日本調剤はこのほど、厚生労働省から「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」が発令されたことを受け、薬局DX推進コンソーシアム（団体所在地：大阪府大阪市北区天神橋、理事長：狭間 研至氏）の会員として、国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」を推進していくと表明した。
同社では、「調剤業務の一部外部委託」を薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として共同実施し、対人業務の充実とポリファーマシーや残薬の問題の解消のための手段の一つとなるよう、取り組みを推進することとしたという。
薬局DX推進コンソーシアムは令和5年6月に設立された任意団体。機械化やロボット化、ICT 化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としている。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施する。現在20社の会員と18社の準会員で構成されている。
【日本調剤】調剤業務の一部外部委託“推進”をアピール
【2024.05.10配信】日本調剤株は５月10日、ニュースリリースを出し、薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進していくと表明した。
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