同店は“駅ナカ”立地で、21時まで営業。保険調剤業務を本格化させるほか、零売・OTC医薬品も同時に取り扱い、患者に適した薬剤を提案するとしている。同社は「薬剤師に相談の上で健康に対する選択肢を得られる“街の保健室”のような存在を目指す」としている。
「セルフケア薬局」は、全国に11店舗を展開。「薬剤師さんと話そう」をテーマに掲げ、薬剤師がカウンセリングの上、利用者が抱える体の不調や悩みに対して薬のプロとして解決の選択肢を提供するとしている。
今回、保険調剤を本格稼働させる「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」は、JR東日本西国分寺駅のホーム上（中央線下りホーム）に店舗を構えている。「JR東日本スタートアッププログラム2020」に採択され、2021年2月8日から実証実験店舗として開局していた。GOOD AID社社と業務資本提携を締結するJR東日本スタートアップ株式会社と共に「スマート健康ステーション（行くことで健康になれる駅）」を目指している。
当初より零売を中心にセルフメディケーション薬局として運営してきたが、今回、処方せんの取り扱いを本格的に開始し、駅ナカという立ち寄りやすい立地を活かすことで地域住民の健康を支える「街の保健室」の役割を目指したいとしている。
セルフケア薬局 nonowa西国分寺店の店舗情報は以下の通り。
住所：東京都国分寺市西恋ヶ窪2-1-18 nonowa西国分寺（中央線下りホーム上）
営業時間：平日12時～15時・16時～21時
土日祝10時～15時・16時～19時
定休日：なし
セルフケア薬局ホームページ ：https://selfcare-sdc.com/
【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働
【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。
この記事のライター
関連する投稿
【M&A】GOOD AIDが名鉄薬品の一部株式取得／名古屋鉄道沿線の6薬局
【2022.07.04配信】GOOD AID株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：服部 雄太氏）は７月１日、名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：髙﨑 裕樹氏）より、名古屋鉄道の子会社である「名鉄薬品株式会社」の株式の一部を取得し、グループ会社としたと公表した。それに伴い、同社代表の服部 雄太氏が名鉄薬品の代表取締役に就任した。
【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会
【2021.09.16配信】埼玉県薬剤師会青年部は９月10日、零売専門薬局「セルフケア薬局」の展開で話題となっている日本零売薬局協会理事長でGOOD AID株式会社代表取締役薬剤師の服部雄太氏を招き、ZOOMで意見交換をした。「近隣の医療機関とはどのように関係性を構築しているのか」「人口が多くはないところに需要はあるのか」「副作用救済制度との関係は」など、参加した若い世代の薬剤師からは活発な質問が出た。（サムネイル画像は埼玉県薬剤師会のブログよりhttps://ameblo.jp/spakaicho/entry-12697286545.html）
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近８年で初の減少／令和７年度は81.1％
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近８年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは８月28日、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の２店舗。
【令和７年度調剤医療費】3.8％増の8兆7242億円／後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装／医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は８月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
