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【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」
【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。
【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄 医薬・生活衛生局長が講演
【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日（土）・6日（日）、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。５日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省 医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。
【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出／地域支援体制加算の要件・点数同一に
【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は６月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。
【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」＋7.1ポイント／日本保険薬局協会調査
【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。
【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」
【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。
【2024.06.14配信】厚生労働省は６月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）を開催した。その中で賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示した。
【2025.05.07配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月７日に開かれた。
【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答
【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は経団連（日本経済団体連合会）が提案していた“オンライン特化薬局”に関して、厚労省の回答が「対応不可」だったとの資料を公表した。今後、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する。
【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催／質の高い薬局スタッフの養成目的に
【2022.10.17配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、さる9月11日（日）、質の高い薬局スタッフの養成を目的とした「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」および「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」をパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて同時開催した。学術大会は6度目、ロールプレイ大賞は5度目の開催。
【CCCマーケティング】ウエルシア薬局など店舗のチェックインでマイルが貯まる新機能リリース
【2022.04.27配信】 CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田代 誠氏）は、7000万人のT会員に向けたヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」に、ドラッグストアチェーンの「ウエルシア」「ハックドラッグ」「NARCIS」の店舗でチェックインするとマイルが貯まる新機能をリリースした。2022年4月21日（木）から提供を開始している。
【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表
【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は８月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
【チェーンドラッグストア協会】松本清雄氏（マツキヨココカラ&カンパニー社長）が新理事入り
【2023.06.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に通常総会を開き、組織人事などを決定した。松本清雄氏（マツキヨココカラ&カンパニー 代表取締役社長）が新理事入りした。今年は改選期ではないが、理事企業の事情により交代があったものとしている。
【コロナ感染判明】キリン堂加島店（大阪市淀川区）／コクミン東京事務所(東京都品川区)
【2020.08.01配信】 キリン堂は８月1日、同社キリン堂加島店（大阪府大阪市淀川区）の従業員１名が新型コロナウイルス感染していることが判明したと発表した。
【日本医師会】骨太方針への見解公表／医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意
【2025.06.19配信】日本医師会は６月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。
【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた神奈川県と同じ店舗従業員
【2020.12.09配信】ココカラファインは、同社の「くすりセイジョー南幸町店」（神奈川県川崎市幸区南幸町1-5 ）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明したと告知した。同店は12月4日に従業員の感染が確認されていた。
【厚労省】花粉症でリフィル活用の取り組みを事務連絡／前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースなど
【2023.11.21配信】厚生労働省は11月21日、「花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について」との事務連絡を発出した。
【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、当面の課題として「情報通信機器を活用した医薬品販売規制の見直し」を挙げた。コンビニエンスストア業界から要望の挙がっていた「遠隔管理販売」を引き続き検討する方針とみられる。
【日本薬剤師会】電子版お薬手帳GLにパブコメ提出／金銭的インセンティブによるマーケティングを問題視
【2023.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開き、電子版お薬手帳ガイドラインに対するパブリックコメントを提出したことを明らかにした。その中でお薬手帳は社会的なインフラであることから、金銭的インセンティブを使ったマーケティングを問題視する意見を提示した。
【スイッチ検討会議】“令和４年スキーム”始動／「少数意見も併記」へ
【2022.01.17配信】厚生労働省は１月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。６成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和３年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和４年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】八重樫医師「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断」／署名活動の進捗報告
【2021.05.31配信】「薬剤師さんが新型コロナワクチンを接種できるようにしよう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月28日、オンライン署名のホームページ上で進捗を報告した。その中で、八重樫氏は、筋注は難易度が低く、「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断だ」との考えを示した。医療機関勤務の臨床検査技師6.7万人、救命救急士2.7万人に加え、薬剤師31万人を打ち手にする必要性を指摘している。
