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【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人　仁厚会が会員となった。

日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。

【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す

【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィークアイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」／適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。

【河野太郎規制改革相】“濫用”成分含有薬の必要性も含めて議論する意向示す

【2023.11.16配信】河野太郎規制改革担当相は11月16日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、濫用のおそれのある医薬品成分を含有した総合感冒薬について、必要性も含めて指摘する意見が出たことに対し、議論を進める意向を示した。

【日本保険薬局政治連盟】日薬連盟候補者の神谷氏を参院選の重点候補者に／首藤会長「若い力に期待したい」

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例記者会見を開いた。この中で、日本保険薬局政治連盟として、今夏の参議院選挙における重点応援候補者として日本薬剤師連盟の組織内統一候補である神谷まさゆき氏を重点応援候補者の一人にしたと発表した。そのほか、自見はなこ氏、木村義雄氏を含めた３人を重点応援候補者とする。

【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か／単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会（卸連）薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区）

【2020．09.01配信】サンドラッグは、月 31 日(月)に「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区栗栖野打越町３３）に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。なお、９月１日で消毒を終え、新たな感染者も無く、全従業員の体調管理チェックで問題ないことが確認できたため所轄保健所の確認をとり営業している。

【バローHD】調剤取扱店が５店舗増の128店舗に／中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」（Vドラッグ）を擁するバローホールディングス（岐阜県）は、2022年３月期第２四半期決算（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は５店舗増加の128店舗になった。

【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい／2013年比では31.5％減少　

【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5％減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。

【ツルハHD】新中計で調剤事業戦略、2025年5月期に1400億円へ／調剤実施店は1170店舗へ

【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開き、新中期経営計画を公表した。重点戦略の１つに掲げた「調剤戦略」では、2025年５月期に1400億円を目指すとし、調剤実施店は1170店舗への増加を計画する。

11月の総合感冒薬市場が35％減に。感染予防策の定着で

【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬（OTC医薬品）市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4％に落ち込み、36.6％の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152％と伸びた。

【規制改革推進会議WG】家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について議論

【2022.04.18配信】内閣府は４月18日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」を開催した。この中で議題１として「家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について」が議論された。厚労省は「可能な部分については整理したい」との考えを示したという。

【寄付】杏林堂薬局、静岡県に1000万円を寄付／医療機関支援で

【2021.06.01配信】ツルハホールディングス子会社の杏林堂薬局は、静岡県が設立した「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」に 1000 万円の寄付した。

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。

【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を行った。６月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。

【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク

【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。

【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」／「今後も適切な対応を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。

【通期】マツモトキヨシHD、売上高－5.7％、営業利益－16.1％／今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を公表した。それによると、前期比で売上高は－5.7％、営業利益－16.1％だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。