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「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定

【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。

【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘／保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催／コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日（日）に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。

【日本ヘルスケア協会】モバイルファーマシーの平時活用をサンドボックス申請

日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。

【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。

【薬価乖離率】令和７年度は4.8％／厚労省・薬価調査の速報値

【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和７年度は約4.8％だった。前回（令和６年度）の5.2％から0.4ポイント圧縮した。

【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」／男女共同参画の重点方針 2023

【2023.06.05配信】政府は６月５日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。

【厚労省＿薬局機能検討会】城医薬局長「対物・対人のみならず地域へ貢献を」

【2023.12.25配信】厚生労働省は12月25日、「第1回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催した。

【社会保障３党協議】維新は次回、公明党案の提示を要望

【2025.05.07配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月７日に開かれた。

【厚労省】花粉症でリフィル活用の取り組みを事務連絡／前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースなど

【2023.11.21配信】厚生労働省は11月21日、「花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について」との事務連絡を発出した。

【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業

【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。

【東京都薬剤師会】選定療養で調査実施／説明所要時間など

【2024.10.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月4日、定例会見を開いた。この中で長期収載品の選定療養に関して調査を行うことを説明した。

OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。

【中医協】賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示

【2024.06.14配信】厚生労働省は６月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）を開催した。その中で賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示した。

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日（土）・6日（日）、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。５日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。