人気記事一覧
【新サービス】スギ薬局、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能追加
【2021.02.04配信】スギ薬局は、食事記録アプリ「スギサポeats」に管理栄養士による食事指導サービス機能を追加した。店舗でニーズの高い、専門家による食事改善アドバイスをアプリで実現する。
【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」
【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ/厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の1つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児(疾病)」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ(代表取締役:首藤 正一氏)は、ファルメディコ株式会社(代表取締役:狹間 研至氏)と協力し、薬局DX推進コンソーシアム(理事長:狹間 研至氏)の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。
【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁
【2024.08.20配信】デジタル庁は8月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」
【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月8日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。
【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記
【2023.06.16配信】政府は6月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(骨太方針)などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。
【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」
【2022.07.20配信】厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和4年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和2年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。
【2022年年頭所感/日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」
【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。
【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%
【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。
【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で
【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与(感謝金)を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業60周年の感謝の意を込めたもの。
【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を/健保連松本氏「最後は中医協で」
【2022.07.20配信】厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和4年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和2年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。
【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明/処方箋40枚規定「見直し不要」
【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ(WG)に協会から委員が出席することを報告した。(当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ/ワーキンググループを設置:https://www.dgs-on-line.com/articles/1351)。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。
【独自_3団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和8年度調剤報酬改定/日本薬剤師会
【2026.09.27配信】日本薬剤師会(日薬)は、令和8年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン(画像)を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品1個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。
【薬王堂HD】PCR検査、店舗敷地内の検体受付スポットモデル。他社との協業で全国展開も視野
【2020.12.23配信】薬王堂ホールディングスは12月21日に「岩手県矢巾町成人式開催に係るPCR検査実施に関して」会見を開き、動画配信した。1月10日の同町成人式に向け、関係者約300人にPCR検査を実施する。PCR検査機関がセルスペクト・衛生検査所、PCR検査サービスパックの供給を薬王堂HDが担う。また両社の連携を生かした検査キットを販売することも発表。同サービスは検体受付スポットを店舗敷地内に設けているのが特長で、外気温度による検査の品質低下防止や、検査報告までの時間を短縮する効果があるという。薬王堂HDは、店舗とセットでのモデルであるため、全国展開に向けては他社と協業する可能性についても言及した。
【2024.12.26配信】日本薬剤師会は12月26日、診療報酬改定のない年の“期中改定”についてコメントを公表した。
【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対
【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。