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ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に

ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に

【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田 一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月1日付。


【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチOTC検討会議)を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。


【日薬】緊急避妊薬のスイッチ化でパブコメ提出/「賛成」

【日薬】緊急避妊薬のスイッチ化でパブコメ提出/「賛成」

【2025.09.25配信】日本薬剤師会は9月25日、定例会見を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して、パブコメを提出したことを説明した。


【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告/協議会会長の松井秀正氏

【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告/協議会会長の松井秀正氏

【2024.05.30配信】日本医薬品卸売業連合会は5月30日に通常総会を開いた。


【財政審】セルフメディケーション推進を明記/「春の建議」

【財政審】セルフメディケーション推進を明記/「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が5月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中でセルフメディケーション推進を明記した。医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要があるとしたほか、セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しとして、「OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである」とした。


スギHD、台湾のドラッグストア企業と業務提携

スギHD、台湾のドラッグストア企業と業務提携

【2020.11.25配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を160店舗以上展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.(所在地:桃園市中壢區成章四街 143 號,法定代表人:鄭明龍氏)と業務提携することで合意したと発表した。


【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ/厚労省検討会

【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ/厚労省検討会

【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の1つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児(疾病)」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。


【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」/狭間研至氏が開催/西島正弘氏も登場

【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」/狭間研至氏が開催/西島正弘氏も登場

【2021.07.26配信】狭間研至氏(ファルメディコ社長)はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏(薬学教育評価機構)も登場する。開催日時は8月2日(月)、18:30 〜20:00まで。


マツキヨ、ベトナム1号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

マツキヨ、ベトナム1号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第1号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年7月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。


【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携/診療報酬上も働きかけの評価軸を要望

【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携/診療報酬上も働きかけの評価軸を要望

【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は2月26日に定例会見を開き、令和8年度診療報酬改定要望事項(たたき台)について説明した。


【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望

【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。


【調剤業務の外部委託】大阪特区に4社8薬局届出/薬局DX推進コンソーシアム

【調剤業務の外部委託】大阪特区に4社8薬局届出/薬局DX推進コンソーシアム

【2024.07.01配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月1日、国家戦略特区の調剤業務の一部外部委託事業について、大阪市に参加企業4社が届け出たと公表した。


【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について説明した。開始にあたっては事業のホームページを作成し、国民に周知するとした。


【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を/厚労省に要望書提出

【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を/厚労省に要望書提出

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。


【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。


【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【2023.04.19配信】厚生労働省は4月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算2の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。


【日本調剤】DX戦略策定/電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向

【日本調剤】DX戦略策定/電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向

【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。


【通期】マツモトキヨシHD、売上高-5.7%、営業利益-16.1%/今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【通期】マツモトキヨシHD、売上高-5.7%、営業利益-16.1%/今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)を公表した。それによると、前期比で売上高は-5.7%、営業利益-16.1%だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。


【マツキヨ】PBエコバッグ第2弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【マツキヨ】PBエコバッグ第2弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【2021.01.14配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランド(PB)のエコバッグの第二弾を数量限定で新発売した。「マ・ツ・キ・ヨ」と言っている唇の形を表現した「マツキヨリップ」と、人気のメルカドバッグを意識した「カラフルスラッシュ」の2種となる。


【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価/今後は会議体への参画求める

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価/今後は会議体への参画求める

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会(日登会)は1月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏(コスモス薬品社長)は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。


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