人気記事一覧

【2021.08.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、オンラインフードデリバリーサービス「foodpanda」を展開するDelivery Hero Japan株式会社（本社：東京都港区）と提携し、デリバリーサービスの提供を開始すると公表した。

【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は８月６日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。

【ドラッグストア10月業績】既存店売上伸長率NO.1はサンドラッグ＋18.1％

【2020.11.19配信】ドラッグストア上場14社の10月の月次業績がおおむね公表された。既存店売上の前年同月比でトップはサンドラッグで＋18.1％。次いでキリン堂＋12.8％、コスモス薬品＋12.5％。昨年10月に消費税増税があっため、9月と10月で前年同月比の落差が大きくなっている。９月は消費税増税前の駆け込み需要の影響で今年は減収傾向、10月は反動減の影響で今年は増収傾向が強い。そのため、「10月月次」では、９月の期間を含めている企業は減収影響を受けており、単純比較はできない。

【10月月次】ツルハHD、全店-5.5％、既存店-7.5％。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5％、既存店-7.5％だった。期間は前月16日～当月15日まで。９月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。

【東京都】災害薬事コーディネーターを任命／都薬副会長の宮川昌和氏など

【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。

【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を／日本薬学会

【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは９月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。

【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」／池野会長／「検査キット対応などはそこへの一歩」

【2022.12.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月９日、年内最後の定例会見を開いた。その中で協会会長の池野隆光氏は、抗原検査キットへの対応がドラッグストア業界でも大きな話題となった中で、「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」と期待を述べた。

【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任／急逝の後藤輝明氏にかわって

【2021.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月10日に総会を開き、鶴羽順氏（ツルハホールディングス代表取締役社長執行役員）が理事に就任することを了承した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」

【2021.05.31配信】厚生労働省は５月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜６時～８時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf

【第３四半期】サンドラッグ、売上高+3.5％、営業利益+8.1％。増収増益

【2021.02.15配信】サンドラッグは2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）を公表した。それによると、売上高4807億7800万円（前年同期比+3.5％）、営業利益300億６00万円（同+8.1％）など、増収増益だった。

ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業･宿泊業の人へ就労支援

【2020.05.06】ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なくされている飲食業･宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。

【厚労省＿医薬品制度部会】日薬連、製造責任者で薬剤師以外の柔軟な指名求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。

薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」

【2023.08.08配信】　ＰＨＣホールディングス株式会社（本社：東京都港区）傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は、2023年８月25日（金）19時より、株式会社わかば代表取締役杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。

【日病協】診療報酬改定に係る要望書【第２報】を武見厚労相に提出／高額薬剤管理の評価新設や入退院支援加算の拡充求める

【2023.10.24配信】日本病院団体協議会（議長：山本修一氏）はこのほど、診療報酬改定に係る要望書【第２報】を武見敬三厚労相に提出した。入退院支援加算、入院時支援加算の見直しでは、加算の増点のほか、予定入院患者以外の算定要件拡大などを要望している。薬剤保管や作業等に負担があり、廃棄リスクもある高額医薬品について管理に関する評価の新設を求めている。

【病院薬剤師の確保】47都道府県病薬で、地方行政との協議の場「なし」は４地域のみ

【2023.10.21配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月21日に「令和５年度地方連絡協議会」を開催し、病院薬剤師の確保へ向けた都道府県との協議の場設定の状況などについて報告した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の１００倍超の４万件集まる／スイッチ化賛成が大多数

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。

【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任／「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」

【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合（Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention＝FAPA）の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月８日～12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。

【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに／薬事・医療政策研究所

【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森和明氏をゲストに迎え、語り合う。

【ドラッグストアショー】8月30日(金)〜9月1日(日) の３日間開催／日本チェーンドラッグストア協会

【2024.06.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回JAPANドラッグストアショー」を2024年8月30日〜9月1日の３日間にかけて東京ビッグサイトで開催すると公表した。

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。