人気記事一覧
【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証／6企業16店舗参加
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。
【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和４年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験／避難所運営など検証／｢週替わり｣メンバーでも分かりやすいオペレーションへ
【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口（たいこう）支援（被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式）職員による避難所運営についても検証する予定。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件、併設される店舗販売業での取り扱いも認める
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件については、保険薬局に併設される店舗販売業での取り扱いも認める。
【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％
【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」／狭間研至氏が開催／西島正弘氏も登場
【2021.07.26配信】狭間研至氏（ファルメディコ社長）はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏（薬学教育評価機構）も登場する。開催日時は8月2日（月）、18:30 〜20:00まで。
【2021.03.26配信】北海道科学大学薬学部教員有志から、ツルハホールディングス前取締役常務執行役員グループ調剤運営本部長 故 後藤 輝明氏へ感謝状が贈られた。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す
【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。
【2022.05.16配信】政府は５月16日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を提示した。
【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など／日本薬剤師会
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。
【2023.11.15配信】厚生労働省は11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で病院薬剤師の卒後研修への評価が俎上にのぼった。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
【2021.08.04配信】サツドラホールディングスは、室蘭市と安全・安心なまちづくりに関する連携協定を締結した。（写真＝8月3日 室蘭市で行われた調印式。左＝青山 剛 室蘭市長、右＝同社富山浩樹代表取締役社長兼CEO）
【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承／個別項目の議論へ
【2022.01.14配信】厚生労働省は１月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。12日にも提示していたもので、12日にはさまざまな意見が出ていたが、当初の提示内容からほぼ修正なしの形で了承された。今後、個別項目の議論に移る。
【自公維・社会保障改革３党協議_３回目】維新から「零売」提案はなし
【2025.04.03配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日に開かれた。この場で、維新からは「零売」についての提案はなかった。維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。
JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）
【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。
