人気記事一覧

【長期収載品の選定療養】日医、差額負担で「４分の１」を提案／日薬は実施時期の検討要望

【2023.12.15配信】厚生労働省は12月15日に中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養について議論した。

【2020.09.27配信】カワチ薬品は９月27日、従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した鹿沼店（栃木県鹿沼市）の営業を再開した。９月25日に感染が判明、26日に臨時休業していた。専門業者による店舗の設備等の清掃、消毒作業を実施、完了した。万全を期すため全従業員へのPCR検査を実施、全員の陰性を確認した。

【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は３月26日、診療報酬（調剤報酬）改定の疑義解釈を発出した。

【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」

【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。

【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%

【2024.08.19配信】株式会社イヤクルはこのほど、Amazonファーマシーに関する薬剤師の意識調査を実施した。その結果、薬剤師の73.4％が業界に影響と指摘した。

【M&A】アインホールディングスがファーマシィを子会社化へ

【2022.05.09配信】アインホールディングスは５月９日、同日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを決議した。

【コロナ感染判明】富士薬品京都府、ゲンキー福井県、ツルハ東京都の各店舗

【2020.08.08配信】ドラッグストア３社４店舗で、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。富士薬品グループのドラッグユタカ伏見深草店（京都府京都市）、ドラッグユタカ北野白梅店（京都府京都市）、ゲンキー土田店(岐阜県可児市)、ツルハドラッグ西小山店（東京都目黒区）の各店舗。ツルハのみ店舗を臨時休業としている。

【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望

【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。

【厚労省_中医協】敷地内薬局、今後は総会で議論／今後の検討の進め方を了承

【2024.05.15配信】厚生労働省は５月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。

【中医協】リフィル処方箋導入による患者への影響調査を了承

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。リフィル処方箋導入による患者への影響等を調査することで了承された。具体的な質問項目については中医協委員の意見を聞いて固める方針。

【日本薬剤師会】規制改革への意見「従来から変わっていない」／薬剤調製の外部委託や薬剤師の員数規定見直し議論に

【2022.04.28配信】日本薬剤師会（日薬）は４月28日に定例記者会見を開いた。この中で前日に開かれていた規制改革推進会議ワーキング・グループ（WG)で答申への検討項目案として薬剤調製の外部委託実現や薬剤師の員数規定見直しが挙げられたことに関連して、会長の山本信夫氏は、「従来からスタンスは変わっていない」と述べ、改めて反対との姿勢を示した。

【中医協】「令和４年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出／支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【2021.12.10配信】厚生労働省は12月10日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、中医協としての「令和４年度診療報酬改定への意見」をとりまとめ、厚生労働大臣に提出した。その場では厚労大臣の代理として、大臣官房審議官（医療保険担当）の榎本健太郎氏が受け取った。

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。

【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局　nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ／年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで４回の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介氏）、もみじ銀行（頭取小田宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。

JACDS、健康食品の販売マニュアルを健康ハブステーション推進に生かす

【2020.07.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月17日に定例会見を開き、健康食品の販売基準をまとめた「食と健康　販売マニュアル」の活用方針のほか、豪雨への対応、一般社団法人化への展望などを説明した。また、池野隆光会長はフジテレビのドラマ「アンサング・シンデレラ」の一部の不適切な表現について協会として申し入れをする意向を示した。

【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提／OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【2024.03.28配信】厚生労働省が３月26日に発出した令和４年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について（その 64）」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。

【2022年年頭所感／日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長】検査や医療用薬のOTC化拡大を重要政策に

【2022.01.04配信】日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。コロナ禍でドラッグストアの事業環境が大きく変わったことに触れ、顧客のワンストップショッピングニーズに合わせた食品・衛生材料の取り扱い拡大や調剤併設などに取り組んできたことを紹介。不確実性の高まる2022年においては、環境配慮への取り組みや薬剤師・登録販売者の資質向上のほか、検査・医療用薬のOTC化拡大、他団体との連携などを重要政策に掲げた。