人気記事一覧
【厚労省＿医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【2023.11.15配信】厚生労働省は11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で病院薬剤師の卒後研修への評価が俎上にのぼった。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証／6企業16店舗参加
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か
【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？ 私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。
【自公維・社会保障改革３党協議_３回目】維新から「零売」提案はなし
【2025.04.03配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日に開かれた。この場で、維新からは「零売」についての提案はなかった。維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。
【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催／“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論
【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。
【2020.11.25配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を160店舗以上展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）と業務提携することで合意したと発表した。
女性のつらい症状を「理解したい」は男性の8割。話題にしにくい風潮が壁／あすか製薬調査
【2020.09.28配信】あすか製薬は、「生理（月経）をはじめとする女性ホルモンに関する男女の意識調査」を実施した。その結果、男性の8割は女性ホルモンによるつらい症状を理解したいと思っていることがわかった。また、女性ホルモンによるつらい症状への理解が広がらないハードルとしては、「オープンな話題にしにくい風潮」が第1位になった。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める
【2023.05.18配信】厚生労働省は５月18日に「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回） 」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。
【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ
【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは５月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics（デジケアアナリティクス）」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは１カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。
【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向／東京都薬剤師会
【20230.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、オンライン服薬指導における支払い時にポイントが付与されている実態に関してアンケート調査を実施する意向を示した。ポイントを“ダブル付与”するような事例があるとの報告があることから実態を調べる。公的保険のポイントに関しては１％までが上限とのコンセンサスがあり、それを超える実態があるのではないかとの疑問が呈されている。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【2021.08.04配信】サツドラホールディングスは、室蘭市と安全・安心なまちづくりに関する連携協定を締結した。（写真＝8月3日 室蘭市で行われた調印式。左＝青山 剛 室蘭市長、右＝同社富山浩樹代表取締役社長兼CEO）
【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％
【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】日薬、研修プログラムver.1まとめる／「来週にも都道府県薬剤師会に通知」
【2021.06.26配信】日本薬剤師会は６月26日に定時総会を開き、今後の薬剤師によるコロナワクチン接種に向けた研修スケジュールに関して、25日の理事会で研修プログラムについて確認がとれたとし、6月28日からの「来週早々」にも、都道府県薬剤師会に通知する予定であることを明かした。ブロック代表質問で石川県薬剤師会の柏原宏暢氏の質問に答えた。
【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供／EMシステムズとMG-DX
【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：國光 宏昌氏）と株式会社サイバーエージェント(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前 紀郎氏）は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。
