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【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【2022.01.13配信】日本保険薬局協会は１月13日に定例会見を開いた。この中で記者からリフィル処方箋の制度設計に関しての要望を聞かれると、首藤正一会長は「こんなに早く導入されると思っていなかった。協会内でリフィル処方箋に関して協議したことはない。詳しい制度が分かってからの議論になると思う」と話し、率直な驚きを示した。一方で、「日本薬剤師会の山本信夫会長が表明している通り、薬剤師の役割や責任は大きくなると思うので、協会としても講習などを通して会員を支援したい」と話した。

【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投／専務理事に柳樂晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏（総合メディカル株式会社）が続投するなど、役員体制を報告した。

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。

【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」／男女共同参画の重点方針 2023

【2023.06.05配信】政府は６月５日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表／令和４年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和４年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約７９．０％だったと報告した。

【寄付】杏林堂薬局、静岡県に1000万円を寄付／医療機関支援で

【2021.06.01配信】ツルハホールディングス子会社の杏林堂薬局は、静岡県が設立した「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」に 1000 万円の寄付した。

【薬剤師会】山本信夫氏「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず」／会長選挙趣意

【2022.03.03配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、代議員等に会長・副会長候補者一覧表を送付したことを報告した。趣意書（220字以内）も含まれている。山本信夫氏（会長候補者）は、「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず次の世代に引き継ぐため先頭に立って働きたい」などとしている。選挙は３月５日の臨時総会にて行われる。

【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業

【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。

【地域における医薬品提供】岩手県薬剤師会の視点／畑澤博巳会長に聞く「“リスト化”は次のステップへの基盤づくり」

【2025.03.24配信】在宅領域など、地域への医薬品提供に課題があるのではないかとの指摘が社会から挙がっている。こうした中、地域薬剤師会や都道府県薬剤師会では地域ごとの薬局の体制について「リスト化」し地域に向けて公表している。進行する取り組みに各地の薬剤師会はどのように考えているのか。岩手県薬剤師会会長の畑澤博巳氏に聞いた。

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問／発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。

【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。

【東京都薬剤師会】選定療養で調査実施／説明所要時間など

【2024.10.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月4日、定例会見を開いた。この中で長期収載品の選定療養に関して調査を行うことを説明した。

【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」／都薬髙橋会長

【2024.06.17配信】東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は６月15日の通常総会で挨拶し、最近の薬剤師会を取り巻く状況について解説した。

【MONET Technologies】医療MaaSでも「地元密着の医師・薬剤師の存在重要に」

【2023.11.14配信】ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資しモビリティサービスを展開しているMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は11月14日、日本ヘルスケア協会の定例記者会見で講演した。モバイルクリニック車両の巡回ではオンライン服薬指導の実施件数も多いという。

【第一三共ヘルスケア】薬シートリサイクル、目標２倍の1t超の回収を達成／10月からはマツキヨも参画

【2023.11.23配信】第一三共ヘルスケアは、テラサイクルジャパン合同会社と共に取り組んできた、「おくすりシートリサイクルプログラム」の実証実験について、最終結果を公表した。目標２倍の1t超の回収を達成したという。

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘／保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。