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「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定
【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。
【厚労省事務連絡】「通信障害発生時における通信手段の確保について」／平時からの体制整備を／代替的な連絡先などを確保
【2022.07.06配信】厚生労働省は７月４日、ＫＤＤＩの大規模な通信障害発生を受けて、事務連絡「通信障害発生時における通信手段の確保について」を発出した。通信回線は、電気や水と同様に医療提供を行う上での重要なライフラインで あることから、通信障害が発生した場合でも診療等に影響が生じることがないよう、平時から体制を整備していく必要があるとしている。
【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任／規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。
【2021.03.26配信】北海道科学大学薬学部教員有志から、ツルハホールディングス前取締役常務執行役員グループ調剤運営本部長 故 後藤 輝明氏へ感謝状が贈られた。
OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測
【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。
【2020.08.14配信】コクミンは、「コクミンドラッグWhityうめだファルル店」(大阪市北区)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。
【薬学生向けイベント開催】12月17日（日）＠オンライン／スギ薬局、中部薬品の経営陣登壇！★参加者全員にAmazonギフト3000円分プレゼント！
【2023.10.14配信】薬局・ドラッグストア向けのWEBメディアを運営する株式会社ドラビズon-lineは12月17日（日）17:00〜18:30、オンラインにて薬学生向けのイベントを開催する。名古屋駅近辺の会場にてリアル参加も可能。スギ薬局、中部薬品など東海地方で展開する有力企業が参加。経営陣から直接、ビジョンや今後の展望などを聞くことができるのが大きな特徴。また、「地域に密着した薬局の情報を知る場がない」という薬学生の声から、薬剤師会で活動されている地域薬局にも参加いただくイベントとなっている。長い薬剤師キャリアを考える上で、“一生モノ”になる出会いのイベントを目指している。
【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討
【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
【2023.07.11配信】厚労省は７月12日に開催する中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、在宅をテーマとする。その中でも資料の中で薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載した。
【2022.11.25配信】文部科学省は11月25日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂を了承した。今後、パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される。
【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ 」を策定、公表した。最重要課題に「従業員の成長」を掲げた。従業員の成長を通して、全てのステークホルダーとつながり、社会課題の解決に貢献していく考え。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【上場ドラッグストア企業1月の業績】上位はゲンキー+12.6％、コスモス薬品+7.1％
【2021.02.24配信】上場ドラッグストア企業の1月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+12.6％、コスモス薬品+7.1％、カワチ薬品+6.6％などだった。
【日本ヘルスケア協会】モバイルファーマシーの平時活用をサンドボックス申請
日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。
【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業
【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。
【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。
【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい／2013年比では31.5％減少
【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5％減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。
【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和４年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約７９．０％だったと報告した。
【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換
【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。
