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【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【大木製薬】「アバンタイムトーンショットクリーム」のアンバサダーにMatt氏を起用／WEBCM記者発表会開催

【2021.09.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスのグループ会社である大木製薬は９月８日、安定型ハイドロキノンを配合した夜用ポイントケアクリーム「アバンタイムトーンショットクリーム」の新WEB CM記者発表会を開催した。アンバサダーに就任したMatt氏がCMに出演しており、記者発表会にもMatt氏が登場。もともとMatt氏が同品を気に入っていたことが起用のきっかけといい、Matt氏は「自分が本当に好きなものを仕事でも紹介でき嬉しい」と語った。同品は今期、10億円の売上が見込まれており、好評を博している。

【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」／調剤報酬でO T C要件化も要望

【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。

【日本薬剤師会】診療報酬（調剤報酬）改定率決定でコメント公表／賃上げ対応理解に「感謝」

【2023.12.20配信】日本薬剤師会は12月20日に臨時会見を開き、診療報酬（調剤報酬）の改定率が決まったことに関してコメントを公表した。

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介氏）、もみじ銀行（頭取小田宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。

【サツドラHD】HRグループと総務・法務グループを新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任

【2021.04.30配信】サツドラホールディングスは４月30日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決議した。「HRグループ」と「総務・法務グループ」を新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任する。

OTC薬販売「２分の１ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は３月２２日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「２分の１ルール見直し」に関して、「今年の１月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。

【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24％が掲載なし／会員薬局調査

【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は４月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24％が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。

【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始

【2023.02.14配信】株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井英雄氏）が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。

【サンキュードラッグ】九州のローカルTV「TVQ九州放送」で放送／2月26日（土）14:30〜番組「ぐっ！ジョブ」で

【2022.02.25配信】サンキュードラッグは、九州のローカルテレビ「ＴＶＱ九州放送（テレＱ）」で放送される。2月26日（土）14:30〜。番組名は「ぐっ！ジョブ」。30分すべてサンキュードラッグの紹介内容になっているという。地域密着ドラッグストアの住民へのPR手法としても、参考となる情報になりそうだ。

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。

【地域連携薬局】東京都での申請、４日間で１７薬局から申請

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの４日間で、地域連携薬局の申請は１７薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。

【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会

【2025.02.20配信】厚労省は２月28日、「令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」を開催する。日本薬剤師会から「地域における認定薬局・健康サポート薬局の現状と展開並びに地域医薬品提供体制の構築に向けて」との説明もある予定。

【骨太方針2023原案公表】トリプル改定、物価・賃金上昇や人材確保の必要性から「必要な対応」

【2023.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」原案を公表した。来春の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定に関しては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性から「必要な対応を行う」とした。ただ、「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性」も踏まえるとした。さらに与党とも調整を続け、今月中旬にとりまとめを目指す。

【財政審】　後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。

【薬剤師確保】公開シンポジウム開催／３月21日

【2023.03.10配信】３月21日に、「地域における効果的な薬剤師確保の取り組みに関する調査研究」（令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金）として公開シンポジウムが開かれる。厚労省からも「第８次医療計画を踏まえた薬剤師確保に係る取組について」などの説明がある予定。

【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。

【リフィル処方箋の実績】令和４年５月、薬局の受付回数全体の0.06%／中医協報告

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）　「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、令和４年５月におけるリフィル処方箋の実績が報告された。

【中医協】オンライン服薬指導の「１割以下」の制限撤廃提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連（日本経済団体連合会）などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。