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【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」
【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。
【ドラッグストア協会】林芳正外務相が来賓挨拶「国際的に発展を」／若手経営者「勇気づけられた」
【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日から、３年半ぶりのリアルとなる「JAPANドラッグストアショー」を開催。初日となる同日夜に開いたレセプションパーティーでは外務大臣の林芳正氏が来賓挨拶した。
JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）
【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。
【日薬】骨太方針等でコメント／薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」
【2024.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の 閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。
【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演
【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる 「第31回日本医学会総会 博覧会 市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。
【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」
【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。
【コロナワクチン接種への薬剤師の協力】45.7％の薬局で協力要請に対応／日本保険薬局協会調べ
【2021.07.08配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は７月８日に定例会見を開き、新型コロナワクチン接種における薬局薬剤師の活動状況について報告した。協力要請のあった７割の薬局のうち、45.7％の薬局で協力要請に対応していることが分かった。コロナワクチン接種への薬局薬剤師の協力体制に関して、規模の大きな調査はこれが初めて。
【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％
【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。
【日本ヘルスケア協会】モバイルファーマシーの平時活用をサンドボックス申請
日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。
【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か
【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？ 私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。
【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング／一包化の外部委託に慎重意見
【2022.03.14配信】厚生労働省は３月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第２回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。
【2024.05.24配信】日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は５月16日、協会加盟企業による一般用医薬品の品質に係る自主点検結果を公表した。
【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見
【2023.03.20配信】厚労省は３月17日に「第10回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の２つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。
【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」／除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認
【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」／「どのような問題が起きたのかみていく」
【2021.06.26配信】６月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。
【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望
【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。
