人気記事一覧
ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に
【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田 一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月１日付。
新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン
【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件、調剤研修未受講は「受講計画」作成を
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の調剤研修要件については、未受講の場合は「受講計画」作成を求めた。
【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。
【ウエルシア薬局】高知県北川村とゆずの振興で連携協定／“ご当地品”販売を推進
【2022.05.10配信】ウエルシア薬局は高知県北川村（村長：上村誠氏）及びウテナ（本社：東京都世田谷区、社長：田頭基明氏）と、ウエルシアグループのよどや（本社：高知市、社長：佐藤文則氏）とともに、包括連携協定を締結した。官民での連携により、高知県北川村の特産品であるゆずの振興を推進し、同村の一層の活性化に寄与していく方針。
【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針
【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。
【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに／薬事・医療政策研究所
【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下 暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森 和明氏をゲストに迎え、語り合う。
【日本調剤】車両を活用したオンライン服薬指導などMaaS事業に参画／三重県大台町で
【2023.10.31日配信】日本調剤は10月31日、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業に参画すると公表した。
【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築／塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究
【2023.03.28配信】いわゆるウエアラブルデバイスから収集できる情報を、いかに健康管理に生かすかの研究が各所で進んでいる。そうした取り組みの１つとして、塩野義製薬では京都大学、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究により、デジタルデバイスから得られたデータを分析することでうつ病の再燃予測が可能となるアルゴリズム作成に成功した。現在、特許出願中という。３月１日に塩野義製薬が主催した「SHIONOGI DATA SIENCE FES 2023」で、同社データサイエンス部の秦彩乃氏が内容について講演した。同「FES」は、これまで人材育成の側面もあり、同社社内に限定して実施してきたものを、今年は広く公開し、視聴可能とした。
【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。
【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」
【2022.03.02配信】日本薬剤師会（日薬）は３月２日に定例会見を開いた。この中で記者から、地域連携薬局への日本薬剤師会の見解を改めて問う質問が出ると、会長の山本信夫氏は、「施行前に日薬としては十分な周知を行ってきた」と述べるとともに、「法である以上、法に照らして合うかどうかの議論でなくてはならず、こちらの都合で解釈を変えるということは考えていない」と述べた。「まずは今あるものをしっかり進める」との考えを示した。
【２月月次】クスリのアオキHD、全店-8.3％、既存店-15.4％。全店マイナスは今期10月度以外で初
【2021.03.01配信】クスリのアオキホールディングスは２月度月次を公表した。それによると、全店-8.3％、既存店-15.4％。今期、10月度以外で初の全店マイナスとなった。
【経済同友会】オンライン服薬指導で意見／「オンライン服薬指導の割合を１割以下とする制限撤廃を」
【2021.12.15配信】経済同友会（代表幹事：櫻田 謙悟氏＝SOMPOホールディングスグループCEO 取締役 代表執行役社長）は12月10日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」をまとめ公表した。この中でオンライン服薬指導に関しては、オンライン服薬指導の割合を１割以下としている制限の撤廃などを求めている。
【第１四半期決算】ツルハHD、売上＋4.9%、営業利益－15.0%／前期のコロナ特需の反動減影響
【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは９月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月16日～2021年8月15日）を公表した。売上は前年同期比＋4.9%、営業利益は同－15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。
ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業･宿泊業の人へ就労支援
【2020.05.06】 ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なく されている飲食業･宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。
【薬剤師確保】第８次医療計画での県との会議開催「あり」76.7％／日病薬調査
【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は８月30日に定例会見を開いた。その中で、第８次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7％が会議の場があったとの回答だった。
【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ
【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。
【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望
【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。
【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置／委員長に龍生堂本店関口社長／日薬やエヌファと折衝業務も
【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月10日に総会を開き、組織改編について了承した。１年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店（東京都）の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。
オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供
【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor（ミナカラ）」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局（集合調剤・物流施設）の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。
