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【2025.09.26配信】日本薬剤師連盟は9月25日に開催した臨時評議員会で、組織内統一候補に神谷まさゆき参議院議員を選任した。神谷氏が自身のSNSで報告した。

【2021.06.09配信】ココカラファインは６月１０日が「労働契約を考える日」であることに併せて、同社の健康維持・増進施策の状況を報告した。同社が今年４月にコロナワクチン接種にかかった時間を勤務扱いとし休暇を付与する「新型コロナワクチン時間休暇制度」や「傷病・介護積立有給休暇制度」、非正規社員のための「選択制退職金積立制度」などを設置している。「新型コロナワクチン時間休暇制度」の利用者も出始めているという。

【厚労省】医療・介護事業者の個人情報取扱「ガイダンス」一部改正

【2025.06.02配信】厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を一部改正した。刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 67 号）により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、令和７年６月１日に施行されることを受けたもの。

【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載

【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。

【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表／HPでデジタル庁

【2024.08.20配信】デジタル庁は８月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。

【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。

【日本薬剤師会】自民党へ物価高騰への支援要望／中間年改定へも適切な対応要望

【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。

【地域連携薬局】東京都での申請、４日間で１７薬局から申請

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの４日間で、地域連携薬局の申請は１７薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。

【ミアヘルサ】代表取締役異動／青木文恵副社長が社長に／青木勇社長は代表権のある会長に

【2022.06.28配信】ミアヘルサは６月24日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議した。

【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる／花粉症対策強化も言及

【2023.09.13配信】岸田文雄首相（自民党総裁）は９月13日午後7時から記者会見を行い、同日に行った内閣改造などについて説明した。

【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携

【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。

【財政審】　後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。

【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【第２四半期決算】サンドラッグ、売上＋3.3％、営業利益−8.9％／ドラッグストア事業は売上＋2.5％、営業利益−12.4％

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3％増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9％減となった。ドラッグストア事業は売上2.5％増、営業利益は12.4％減。

【長期収載品の選定療養】日医、差額負担で「４分の１」を提案／日薬は実施時期の検討要望

【2023.12.15配信】厚生労働省は12月15日に中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養について議論した。

カワチ薬品、コロナで臨時休業の鹿沼店の営業再開

【2020.09.27配信】カワチ薬品は９月27日、従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した鹿沼店（栃木県鹿沼市）の営業を再開した。９月25日に感染が判明、26日に臨時休業していた。専門業者による店舗の設備等の清掃、消毒作業を実施、完了した。万全を期すため全従業員へのPCR検査を実施、全員の陰性を確認した。

【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.27配信】８月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計４軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。

OTC薬販売「２分の１ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は３月２２日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「２分の１ルール見直し」に関して、「今年の１月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。