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【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。

【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入

【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：山川　朝賢氏）が提供しているサービス。

【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論／薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」／代替等の業務評価を示唆？

【2021.07.29配信】厚生労働省は７月29日に社会保障審議会（社保審）医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。

【ドローンで医薬品配送】オートバックスが大分で実証実験

【2021.02.09配信】オートバックスセブンの子会社エー・ディー・イーが、訪問医療時の突発的な医療品不足の解消による地域医療の負担軽減を目的に、大分県竹田市宮砥地区でドローンによる医薬品配送の実証実験を行った。

【ウエルシア薬局】換気機能強化を既存店全店で推進。感染リスク軽減

【2020.12.08配信】ウエルシア薬局は、店舗換気設備を強化する方針を示した。必要換気量は、ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）において定められているが、同社はその対象であるか否かを問わず、換気機能強化のため設備投資を行い、換気設備の施工を進める。感染リスク軽減にも寄与すると考えられる。

【日本薬剤師会】感染対策に関する研修プログラムをHPに掲載

【2024.07.04配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページで感染対策に関する研修プログラムの内容を掲載した。

【一般薬連】自主点検結果を公表

【2024.05.24配信】日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は５月16日、協会加盟企業による一般用医薬品の品質に係る自主点検結果を公表した。

【アインHD】元取締役の有罪判決受け社外調査チームによる調査報告書を受領

【2024.05.09配信】アインホールディングスは５月９日、同社及び同社グループ会社の元取締役が在任中に逮捕・起訴され有罪判決となったことを受け、外部弁護士で構成される調査チームによる調査報告書を受領したと公表した。

【2023.05.25配信】医療・介護関連の12団体は、医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明を公表した。「骨太の方針」に、令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記し、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めている。

【長野県のスーパー】薬局を初出店／「綿半スーパーセンター権堂店」（長野市）リニューアルで

【2023.06.14配信】綿半ホールディングスのグループ会社である綿半ホームエイド（本社：長野県長野市、代表取締役社長牧島禎彦氏）は６月14日、綿半スーパーセンター権堂店（長野市）のリニューアルオープンに際して薬局をオープンした。綿半ホールディングスには薬局を運営する綿半ドラッグがあるが、主にスーパーを運営している綿半ホームエイドで薬局出店は初。「お買物をしている間に薬が処方され、さらなるワンストップショッピングが可能に」としている。

【中医協／個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。

【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。

【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携／薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)と協業し、2021年６月10日より『Ａｎａｍｎｅオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。

【上場廃止】キリン堂HD、MBO成立で

【2021.01.06配信】キリン堂ホールディングスは、1月６日をもって上場を廃止することを告知した。昨年11月には米投資ファンドのベインキャピタルと組んだMBO（経営陣が参加する買収）成立で上場廃止を決定していたが、改めて上場廃止を告知、メッセージを発信したもの。べインキャピタルは全世界で約 1000 億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社。

【財政審】セルフメディケーション推進を明記／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中でセルフメディケーション推進を明記した。医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要があるとしたほか、セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しとして、「OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである」とした。

【中医協_総会】／日薬森氏、“地域医薬品提供計画”に言及／「在宅（その２）」

【2023.10.04配信】厚生労働省は10月４日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「在宅（その２）について」を議論した。

【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」

【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。

【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記

【2022.05.16配信】政府は５月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。

【スイッチ評価会議】会議の在り方で意見割れる／事務局は直接申請でも評価会議を通す案を提示

【2021.03.29配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、会議の今後の在り方について議論した。この中で事務局は、企業が薬食審に直接スイッチOTCの申請を行った場合でも、検討会議を通す案を提示したが、産業界側から「検討会議では団体や消費者からの要望のとりまとめにすみわけしたらどうか」などの意見が示され、検討会議を必ず介する在り方に異論が提示された。

【ドラッグストアショー開会式】池野会長「社会問題にも取り組む姿を見せていく」

【2021.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が主催する「第21回JAPANドラッグストアショー@オンライン」のビジネスデイが始まった。開始にあたり、開会式の模様が配信された。JACDS会長の池野隆光氏は、脱炭素社会をはじめ、「加盟社とともに、社会問題に取り組むドラッグストアの姿を見せていきたい」と語った。