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【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。

【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ／大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額（例として医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱とするとの前提が示された。

カメガヤ、エリア限定で定期宅配を開始

【2020.09.01配信】カメガヤはエリア限定で、定期宅配サービスを始めている。お米などの重量のあるもの、ペーパー類などかさばるものから医薬品まで店頭にある商品をリスト化して個別契約を結び、定期配送する。普段から店舗を利用する顧客にとって利便性のあるサービスとなっている。

【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ／一部自治体先行開始

【2024.06.28配信】デジタル庁は６月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。

【20薬局以上の法人シェア】41.3％に／１年半でのシェアの伸びは2.3ポイント／日本保険薬局協会調べ

【2023.01.20配信】日本保険薬局協会は「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表。それによると、「20薬局以上の法人シェアは41.3％になっていることがわかった。2022年12月時点の厚生局届出、全国6万1074薬局を対象とした調査。

【日本ヘルスケア協会】プラネタリーヘルスの団体が鳥取で大会を開催へ

【2024.07.09配信】日本ヘルスケア協会は2023年７月に、プラネタリーヘルスの普及啓発を行う団体であるプラネタリーヘルス・イニシアティブ（PHI）を会内に設置していたが、今年８月に鳥取県で大会を開催する。プラネタリーヘルスは、地球規模で生命や有機的な活動を持続させる概念。

【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。

【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力／荒川区民へセミナー開催

【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介氏）は、経済産業省令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える！妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問／発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。

【日薬】骨太方針へのコメント公表／「社会保障財源の拡充は必要」

【2023.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けてコメントを公表した。骨太方針では財源問題に触れ、「社会保障財源の拡充は必要」とし、トリプル改定へ向けて「本年12月の令和6年度予算編成過程に向けて引き続き注視」していくとした。また規制改革実施計画の訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非については、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」とした。

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望／「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は２月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。

【HPKI】マイナポ申請では注意必要／レセコンがセカンド電子証明書対応か要確認

【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日に定例会見を開いた。その中で11月上旬から受付開始を予定しているHPKIのマイナ申請について、注意事項を説明した。

【トリプル改定】障害報酬改定でも「医療との推進」論点に

【2023.08.09.01配信】令和６年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定であり、この機会を捉えて有機的に連携した改定が魔坐されている。８月31日に開かれた厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でも論点として「医療との連携」が示された。

【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。

【ドラッグストアショー開会式】池野会長「社会問題にも取り組む姿を見せていく」

【2021.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が主催する「第21回JAPANドラッグストアショー@オンライン」のビジネスデイが始まった。開始にあたり、開会式の模様が配信された。JACDS会長の池野隆光氏は、脱炭素社会をはじめ、「加盟社とともに、社会問題に取り組むドラッグストアの姿を見せていきたい」と語った。

ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業･宿泊業の人へ就労支援

【2020.05.06】ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なくされている飲食業･宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。

【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」／厚労相に要望書

【2024.08.23配信】全国薬害被害者団体連絡協議会（代表世話人：花井十伍氏）は８月23日、武見敬三厚労大臣に、要望書を提出した。一般用薬の濫用対策では「専門家が十分関与する制度」の構想を求めた。

【厚労省】医療用医薬品供給状況を公開

【2024.04.01配信】厚生労働省は４月１日、医療用医薬品供給状況を公開した。「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の議論を踏まえ、４月１日から厚労省のホームページで随時、供給情報を公開するとしていたもの。

【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合

【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。