同店は“駅ナカ”立地で、21時まで営業。保険調剤業務を本格化させるほか、零売・OTC医薬品も同時に取り扱い、患者に適した薬剤を提案するとしている。同社は「薬剤師に相談の上で健康に対する選択肢を得られる“街の保健室”のような存在を目指す」としている。
「セルフケア薬局」は、全国に11店舗を展開。「薬剤師さんと話そう」をテーマに掲げ、薬剤師がカウンセリングの上、利用者が抱える体の不調や悩みに対して薬のプロとして解決の選択肢を提供するとしている。
今回、保険調剤を本格稼働させる「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」は、JR東日本西国分寺駅のホーム上（中央線下りホーム）に店舗を構えている。「JR東日本スタートアッププログラム2020」に採択され、2021年2月8日から実証実験店舗として開局していた。GOOD AID社社と業務資本提携を締結するJR東日本スタートアップ株式会社と共に「スマート健康ステーション（行くことで健康になれる駅）」を目指している。
当初より零売を中心にセルフメディケーション薬局として運営してきたが、今回、処方せんの取り扱いを本格的に開始し、駅ナカという立ち寄りやすい立地を活かすことで地域住民の健康を支える「街の保健室」の役割を目指したいとしている。
セルフケア薬局 nonowa西国分寺店の店舗情報は以下の通り。
住所：東京都国分寺市西恋ヶ窪2-1-18 nonowa西国分寺（中央線下りホーム上）
営業時間：平日12時～15時・16時～21時
土日祝10時～15時・16時～19時
定休日：なし
セルフケア薬局ホームページ ：https://selfcare-sdc.com/
【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働
【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。
この記事のライター
関連する投稿
【M&A】GOOD AIDが名鉄薬品の一部株式取得／名古屋鉄道沿線の6薬局
【2022.07.04配信】GOOD AID株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：服部 雄太氏）は７月１日、名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：髙﨑 裕樹氏）より、名古屋鉄道の子会社である「名鉄薬品株式会社」の株式の一部を取得し、グループ会社としたと公表した。それに伴い、同社代表の服部 雄太氏が名鉄薬品の代表取締役に就任した。
【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会
【2021.09.16配信】埼玉県薬剤師会青年部は９月10日、零売専門薬局「セルフケア薬局」の展開で話題となっている日本零売薬局協会理事長でGOOD AID株式会社代表取締役薬剤師の服部雄太氏を招き、ZOOMで意見交換をした。「近隣の医療機関とはどのように関係性を構築しているのか」「人口が多くはないところに需要はあるのか」「副作用救済制度との関係は」など、参加した若い世代の薬剤師からは活発な質問が出た。（サムネイル画像は埼玉県薬剤師会のブログよりhttps://ameblo.jp/spakaicho/entry-12697286545.html）
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
