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【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの４日間で、地域連携薬局の申請は１７薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。

【2020.08.08配信】ドラッグストア３社４店舗で、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。富士薬品グループのドラッグユタカ伏見深草店（京都府京都市）、ドラッグユタカ北野白梅店（京都府京都市）、ゲンキー土田店(岐阜県可児市)、ツルハドラッグ西小山店（東京都目黒区）の各店舗。ツルハのみ店舗を臨時休業としている。

【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会

【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。

【キリンHD】調剤薬局向けAI置き薬サービス開始／頻度低い調剤薬を小ロット販売

【2022.04.26配信】キリンホールディングス（磯崎功典社長）は、調剤薬局向けの新規事業「premedi（プリメディ）」を4月26日（火）から首都圏を中心にテスト展開を開始し、1年間で100店舗の薬局への展開を目指す。食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指す社内新規事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した当事業の展開を通して、特に中小規模の調剤薬局の課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指したいとしている。

【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」／調剤報酬でO T C要件化も要望

【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。

【薬剤師確保】公開シンポジウム開催／３月21日

【2023.03.10配信】３月21日に、「地域における効果的な薬剤師確保の取り組みに関する調査研究」（令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金）として公開シンポジウムが開かれる。厚労省からも「第８次医療計画を踏まえた薬剤師確保に係る取組について」などの説明がある予定。

【コロナと薬剤師】国のリーダーシップ強固な台湾、薬剤師会が積極活動のフィリピン／JACPセミナーから

【2020．09.07配信】新型コロナウイルス感染症拡大下で薬剤師はどのような役割を果たしたのか。台湾、フィリピン、ドイツなど世界の薬剤師の活動を知ることができるセミナーが開かれた。日本コミュニティファーマシー協会（JACP）が８月30日に開いたもの。台湾では国のリーダーシップが強固なことが印象的だった。フィリピンでは薬剤師会が国民への情報提供で積極的に活動。そのほか郵送を有効活用したドイツの例や、国内では医療機関と連携しながら糖尿病患者への感染予防で役割を果たした薬局恵比寿ファーマシーなどの取り組みが紹介された。

【奈良県薬剤師会】「健康ハートの日 2025」に協賛／気になる“ｎａｒａ”測ろう血圧ポスター作成

【2025.06.12配信】奈良県薬剤師会（後岡伸爾会長）は、「健康ハートの日２０２５」に協賛する。

【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。

【中医協】オンライン服薬指導の「１割以下」の制限撤廃提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連（日本経済団体連合会）などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介氏）、もみじ銀行（頭取小田宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。

JACDS、健康食品の販売マニュアルを健康ハブステーション推進に生かす

【2020.07.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月17日に定例会見を開き、健康食品の販売基準をまとめた「食と健康　販売マニュアル」の活用方針のほか、豪雨への対応、一般社団法人化への展望などを説明した。また、池野隆光会長はフジテレビのドラマ「アンサング・シンデレラ」の一部の不適切な表現について協会として申し入れをする意向を示した。

【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【改正薬機法＿付帯決議】「プライマリーケアへの更なる薬剤師の関与を検討」／衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。

【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を行った。６月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。

【財政審】　後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。

OTC薬販売「２分の１ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は３月２２日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「２分の１ルール見直し」に関して、「今年の１月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。