人気記事一覧
【中医協】薬剤師会「在宅での月４回以上の例外算定を」／健保連「在宅実績“12回”拡充を」
【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月４回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。
【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験／避難所運営など検証／｢週替わり｣メンバーでも分かりやすいオペレーションへ
【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口（たいこう）支援（被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式）職員による避難所運営についても検証する予定。
【2024.09.09配信】株式会社メディカル一光グループの連結子会社である株式会社メディカル一光は９月９日、同日開催の取締役会において一般社団法人三重県薬剤師会より２薬局を譲受けることについて決議したと公表した。
【2024.05.10配信】日本調剤株は５月10日、ニュースリリースを出し、薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進していくと表明した。
【第一三共ヘルスケア】薬シートリサイクル、目標２倍の1t超の回収を達成／10月からはマツキヨも参画
【2023.11.23配信】第一三共ヘルスケアは、テラサイクルジャパン合同会社と共に取り組んできた、「おくすりシート リサイクルプログラム」の実証実験について、最終結果を公表した。目標２倍の1t超の回収を達成したという。
【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く／ 国と現場、「視点は異なっている」
【2023.05.17配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会（都薬）会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。
【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催／“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論
【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。
【バローHD】調剤取扱店が５店舗増の128店舗に／中部薬品含むドラッグストア事業で
【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」（Vドラッグ）を擁するバローホールディングス（岐阜県）は、2022年３月期 第２四半期決算（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は５店舗増加の128店舗になった。
【日本調剤】DX戦略策定／電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向
【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。
【2021.03.26配信】北海道科学大学薬学部教員有志から、ツルハホールディングス前取締役常務執行役員グループ調剤運営本部長 故 後藤 輝明氏へ感謝状が贈られた。
【疑義照会】クリニック自動受付システムをリリース／Hump社
【2025.06.02配信】株式会社 Hump（本社：東京都中央区、代表取締役：東宮 真樹氏）は、クリニック向け電話自動応答SaaS「メディコル」において、薬局からの疑義照会を自動で受け付け、医師・医療スタッフがワンクリックで回答できる新機能を2025年5月29日にリリースした。この機能は特許を出願済み（出願番号：特願2025-089318）で、クリニックの電話業務の効率化をさらに高めるとしている。
【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証／6企業16店舗参加
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。
【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和４年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。
【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で
【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。
【2023.11.15配信】厚生労働省は11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で病院薬剤師の卒後研修への評価が俎上にのぼった。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％
【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
