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【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表／HPでデジタル庁
【2024.08.20配信】デジタル庁は８月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。
【日本薬剤師会】自民党へ物価高騰への支援要望／中間年改定へも適切な対応要望
【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。
【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの４日間で、地域連携薬局の申請は１７薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。
【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」
【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。
【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携
【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林 基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。
【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”
【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。
【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる／花粉症対策強化も言及
【2023.09.13配信】岸田文雄首相（自民党総裁）は９月13日午後7時から記者会見を行い、同日に行った内閣改造などについて説明した。
【2020.09.27配信】カワチ薬品は９月27日、従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した鹿沼店（栃木県鹿沼市）の営業を再開した。９月25日に感染が判明、26日に臨時休業していた。専門業者による店舗の設備等の清掃、消毒作業を実施、完了した。万全を期すため全従業員へのPCR検査を実施、全員の陰性を確認した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
【長期収載品の選定療養】日医、差額負担で「４分の１」を提案／日薬は実施時期の検討要望
【2023.12.15配信】厚生労働省は12月15日に中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養について議論した。
【ミアヘルサ】代表取締役異動／青木文恵副社長が社長に／青木勇社長は代表権のある会長に
【2022.06.28配信】ミアヘルサは６月24日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議した。
【2022.05.09配信】アインホールディングスは５月９日、同日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを決議した。
【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧／ドラッグストア企業の取得はなし
【2021.08.27配信】８月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計４軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。リフィル処方箋導入による患者への影響等を調査することで了承された。具体的な質問項目については中医協委員の意見を聞いて固める方針。
【第２四半期決算】サンドラッグ、売上＋3.3％、営業利益−8.9％／ドラッグストア事業は売上＋2.5％、営業利益−12.4％
【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3％増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9％減となった。ドラッグストア事業は売上2.5％増、営業利益は12.4％減。
JACDS、健康食品の販売マニュアルを健康ハブステーション推進に生かす
【2020.07.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月17日に定例会見を開き、健康食品の販売基準をまとめた「食と健康 販売マニュアル」の活用方針のほか、豪雨への対応、一般社団法人化への展望などを説明した。また、池野隆光会長はフジテレビのドラマ「アンサング・シンデレラ」の一部の不適切な表現について協会として申し入れをする意向を示した。
OTC薬販売「２分の１ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測
【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は３月２２日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「２分の１ルール見直し」に関して、「今年の１月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。
【日本薬剤師会】規制改革への意見「従来から変わっていない」／薬剤調製の外部委託や薬剤師の員数規定見直し議論に
【2022.04.28配信】日本薬剤師会（日薬）は４月28日に定例記者会見を開いた。この中で前日に開かれていた規制改革推進会議ワーキング・グループ（WG)で答申への検討項目案として薬剤調製の外部委託実現や薬剤師の員数規定見直しが挙げられたことに関連して、会長の山本信夫氏は、「従来からスタンスは変わっていない」と述べ、改めて反対との姿勢を示した。
【2022年年頭所感／日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長】検査や医療用薬のOTC化拡大を重要政策に
【2022.01.04配信】日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。コロナ禍でドラッグストアの事業環境が大きく変わったことに触れ、顧客のワンストップショッピングニーズに合わせた食品・衛生材料の取り扱い拡大や調剤併設などに取り組んできたことを紹介。不確実性の高まる2022年においては、環境配慮への取り組みや薬剤師・登録販売者の資質向上のほか、検査・医療用薬のOTC化拡大、他団体との連携などを重要政策に掲げた。
【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案
【2022.11.16配信】厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定について議論した。この中で支払側委員である健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は調整幅について、後発医薬品などの医薬品カテゴリー別の調整幅を試行的に適用することについて「検討するということもあるのではないか」と提案した。
