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【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益+55.6%。コロナ下の食品ニーズ取り込む

【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益+55.6%。コロナ下の食品ニーズ取り込む

【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトSDホールディングスは2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比+12.4%、営業利益は同+55.6%と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40%と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日~2020年8月31日。通期では、売上高前期比+4.4%、営業利益同−7.2%を見込む。


ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に

ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に

【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田 一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月1日付。


【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に/大木ヘルスケアHD会見

【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に/大木ヘルスケアHD会見

【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。


【第一三共HC】ロキソニンなど出荷価格改定/企業努力超える状況で

【第一三共HC】ロキソニンなど出荷価格改定/企業努力超える状況で

【2024.09.02配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は9月2日、一部製品の価格改定および容量を変更すると公表した。


【詳報】日薬が「カスハラ保険」のニーズ調査

【詳報】日薬が「カスハラ保険」のニーズ調査

【2024.08.22配信】日本薬剤師会は8月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。


【厚労省_有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【厚労省_有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は4月4日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。


【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ/「第1回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ/「第1回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、3月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和5年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。


マツキヨとココカラの統合効果、「3年目で数百億円」/ココカラファイン塚本社長語る

マツキヨとココカラの統合効果、「3年目で数百億円」/ココカラファイン塚本社長語る

【2020.11.25配信】ココカラファインは、2021年3月期 第2四半期決算説明会の動画を公開し、その中で塚本厚志社長は、マツモトキヨシホールディングスとの業務資本提携によるシナジー効果を「統合3年目で数百億円を見込む」と語り、統合の効果を強調した。


【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは4月5日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日(木)から「&(アンド)プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。


【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日、定例会見を開いた。


【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表/改定後、技術料43円減少

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表/改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月6日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。


【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:鶴羽 順氏)の子会社である株式会社ツルハ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:八幡 政浩氏)は、株式会社アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。


【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業

【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業

【2020.10.07配信】トモズは、トモズ銀座三丁目店の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。10 月 6 日、トモズ銀座三丁目店(東京都中央区)のドラッグストアエリアに勤務している従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、ドラッグストアエリアを臨時休業とした。今後のドラッグストアエリアの営業再開については、ホームページで告知する。


ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初

ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初

【2020.07.31配信】ツルハホールディングス子会社の社ツルハは、エイチ・アイ・エス(本社東京都)グループのみなとく株式会社(本社東京都)が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を用い、ツルハドラッグ目黒中根店(東京都目黒区)において食品ロス削減を目的とした実証実験を行う。ドラッグストアでは初の導入となるという。


【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【2024.03.25配信】厚生労働省は3月25日、「第3回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、「薬局による夜間・休日対応(外来、在宅)」について議論した。


【東京都薬剤師会】“外部委託”GL(暫定版)にコメント/実施“ありき”の風潮に懸念

【東京都薬剤師会】“外部委託”GL(暫定版)にコメント/実施“ありき”の風潮に懸念

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は7月7日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン(GL)が発出されたことについてコメントした。


【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。


【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に 「心電図記録コーナー」設置

【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に 「心電図記録コーナー」設置

【2022.07.30配信】新生堂薬局は7月30日、調剤全店舗の待合室に 「心電図記録・血圧測定コーナー」を設置したと公表した。


サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」構築へ向け協議していく。


ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業・宿泊業の人へ就労支援

ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業・宿泊業の人へ就労支援

【2020.05.06】 ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なく されている飲食業・宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。


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