人気記事一覧
【日本薬剤師会】紅麹問題で「薬剤師・薬局にご相談を」と国民へメッセージ
【2024.04.01配信】日本薬剤師会はこのほど、紅麹に関連した製品の摂取による健康被害の発生に関連して、国民向けのメッセージをホームページに掲載した。
【2023.06.07配信】日本薬剤師会は６月７日に定例会見を開き、服薬フォローアップの現状について調査することを明らかにした。
【2020.11.25配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を160店舗以上展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）と業務提携することで合意したと発表した。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎、以下「当社」）は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【日薬】骨太方針等でコメント／薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」
【2024.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の 閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。
女性のつらい症状を「理解したい」は男性の8割。話題にしにくい風潮が壁／あすか製薬調査
【2020.09.28配信】あすか製薬は、「生理（月経）をはじめとする女性ホルモンに関する男女の意識調査」を実施した。その結果、男性の8割は女性ホルモンによるつらい症状を理解したいと思っていることがわかった。また、女性ホルモンによるつらい症状への理解が広がらないハードルとしては、「オープンな話題にしにくい風潮」が第1位になった。
JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）
【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。
【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供／EMシステムズとMG-DX
【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：國光 宏昌氏）と株式会社サイバーエージェント(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前 紀郎氏）は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告／協議会会長の松井秀正氏
【2024.05.30配信】日本医薬品卸売業連合会は５月30日に通常総会を開いた。
【2024.05.10配信】日本調剤株は５月10日、ニュースリリースを出し、薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進していくと表明した。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催／“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論
【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。
【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証／6企業16店舗参加
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。
【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か
【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？ 私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。
【自公維・社会保障改革３党協議_３回目】維新から「零売」提案はなし
【2025.04.03配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日に開かれた。この場で、維新からは「零売」についての提案はなかった。維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。
【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ
【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは５月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics（デジケアアナリティクス）」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは１カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
