【日本調剤】医療DXで産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を取得/DX投資促進税制の適用

【日本調剤】医療DXで産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を取得/DX投資促進税制の適用

【2022.05.17配信】日本調剤は産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について厚生労働省より認定を受けたと公表した。


 日本調剤は医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)に先行して取り組むとともに、 企業の持続的な成長と医療の枠を超えた新たな価値創出を実現する目的で、昨年8月にDX戦略を策定・公表していた。同年12月1日には経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」にも認定され取り組みを加速させているという。

 「産業競争力強化法における事業適応計画」は、産業競争力強化法においてDXなどの実現に向けた取組を「事業適応」として定義し、果敢にチャレンジする事業者に対して、 必要な支援措置を講じ、 産業競争力の強化を図るもの。
 事業者が申請し、「業所管大臣」が認定するもの。今回は厚労省が認定したもの。
■厚労省のニュースリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25689.html

 支援措置には税制措置として、「課税の特例」の要件を満たすことでDX投資促進税制の適用を受けることが可能になる。DX投資促進税制は、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%/3%)又は特別償却30%を措置するもの。
 また、金融支援として指定金融機関による長期・低利の大規模融資(ツーステップローン)がある。

 今回認定を取得した事業適応計画では、クラウドを活用した基幹システムの刷新、オンライン薬局サービスの拡充、お薬手帳プラスの外部データ連携などにより、患者の新たな顧客体験を創造し、 医療・薬局サービスの向上を図るとしている。
 これにより質の高い「人材」と「医療版DX」を融合させ、 既存サービスの進化と新たな医療サービスの創出を目指していく方針。

この記事のライター

関連するキーワード


日本調剤 DX

関連する投稿


【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」

【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」

【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」(https://store.nicho.co.jp/)において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。


【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で

【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で

【2023.11.07配信】日本調剤(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏村 淳司氏)の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS(ニコムス)」を活用する。


【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。


【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。


【日本調剤】OTC薬シリーズ『5COINS PHARMA』、薬局向け取引開始

【日本調剤】OTC薬シリーズ『5COINS PHARMA』、薬局向け取引開始

【2023.06.26配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、税込550円均一の同社のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』について、同社グループ以外の薬局を対象とした取引を開始したと公表した。


最新の投稿


【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月12日に定例会見を開き、「第24回(2023年度)日本のドラッグストア実態調査」(速報)の結果を公表した。


【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日に定例会見を開いた。


【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日、定例会見を開いた。


【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。


【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局(本社:福岡市南区/代表取締役社長 水田怜氏)は4月8日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング