規制改革推進会議後のオンラインによる記者会見で、河野太郎行政改革担当大臣は、「医療の分野でデジタル化が進まなかったことについて意見」を求められ、「今回のワクチン接種でも紙での管理では到底できなかったことは自明の理」との認識を示す一方で、「支払い基金にレセプトが大量にきて、分析することで医療のコストや中身が改善できることが分かっていてもできてこなかったこともある」と述べた。その上で、「支払い基金の特別チームをつくる」とし、行政改革・規制改革の両輪で対応していく方針を示した。
【規制改革推進会議】河野大臣「データで医療のコスト分析」／支払い基金特別チーム設置へ
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、会議後の記者会見で河野太郎行政改革担当大臣はデータで医療のコストを分析することができるとの考えを示し、支払基金の特別チームを設置し、規制改革と行政改革の両輪で対応していく方針を示した。
この記事のライター
関連する投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を／日本訪問看護財団
【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が３月14日に開かれた。
【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」
【2025.03.06配信】３月６日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和６年10月18日から令和６年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。
【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望
【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和６年３月16日から令和６年7月19日までの回答）が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。
【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」 ／ “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」
【2024.05.08配信】４月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG） では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の１つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
