事務局が示した資料は以下の通り。
■薬局の機能に応じた経営状況の把握について
○ 現行の調査においては、薬局の機能に応じた経営状況の把握は実施していないが、薬機法においては、薬局の機能に応じて以下の類型が設けられているところ。
①地域連携薬局
（入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局として、都道府県知事から認定された薬局）
②専門医療機関連携薬局
（がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局として、都道府県知事から認定された薬局）
③健康サポート薬局
（かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局として、都道府県知事等へ届け出た薬局）
↓
○ 保険薬局については、これまでの店舗数ごとの経営状況に加え、上記の類型における経営状況を把握することについて、どのように考えるか。
■保険薬局における医薬品の備蓄状況の把握について
○ 保険薬局調査票においては、基本データとして調剤用備蓄医薬品品目数を調査しているところ。
○ 薬局の経営状態を把握するため、一般用医薬品（OTC医薬品）等の販売状況が参考になることから、前回調査から一般用医薬品費を把握することとしているが、調剤用医薬品のように備蓄品目数は調査対象とはなっていない。
↓
○ 調剤用備蓄医薬品品目数に加えて、一般用医薬品備蓄品目数を把握することについて、どのように考えるか。
【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案／OTC備蓄品目数も把握提案
【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。
この記事のライター
関連する投稿
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会（日薬）は12月３日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は５店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。
【中医協_調剤その２】地域支援体制加算“都市部以外”での実績要件緩和を示唆
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は地域支援体制加算“都市部以外”での基準緩和を示唆する資料を提示した。
【中医協_調剤その２】“地域別”の薬局損益率を提示／特別区の薬局で損益率高く
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。
最新の投稿
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会（日薬）は12月３日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は５店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。
【薬価乖離率】令和７年度は4.8％／厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和７年度は約4.8％だった。前回（令和６年度）の5.2％から0.4ポイント圧縮した。
【補正予算_閣議決定】薬局は最大23万円を支援／医療・介護等支援パッケージで
【2025.11.28配信】政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、賃上げ・物価上昇に対する支援 として、5341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）を計上。薬局には最大23万円を支援する。
