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【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は３月26日、診療報酬（調剤報酬）改定の疑義解釈を発出した。

【長期収載品の選定療養】日医、差額負担で「４分の１」を提案／日薬は実施時期の検討要望

【2023.12.15配信】厚生労働省は12月15日に中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養について議論した。

【マイナ保険証】利用率高い薬局ほどメリット実感／日本保険薬局協会調査

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPｈA）は８月８日に定例会見を開いた。「マイナ保険証利活用に係る取り組み」の調査を実施し、結果を説明した。

【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24％が掲載なし／会員薬局調査

【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は４月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24％が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。

【中医協】オンライン診療の評価、対面の９割水準か／対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の９割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ／年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで４回の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。

規制改革会議、スイッチOTC促進で答申。「検討会議の役割は可否の決定ではないことの明確化を」

【2020.07.02配信】　規制改革会議は７月2日、「規制改革推進に関する答申」をまとめ、公表した。スイッチOTC促進に関して、一定の紙幅がとられており、現在の評価検討委員会の役割について「意見提示するものであり、スイッチＯＴＣ化の可否を決定するものではないことを明確化する」とするなど、踏み込んだ記載となっている。今後、厚生労働省内で部局横断的な体制構築と、目標設定、KPI管理などが必要とした。

【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携

【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。

【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会

【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。

【日本薬剤師会】自民党へ物価高騰への支援要望／中間年改定へも適切な対応要望

【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。

【薬剤師会】OTC薬販売に活用できる「薬効分類別成分表」を作成

【2022.03.02配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、OTC薬販売に活用できる「薬効分類別成分表」を作成したとした。

【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【2026.06.03配信】厚生労働省は６月２日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5～1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。

【厚労省_中医協】敷地内薬局、今後は総会で議論／今後の検討の進め方を了承

【2024.05.15配信】厚生労働省は５月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。

【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」／希少疾病の認定薬局の提案も／委員から

【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表／令和４年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和４年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約７９．０％だったと報告した。

【中医協】「令和４年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出／支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【2021.12.10配信】厚生労働省は12月10日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、中医協としての「令和４年度診療報酬改定への意見」をとりまとめ、厚生労働大臣に提出した。その場では厚労大臣の代理として、大臣官房審議官（医療保険担当）の榎本健太郎氏が受け取った。

【大木製薬】「アバンタイムトーンショットクリーム」のアンバサダーにMatt氏を起用／WEBCM記者発表会開催

【2021.09.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスのグループ会社である大木製薬は９月８日、安定型ハイドロキノンを配合した夜用ポイントケアクリーム「アバンタイムトーンショットクリーム」の新WEB CM記者発表会を開催した。アンバサダーに就任したMatt氏がCMに出演しており、記者発表会にもMatt氏が登場。もともとMatt氏が同品を気に入っていたことが起用のきっかけといい、Matt氏は「自分が本当に好きなものを仕事でも紹介でき嬉しい」と語った。同品は今期、10億円の売上が見込まれており、好評を博している。