人気記事一覧
【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知
【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について説明した。開始にあたっては事業のホームページを作成し、国民に周知するとした。
【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド
【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。
【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を/厚労省に要望書提出
【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
【2021.02.09配信】オートバックスセブンの子会社エー・ディー・イーが、訪問医療時の突発的な医療品不足の解消による地域医療の負担軽減を目的に、大分県竹田市宮砥地区でドローンによる医薬品配送の実証実験を行った。
【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望
【2022.09.29配信】厚生労働省は9月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。
【通期】マツモトキヨシHD、売上高-5.7%、営業利益-16.1%/今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え
【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)を公表した。それによると、前期比で売上高は-5.7%、営業利益-16.1%だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。
【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く/ 国と現場、「視点は異なっている」
【2023.05.17配信】厚生労働省は3月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会(都薬)会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。
【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可
【2023.04.19配信】厚生労働省は4月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算2の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。
【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」
【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。
【2024.06.28配信】学校法人昭和薬科大学(理事長:渡部一宏氏、学長:宇都口直樹氏)は6月26日、沖縄県(知事:玉城デニー氏)と、地域に貢献できる薬剤師等の人材育成・確保などで連携協定を締結した。
【2023.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。
【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ
【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。
【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局
【2021.12.09配信】日本保険薬局協会(NPhA)は12月9日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、1年後は会員企業の92%がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。
【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了
【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に9月末日で終了することで了承された。
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【2022.02.17配信】日本薬剤師会は会長・副会長選挙の候補者を締め切った。
【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル/カムラック社と
【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局(所在地:福岡市博多区、代表取締役:大賀崇浩氏)は6月15日、株式会社カムラック(所在地:福岡市博多区、代表取締役:賀村研氏)と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。
【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される/求心力向上の可能性
【2022.02.18配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月18日、薬剤師認定制度認証機構(CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー(実施機関)として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示した。