日本調剤はこのほど、厚生労働省から「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」が発令されたことを受け、薬局DX推進コンソーシアム（団体所在地：大阪府大阪市北区天神橋、理事長：狭間 研至氏）の会員として、国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」を推進していくと表明した。
同社では、「調剤業務の一部外部委託」を薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として共同実施し、対人業務の充実とポリファーマシーや残薬の問題の解消のための手段の一つとなるよう、取り組みを推進することとしたという。
薬局DX推進コンソーシアムは令和5年6月に設立された任意団体。機械化やロボット化、ICT 化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としている。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施する。現在20社の会員と18社の準会員で構成されている。
【日本調剤】調剤業務の一部外部委託“推進”をアピール
【2024.05.10配信】日本調剤株は５月10日、ニュースリリースを出し、薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進していくと表明した。
この記事のライター
最新の投稿
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が５月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。
【2026.05.27配信】日本薬剤師会はこのほど、令和７年度処方箋受取率、いわゆる医薬分業率を公表した。
【2026.05.26配信】健康ハートの日実行委員会は５月26日、 薬局・ドラッグストア・病院による企画「血圧測ろうぜ！」に4団体、および日本高血圧学会・日本高血圧協会が参加することについてプレス発表会を開催した。
【2026.05.26配信】東京都薬務課は５月26日に定例会見を開き、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を開催することを説明した。
