日本調剤では、自社開発のオンライン薬局サービス「NiCOMS」を全国の店舗で運用している。これまで11万人以上から登録があるという。また、オンライン服薬指導だけでなく、管理栄養士が利用者一人ひとりの普段の食事や生活習慣に合った食事・運動のご提案を行うオンライン栄養相談も実施し、場所や時間に縛られず、気軽に自身や家族の健康について相談できる場を提供しているという。
今回、リユース買取卸売・小売事業を手掛けるSTAYGOLDの健康経営の取り組みとして、「NiCOMS」を活用したオンライン栄養相談サービスを10月より開始した。同サービスでは、申し込みした社員がオンラインでの栄養相談を利用できる。
日本調剤では、今後も法人向けのオンライン栄養相談サービスの提供を通して、社員向け健康維持・増進に貢献していきたい考え。
なお、「NiCOMS」は、オンライン服薬指導が実施可能となった2020年9月1日に合わせて自社開発したもの。予約機能、ビデオ通話機能、支払い機能を備え、全国の日本調剤の薬局で運用している。
■「NiCOMS」公式サイト
https://nicoms.nicho.co.jp/
■ 日本調剤の管理栄養士が提供する栄養相談
https://www.nicho.co.jp/service/nutritionist/
【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で
【2023.11.07配信】日本調剤(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏村 淳司氏)の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS(ニコムス)」を活用する。
関連する投稿
【2024.06.25配信】日本調剤は6月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【日本調剤】三津原社長が退任/「健康上の理由」/後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は4月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」
【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」(https://store.nicho.co.jp/)において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。
【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料1」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」/転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。