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【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」
【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。
【2022年年頭所感／日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」
【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。
【カワチ薬品】全社員に決算賞与（感謝金）を支給／総額２億円の範囲内で
【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与（感謝金）を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業６０周年の感謝の意を込めたもの。
【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」
【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。
【東京都薬務課】医薬品成分を含有する製品の発見／ゲンノショウコ（地上部）
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開き、医薬品成分を含有する製品の発見について報告した。医薬品成分であるゲンノショウコ（地上部）を含有している製品が発見された。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記
【2023.06.16配信】政府は６月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。
【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」
【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。
【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」
【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。
【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪／最高裁が控訴審無罪判決を破棄
【2026.09.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判の上告審判決の言い渡しが、9月28日午前11時から最高裁第2小法廷で行われた。
【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン（画像）を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品１個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。
【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」
【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月８日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。
【厚労省】医療・介護事業者の個人情報取扱「ガイダンス」 一部改正
【2025.06.02配信】厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を一部改正した。刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 67 号）により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、令和７年６月１日に施行されることを受けたもの。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【第２四半期決算】サンドラッグ、売上＋3.3％、営業利益−8.9％／ドラッグストア事業は売上＋2.5％、営業利益−12.4％
【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3％増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9％減となった。ドラッグストア事業は売上2.5％増、営業利益は12.4％減。
【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出／濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対
【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。
【北陸信越薬剤師会の大会】能登半島地震をテーマに／「感謝の気持ちで企画」石川県薬・中森会長
【2024.11.05配信】北陸信越薬剤師会の大会が、2025年２月22日〜24日に開かれる（現地参加及び一部 WEB配信のハイブリッド方式での開催）。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。主催者でもある石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。なお、石川県薬剤師研修センターの研修認定薬剤師制度の単位を付与予定（2月23日：1単位、2月24日：2単位）。
【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村 元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。
【経団連】デジタル庁に提言手交／「自宅からのオンライン服薬指導」も
【2022,04.18配信】日本経済団体連合会（経団連）は４月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、４月４日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からの オンライン 服薬指導」も含まれていた。
【薬王堂HD】PCR検査、店舗敷地内の検体受付スポットモデル。他社との協業で全国展開も視野
【2020.12.23配信】薬王堂ホールディングスは12月21日に「岩手県矢巾町成人式開催に係るPCR検査実施に関して」会見を開き、動画配信した。１月10日の同町成人式に向け、関係者約300人にPCR検査を実施する。PCR検査機関がセルスペクト・衛生検査所、PCR検査サービスパックの供給を薬王堂HDが担う。また両社の連携を生かした検査キットを販売することも発表。同サービスは検体受付スポットを店舗敷地内に設けているのが特長で、外気温度による検査の品質低下防止や、検査報告までの時間を短縮する効果があるという。薬王堂HDは、店舗とセットでのモデルであるため、全国展開に向けては他社と協業する可能性についても言及した。
