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【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント

【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。


【新サービス】スギ薬局、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能追加

【新サービス】スギ薬局、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能追加

【2021.02.04配信】スギ薬局は、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能を追加した。店舗でニーズの高い、専門家による食事改善アドバイスをアプリで実現する。


【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘

【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘

【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会(財政審)「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記

【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記

【2023.06.16配信】政府は6月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(骨太方針)などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。


【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は7月6日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。7月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。


【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定/高橋副会長が出馬意向

【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定/高橋副会長が出馬意向

【2023.02.10配信】東京都薬剤師会は2月10日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は次期会長選挙に出馬しない意向を正式に表明した。ただし、都の薬剤師連盟会長職には引き続き充たる。同時に、記者から日本薬剤師会長選挙への意向についても質問が出ると、永田会長は否定した。さらに会見に出ていた副会長の髙橋正夫氏が会長選に立候補する考えを示した。


【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【2022.07.20配信】厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和4年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和2年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。


【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。


【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。


【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁

【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁

【2024.08.20配信】デジタル庁は8月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。


【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論

【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論

【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン(画像)を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品1個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。


【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。 東京都薬剤師会が今年7月2日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月5日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。


【日本薬剤師会】“期中改定”でコメント公表

【日本薬剤師会】“期中改定”でコメント公表

【2024.12.26配信】日本薬剤師会は12月26日、診療報酬改定のない年の“期中改定”についてコメントを公表した。


【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。


【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。


【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ(代表取締役:首藤 正一氏)は、ファルメディコ株式会社(代表取締役:狹間 研至氏)と協力し、薬局DX推進コンソーシアム(理事長:狹間 研至氏)の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。


【2022年年頭所感/日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022年年頭所感/日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。


【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月8日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。


【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与(感謝金)を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業60周年の感謝の意を込めたもの。


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