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【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は３月26日、診療報酬（調剤報酬）改定の疑義解釈を発出した。

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。

【地域連携薬局】56％が「申請の予定ない」／最大のハードルは「無菌調剤体制」／日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は９月９日に定例会見を開き、改正薬機法で８月からスタートしている地域連携薬局について56.3％が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。

【中医協】診療側意見、「かかりつけ薬剤師・薬局に対する評価」要望

【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。令和８年度診療報酬改定への各号意見が表明された。

【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局　nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。

【中医協】「令和４年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出／支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【2021.12.10配信】厚生労働省は12月10日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、中医協としての「令和４年度診療報酬改定への意見」をとりまとめ、厚生労働大臣に提出した。その場では厚労大臣の代理として、大臣官房審議官（医療保険担当）の榎本健太郎氏が受け取った。

【開店】セキ薬品埼玉県鴻巣市／くすりの福太郎篠崎店

【2020.08.01配信】セキ薬品は８月１日、セキ薬局鴻巣免許センター前店（埼玉県鴻巣市）を開局した。ツルハホールディングスのグループ会社・くすりの福太郎は8月1日、くすりの福太郎篠崎店（東京都江戸川区篠崎町）をオープンした。

【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%

【2024.08.19配信】株式会社イヤクルはこのほど、Amazonファーマシーに関する薬剤師の意識調査を実施した。その結果、薬剤師の73.4％が業界に影響と指摘した。

【東京都薬剤師会】夜間・休日対応のリスト化で地区薬にアンケート調査実施

【2024.04.05配信】東京都薬剤師会は、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、地区薬剤師会に対してアンケート調査を実施する。

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。

地域薬局を拠点とした健康寿命延伸事業「水都大垣セルフケア・トライアル」開始／岐阜県薬剤師会・大垣薬剤師会・セルフケア推進協議会の共同事業

【2021.07.26配信】地域薬局を拠点として健康寿命延伸を図る「水都大垣セルフケア・トライアル」が開始される。岐阜県薬剤師会、大垣薬剤師会、日本セルフケア推進協議会の共同事業となる。

【中医協】オンライン診療の評価、対面の９割水準か／対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の９割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。

ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画

【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。

【福岡市】薬局でフレイルチェック／コロナ禍で高まる高齢者のリスクに対応

【2022.04.11配信】福岡市はフレイル予防に向けた新たな取り組みを開始する。薬局で高齢者を対象にフレイルチェックを行うことで、家に閉じこもりがちな高齢者のリスクに対応する。

【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」

【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。

【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24％が掲載なし／会員薬局調査

【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は４月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24％が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。

【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す

【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は２つ。「薬局における疾患別対応マニュアル～患者支援の更なる充実に向けて～」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ～適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために～」だ。

【緊急避妊薬の薬局販売】日本薬剤師会が調査事業に入札表明

【2023.08.23配信】日本薬剤師会は８月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。

【日本薬剤師会】オンライン診療に伴う緊急避妊薬「研修薬剤師リスト」更新と研修拡充を依頼

【2022.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日に都道府県会長協議会を開催した。この中でオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関して、研修を修了した薬剤師リストの更新と、研修の開催拡充を各都道府県薬剤師会に依頼した。「医師が名簿を見て連絡したが、取り扱っていない薬局がある」という報道があったことから、「患者関係者からの信頼を損ないかねない」と危機感をあらわにしている。