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【2021.06.26配信】日本薬剤師会が敷地内薬局への厳しい対応を強めている。公表した政策提言の中では療担規則での明確な基準設定や、保険指定の拒否などの対応を求めている。こうした中、６月26日に開かれた同会定時総会の場で、同会会長の山本信夫氏は、「指定更新の際の対応もあり得る」と述べた。
【コロナワクチン接種の時間分に休暇付与】ココカラファインの新休暇制度の利用進む
【2021.06.09配信】ココカラファインは６月１０日が「労働契約を考える日」であることに併せて、同社の健康維持・増進施策の状況を報告した。同社が今年４月にコロナワクチン接種にかかった時間を勤務扱いとし休暇を付与する「新型コロナワクチン時間休暇制度」や「傷病・介護積立有給休暇制度」、非正規社員のための「選択制退職金積立制度」などを設置している。「新型コロナワクチン時間休暇制度」の利用者も出始めているという。
【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上
【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。
ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に
【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田 一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月１日付。
【第一三共ヘルスケア】薬シートリサイクル、目標２倍の1t超の回収を達成／10月からはマツキヨも参画
【2023.11.23配信】第一三共ヘルスケアは、テラサイクルジャパン合同会社と共に取り組んできた、「おくすりシート リサイクルプログラム」の実証実験について、最終結果を公表した。目標２倍の1t超の回収を達成したという。
【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい／2013年比では31.5％減少
【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5％減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。
【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結
【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長 徳吉 淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役 細木 喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。
【M&A】総合メディカル、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式取得
【2022.07.28配信】総合メディカルは７月28日、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式を取得したと公表した。
【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。これに対して健保連理事の松本真人氏は、これまで調剤料として評価されていた「処方内容の薬学的分析」などの業務を新たに評価する方向に対して「我々の意見と相違が大きい」などと述べ慎重姿勢を示した。
【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和４年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約７９．０％だったと報告した。
【2022.11.25配信】文部科学省は11月25日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂を了承した。今後、パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される。
【ドラッグストア協会】参議院選挙結果報告／「本田顕子氏を本気で応援した」
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日に定例会見を開き、参議院選挙の結果報告をした。
【調剤業務の外部委託】大阪特区に４社８薬局届出／薬局DX推進コンソーシアム
【2024.07.01配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月１日、国家戦略特区の調剤業務の一部外部委託事業について、大阪市に参加企業4社が届け出たと公表した。
【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す
【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィーク アイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。
【MONET Technologies】医療MaaSでも「地元密着の医師・薬剤師の存在重要に」
【2023.11.14配信】ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資しモビリティサービスを展開しているMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は11月14日、日本ヘルスケア協会の定例記者会見で講演した。モバイルクリニック車両の巡回ではオンライン服薬指導の実施件数も多いという。
【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」
【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。
【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める／最西端の薬局を与那国島に
【2023.06.05配信】阪神調剤薬局擁するI&Hは、へき地や離島への薬局開設を進めている。４月３日には日本最西端の薬局となる「ばんた薬局」（沖縄県八重山郡与那国町与那国85）を開設。住民から喜ばれている声などが地元紙でも紹介され、話題となっている。
【厚労省＿疑義解釈】特定薬剤管理指導加算２の研修会はビデオ通話でも可
【2023.04.19配信】厚生労働省は４月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算２の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。
【太田薬事企画官】「オーダーメイドな情報提供を」／薬剤師のコアバリューテーマに講演
【2022.03.15配信】厚生労働省 医薬・生活衛生局 薬事企画官の太田美紀氏は３月15日、都内で「これからの薬剤師のコアバリューとは」と題して講演した。その中で、「多くの関係者から情報を入手し、薬剤師ならではの知識・経験によって患者個人に最適化された情報をアウトプットしていくことが重要になる」との考えを示した。オンラインセミナー「Pharmacy Leaders Day 2022」で講演したもの。
【文科省薬学教育事業】４大学が選定／山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど
【2023.06.28配信】文部科学省は６月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、４件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。
