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【サンキュードラッグ】九州のローカルTV「TVQ九州放送」で放送／2月26日（土）14:30〜番組「ぐっ！ジョブ」で

【2022.02.25配信】サンキュードラッグは、九州のローカルテレビ「ＴＶＱ九州放送（テレＱ）」で放送される。2月26日（土）14:30〜。番組名は「ぐっ！ジョブ」。30分すべてサンキュードラッグの紹介内容になっているという。地域密着ドラッグストアの住民へのPR手法としても、参考となる情報になりそうだ。

【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」／「今後も適切な対応を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。

OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。

【河野太郎規制改革相】“濫用”成分含有薬の必要性も含めて議論する意向示す

【2023.11.16配信】河野太郎規制改革担当相は11月16日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、濫用のおそれのある医薬品成分を含有した総合感冒薬について、必要性も含めて指摘する意見が出たことに対し、議論を進める意向を示した。

【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す

【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィークアイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問／発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。

【自公維・社会保障改革３党協議】３回目は４月３日17時開催／維新は与党にペーパー提出求める

【2025.04.02配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日17時に開催されることになった。日本維新の会は与党にペーパー提出を求める考え。日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

【大木ヘルスケアHD】秋冬提案商談会の事前説明会を開催／フェムケア関連商品など提案

【2024.06.11配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に秋冬提案商談会の事前説明会を開催した。

【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」／有識者検討会の報告書受けて

【29023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和６年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である１号委員の全国健康保険協会（協会けんぽ）理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。

【コロナ感染判明】コクミン大阪府大阪市の店舗

【2020.08.14配信】コクミンは、「コクミンドラッグWhityうめだファルル店」(大阪市北区)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。

【トモズのリニューアル店】くつろげるテーブル配置の調剤待合室／「薬局トモズ　成城コルティ店」（東京都世田谷区成城）

【2023.02.02配信】トモズは1月30日、「薬局トモズ　成城コルティ店」（東京都世田谷区成城）をリニューアルオープンした。薬局を同施設内の３階に移転し、落ち着いた雰囲気の広々とした待合スペースを設置。「ゆったり過ごせる」空間に配慮した。要指導・第一類医薬品・抗原検査キットを販売するほか、血圧計、野菜の摂取目安量を簡単にチェックできる機器「ベジチェック」などを設置し、“処方せんを持っていなくても”住民が立ち寄りやすく、相談しやすい薬局を目指したとする。

【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。

【サツドラHD】HRグループと総務・法務グループを新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任

【2021.04.30配信】サツドラホールディングスは４月30日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決議した。「HRグループ」と「総務・法務グループ」を新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任する。

【上場ドラッグストア企業1月の業績】上位はゲンキー+12.6％、コスモス薬品+7.1％

【2021.02.24配信】上場ドラッグストア企業の1月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+12.6％、コスモス薬品+7.1％、カワチ薬品+6.6％などだった。

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。

【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か／単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会（卸連）薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区）

【2020．09.01配信】サンドラッグは、月 31 日(月)に「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区栗栖野打越町３３）に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。なお、９月１日で消毒を終え、新たな感染者も無く、全従業員の体調管理チェックで問題ないことが確認できたため所轄保健所の確認をとり営業している。

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。