクリー ム「アバンタイム トーンショットクリーム」の新WEB CM記者発表会を開催した。アンバサダーに就任したMatt氏がCMに出演しており、記者発表会にもMatt氏が登場。もともとMatt氏が同品を気に入っていたことが起用のきっかけといい、Matt氏は「自分が本当に好きなものを仕事でも紹介でき嬉しい」と語った。同品は今期、10億円の売上が見込まれており、好評を博している。
【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「５年は長い」／ドラッグストア協会の会見で
【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は７月２日に会見を開き、３年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。 【関連記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】 このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「５年は長い」との認識を示した。
【2024.11.21配信】日本薬剤師会は11月21日午前に開かれた自民党政策懇談会に出席し、薬価中間年改定について廃止を要望した。
【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始
【2023.02.14配信】株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井英雄氏）が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。
【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏はコレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待を示した。これらは現在は認められていない穿刺血が必要となるが、中澤氏は「日本OTC医薬品協会などと協力し取り組んでいきたい」と意欲を示した。
【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」
【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。
【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める
【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、 物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。
