【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<4>/薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<4>/薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【2021.06.13配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会(薬経蓮)会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。


 6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)では、出席していた日本薬剤師会の委員からは緊急避妊薬のテーマに関して発言はなかった。

 このことには厚生労働省関係者からも「落胆した」との声が聞こえる。スイッチ化の賛否だけにかかわらず、薬局薬剤師がこれまでしてきたことや、できることに関して、社会に知ってもらう好機でもあったはずなのに、どうしてこうした機会をいかすことができないのかという、もどかしさが背景にある。

 一方で、薬局薬剤師はこの問題の重要性を認識していないわけではない。
 受け皿となる役割として、現状にもどかしさを感じている薬局薬剤師は少なくない。
 保険薬局経営者連合会会長の山村真一氏もその一人だ。
 
 山村氏は、「現状はまるで映画のシン・ゴジラのようだ」と指摘する。
 「映画ではゴジラという脅威がそこまで来ているのに、それに対する対応の優柔不断さが描かれていて、そこが面白くて目が離せなくなるのですが、何となく私たちの今の状況に似ているのではないかと思いました。薬剤師の中にも、ムーブメントを起こすキッカケの種火がそこに生まれているのに、それが見えなかったり、過小評価したり、その意味が理解できなかったりして決断出来ない人たちが多いと言えそうです」(山村氏)

 その上で、具体的なアクションプランを薬局側から示していきたいと意欲を示す。
 「緊急避妊薬を薬局で販売することを実現するために、私たちが今行うべきことは、具体的なアクションプランを示し動きを起こす事です。そしてその実現のために、市場のことは市場に聞いて、作戦行動を考えなくてはならない時に来ているのだと思います」とする。


 具体的なアクションプランの提案は以下の通りだ。

 まず緊急避妊薬の位置づけについては、「現在検討会ではOTCとすることは「否」となっていること、要指導医薬品となった場合、原則3年で一般用医薬品へ移行してしまう現状を考えると、処方せん医薬品以外の医療用医薬品と位置付ける改正が現実的だと思います(事実上のBPC化)」とする。

 具体的行動に関しては、「実態をまずは作り、その既成事実を後ろ盾にして大きく行動に移していくという流れが良い」とし、「実態づくりがしやすいエリアの選定として、“県”でもなく“市”単位の大きさが適切だと思います」とする。

 「市という単位で、生活者が真に求める販売体制を実装していく必要がある」とする。
 「検討会で指摘された懸念の払拭から取り組み、相談者が安心して薬局にアクセスできる仕組み作り、プライバシーに配慮した薬局構造を有する事、座学で研修を受けるだけではなく、そこからバージョンアップさせ、例えばロールプレイングで訓練も行うこと等、一定の新しい自主的な評価基準を設定し、クリアした薬局・薬剤師を地元薬剤師会や市ホームページに掲載して、相談者がアクセスしやすい環境を作るとか、薬局外に“緊急避妊薬を取り扱える薬剤師がいます”といったシールを貼る等、市場が求める、あるいは市場の期待を超える販売体制の実現を目指すのです。そして、その自主的な評価基準は、今後ブラッシュアップを重ね全国評価基準に格上げさせていくこともあるかもしれません」(山村氏)。

 山村氏の案は、現状での指針に準拠した行動の範囲内で実行しつつ、地域独自でその指針を上回る現実的なサービス内容を実装することだ。
 「医師会を敵に回すことなく国民を味方につけ、“仮にいつ薬局での販売が可能になったとしても、私たちはいつでも対応可能です。もう既に準備は出来ていますから!”と腕組みしながらドーンと構え、静かに微笑んでいれば、現在活動している市民団体の方からみても、安心して信頼できる力強い後ろ盾になるのではないでしょうか。そして実はそのような行動を望まれているのではないでしょうか」(山村氏)。

 保険薬局経営者連合会には、市薬剤師会の会長も複数在籍している。
 山村会長は「いますぐ行動を起こしていきます」と意欲を示している。


 最後に、山村氏は、医薬分業に対し受動的な側面があったとの振り返りも語る。
 「わが国の医薬分業は国家主導で受動的に進展し、薬局の現場も2年毎の調剤報酬のハードルを一つ一つクリアし努力を積み重ねながら現在に場所に至った訳ですが、医薬品医療機器制度部会で“医薬分業のメリットが感じられない”と言われてしまいました。どうも辿り着いた場所が違っていたようです。確かに振り返ってみると、薬局の現場は今まで目の前の算定要件を満たす業務に追われ、医薬分業という仕組みを国民に支持されながら根付かせるという能動的なアクションを怠ったまま現状に至ってしまった結果なのではないでしょうか。そのような状況の中、薬剤師による新型コロナワクチンの接種とか、緊急避妊薬を薬局で販売出来るようにするといったムーブメントが国民の側から沸き上がってきました。私たちは思いもかけず、今、正に千載一遇、渡りに船、私たちが大きく変わるまたとはないチャンスに遭遇しているとも言えるのです」としている。

 実際は市薬剤師会の中でも、慎重な意見を示す薬剤師もいるため、意思の統一は難しいとの指摘もある。薬剤師の中でも対話し、この問題に向かい合っているステージなのかもしれない。少なくとも、緊急避妊薬のスイッチO T C化再議論が、薬剤師の中にも大きなきっかけを投げかけたことは間違いない。

この記事のライター

関連する投稿


【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」/山村会長

【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」/山村会長

【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は6月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。


【ED治療スイッチ薬】7月31日よりツルハ・ウエルシア等で先行発売開始/エスエス製薬

【ED治療スイッチ薬】7月31日よりツルハ・ウエルシア等で先行発売開始/エスエス製薬

【2026.06.10配信】エスエス製薬(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:元島陽子氏)は6月10日、日本初のED用市販薬「シアリス」(要指導医薬品)を2026年7月31日(金)より先行発売すると公表した。


【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。


【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供/第一三共ヘルスケア

【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供/第一三共ヘルスケア

【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは2月3日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。


【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ/1月19日時点リスト、厚労省

【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ/1月19日時点リスト、厚労省

【2026.01.19配信】厚生労働省は1月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。


最新の投稿


【東京都薬剤師会】資材不足「業務に影響」が94.8%

【東京都薬剤師会】資材不足「業務に影響」が94.8%

【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。


【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。


【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。


【骨太原案】「薬価改定を実施」

【骨太原案】「薬価改定を実施」

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。


【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を

【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を

【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。


ランキング


>>総合人気ランキング