人気記事一覧
【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊/「速やかに増産できないのはなぜ?」などの疑問へ解説
【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品(ジェネリック医薬品:GE医薬品)メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。
【新業態店】コメヤ薬局/金沢市のハイクオリティスーパー内に出店、買い物ついでの健康相談提案
【2021.04.12配信】コメヤ薬局は4月9日(金)に石川県金沢市内のハイクオリティスーパーである「カジマート桜田店」内にコメヤ薬局の新業態店舗 『 自然薬 こめや菊三(きくぞう) 』 をオープンした。買い物ついでに健康相談ができることを訴求する。
【薬王堂HD】PCR検査、店舗敷地内の検体受付スポットモデル。他社との協業で全国展開も視野
【2020.12.23配信】薬王堂ホールディングスは12月21日に「岩手県矢巾町成人式開催に係るPCR検査実施に関して」会見を開き、動画配信した。1月10日の同町成人式に向け、関係者約300人にPCR検査を実施する。PCR検査機関がセルスペクト・衛生検査所、PCR検査サービスパックの供給を薬王堂HDが担う。また両社の連携を生かした検査キットを販売することも発表。同サービスは検体受付スポットを店舗敷地内に設けているのが特長で、外気温度による検査の品質低下防止や、検査報告までの時間を短縮する効果があるという。薬王堂HDは、店舗とセットでのモデルであるため、全国展開に向けては他社と協業する可能性についても言及した。
コメヤ薬局、HPページ更新。「地域医療貢献専門性型ドラッグストア」理念掲載
【2020.09.29配信】コメヤ薬局は、ホームページのトップを更新。「同社の店作りのこだわり」や「採用情報・人材育成について」などのカテゴリーを分かりやすく表示し、サイトを訪問したニーズによって目的のページに行きつきやすくした。「こだわり」では、「地域医療貢献専門性型ドラッグストアを目指す」という同社の理念を掲載。「店ごとに形態が異なっている。地域が変わればお客様も違う」などと説明している。
【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は4月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。
【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑/日薬岩月会長も質疑に言及
【2025.05.08配信】5月8日、参議院厚生労働委員会が開かれ、薬剤師の資格を持つ国会議員である神谷政幸氏が後発医薬品調剤体制加算について質疑した。同日、質疑後に別途、開かれた日本薬剤師会定例会見でも岩月進会長が関連質疑に対してコメントした。
紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」/展示会で講演
【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は2月26日、医療と介護の総合展(RX Japan主催)において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。
【OTC薬のカウンセリングアプリ導入】兵庫県のゴダイ/リアル店舗のほかネット通販と連動させリモート接客が可能
【2021.04.20配信】兵庫県を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するゴダイは、OTC 医薬品販売のカウンセリング推進アプリ「D カウンセラー」を導入する。同アプリは顧客の症状や既往歴等をヒアリングしながら適切な商品を特定し紹介するためのタブレット端末専用のアプリ。リアル店舗・ネット販売双方における医薬品販売の CX・DX 推進にも寄与する。
【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める/最西端の薬局を与那国島に
【2023.06.05配信】阪神調剤薬局擁するI&Hは、へき地や離島への薬局開設を進めている。4月3日には日本最西端の薬局となる「ばんた薬局」(沖縄県八重山郡与那国町与那国85)を開設。住民から喜ばれている声などが地元紙でも紹介され、話題となっている。
【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%
【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。
【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結
【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科 会は、小売企業とそのパートナー企業(メーカー・卸売)間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY(仮称)を活用する実証実験を、6 月9日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。
【日医】日本医師会の考えるかかりつけ医について岸田総理に説明
【2022.04.26配信】日本医師会(日医)の中川俊男会長は4月22日、今村聡副会長と総理官邸を訪問し、日本医師会のかかりつけ医に関する考え方として取りまとめた「日本医師会『国民の信頼に応えるかかりつけ医として』」を、岸田文雄内閣総理大臣に手交するとともに、その内容を説明した。
【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会/令和6年度診療・介護の同時報酬改定に向けて/2023年3月以降、3回程度の開催予定
【2023.01.16配信】厚生労働省は1月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和6年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年3月以降、3回程度の開催を予定する。
【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言/厚労省「今秋にパブコメ実施」
【2021.09.10配信】内閣府は9月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。
マツモトキヨシHD、同社PBマスクの非正規販売について注意喚起
【2020.05.19配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、同社プライベートブランド商品と記載されたマスクの非正規販売について注意喚起を促した。
【日本薬剤師会】診療報酬(調剤報酬)改定率決定でコメント公表/賃上げ対応理解に「感謝」
【2023.12.20配信】日本薬剤師会は12月20日に臨時会見を開き、診療報酬(調剤報酬)の改定率が決まったことに関してコメントを公表した。
【JAPANドラッグストアショー閉幕】前回上回る5万8872人が来場
【2023.08.21配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JAPANドラッグストアショー」が2023年8月18日(金)・19日(土)・20日(日)の3日間の会期を終え、閉会した。会期中の来場者は5万8872人に達した。前回の2022年の開催時はコロナ禍の余波もあったものの、リアル会場の来場者数は4万6324人だったため、今回は前回の来場者数を超えた格好。
【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表/「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記
【2021.12.22配信】規制改革推進会議が12月22日に開かれ、中間とりまとめとなる「当面の規制改革の実施事項」を決定し、公表した。この中でオンライン診療・服薬指導について方針を明記した。「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記。「疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明確化すること」ともした。同日午前中に開かれた中医協の議論とは異なった見解も示されており、診療報酬改定も迫る中、注目される。今回の実施事項では「指針」の改定を求めており、どのタイミングで診療報酬に反映されるかは見えづらいが、事務局は指針だけでなく改正案に入れ込む方向との認識を示した。
【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱/「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」
【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を1つや2つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。
【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%
【2024.08.19配信】株式会社イヤクルはこのほど、Amazonファーマシーに関する薬剤師の意識調査を実施した。その結果、薬剤師の73.4%が業界に影響と指摘 した。