人気記事一覧
【セルフケア・セルメ有識者検討会】「推進に関する工程表」令和７年夏に公表へ／進捗を管理
【2025.01.08配信】厚生労働省は1月８日、「第１回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。今後、推進に関する工程表を作成し、進捗を管理する方針。
【2024.10.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月4日、定例会見を開いた。この中で長期収載品の選定療養に関して調査を行うことを説明した。
【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド
【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。
【アジア薬剤師会連合（FAPA)】ポスターアワード受賞／日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会
【2023.11.07配信】10月24日〜28日まで台湾で開かれていた第29回アジア薬剤師会連合学術大会（FAPACongress of the Federation of Asian Pharmaceutical Associations）で、日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会の発表がポスターアワードに選出され、受賞した。今回は応募総数は800件にものぼり、その中から受賞した。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】八重樫医師「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断」／署名活動の進捗報告
【2021.05.31配信】「薬剤師さんが新型コロナワクチンを接種できるようにしよう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月28日、オンライン署名のホームページ上で進捗を報告した。その中で、八重樫氏は、筋注は難易度が低く、「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断だ」との考えを示した。医療機関勤務の臨床検査技師6.7万人、救命救急士2.7万人に加え、薬剤師31万人を打ち手にする必要性を指摘している。
【2020.11.25配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を160店舗以上展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）と業務提携することで合意したと発表した。
【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。
【日薬公表】令和５年度医薬分業率は80.3％、前年比3.9ポイント増／速報値
【2024.05.29配信】日本薬剤師会は５月29日に都道府県会長協議会を開催した。
【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記
【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）でも提示された。この中で「 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。
OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測
【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。
【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告／協議会会長の松井秀正氏
【2024.05.30配信】日本医薬品卸売業連合会は５月30日に通常総会を開いた。
【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討
【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」
【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。
【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」
【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。
【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査
【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。
【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声
【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
杏林堂薬局、浜松市のモビリティと医療を連携させたMaaS実証実験に参画
【2020.10.27配信】静岡県浜松市を中心に84店舗のドラッグストアを運営する杏林堂薬局は、浜松市が行う実証実験「春野医療MaaSプロジェクト」に参加する。複数の企業が参画し、移動診療車を活用したオンライン診療やドローンによる薬剤配送が行われる。同社はオンライン服薬指導を担う。「MaaS」とはMobility-as-a-Serviceの略で、モビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念を指す。
【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」／男女共同参画の重点方針 2023
【2023.06.05配信】政府は６月５日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師 の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。
【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」
【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。
