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【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は7月6日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。7月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。


【OTC薬のカウンセリングアプリ導入】兵庫県のゴダイ/リアル店舗のほかネット通販と連動させリモート接客が可能

【OTC薬のカウンセリングアプリ導入】兵庫県のゴダイ/リアル店舗のほかネット通販と連動させリモート接客が可能

【2021.04.20配信】兵庫県を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するゴダイは、OTC 医薬品販売のカウンセリング推進アプリ「D カウンセラー」を導入する。同アプリは顧客の症状や既往歴等をヒアリングしながら適切な商品を特定し紹介するためのタブレット端末専用のアプリ。リアル店舗・ネット販売双方における医薬品販売の CX・DX 推進にも寄与する。


【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ/厚労省検討会

【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ/厚労省検討会

【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の1つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児(疾病)」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。


【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。 東京都薬剤師会が今年7月2日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月5日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。


【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。


【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。


【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論

【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論

【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン(画像)を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品1個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。


【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【2022.07.20配信】厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和4年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和2年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。


【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ(代表取締役:首藤 正一氏)は、ファルメディコ株式会社(代表取締役:狹間 研至氏)と協力し、薬局DX推進コンソーシアム(理事長:狹間 研至氏)の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。


【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁

【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁

【2024.08.20配信】デジタル庁は8月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。


【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。


【日本薬剤師会】“期中改定”でコメント公表

【日本薬剤師会】“期中改定”でコメント公表

【2024.12.26配信】日本薬剤師会は12月26日、診療報酬改定のない年の“期中改定”についてコメントを公表した。


【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月8日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。


【2022年年頭所感/日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022年年頭所感/日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。


【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与(感謝金)を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業60周年の感謝の意を込めたもの。


【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を/健保連松本氏「最後は中医協で」

【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を/健保連松本氏「最後は中医協で」

【2022.07.20配信】厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和4年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和2年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。


【経団連】デジタル庁に提言手交/「自宅からのオンライン服薬指導」も

【経団連】デジタル庁に提言手交/「自宅からのオンライン服薬指導」も

【2022,04.18配信】日本経済団体連合会(経団連)は4月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、4月4日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からの オンライン 服薬指導」も含まれていた。


【厚労省】医療・介護事業者の個人情報取扱「ガイダンス」 一部改正

【厚労省】医療・介護事業者の個人情報取扱「ガイダンス」 一部改正

【2025.06.02配信】厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を一部改正した。刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第 67 号)により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、令和7年6月1日に施行されることを受けたもの。


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