人気記事一覧
【福岡厚労相会見】大臣折衝内容を説明／後発医薬品供給支援基金を造成
【2024.12.25配信】福岡厚生労働相は12月25日午前に会見を開き、大臣折衝内容を説明。後発医薬品供給支援基金を造成するとした。
【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局
【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。
【日本調剤】DX戦略策定／電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向
【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上
【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。
【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載／医療DXの価値やメリット共有へ
【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院（福島県）の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。
マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」
【2020.08.18配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランドの「matsukiyo LAB アスリートライン」から、機能性表示食品アイテムを発売する。商品名は「プレミアム プロテインバー」。BMIが高めの人の体脂肪を減らす機能が報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを含んでいる。プロテインバーとしては、機能性表示食品アイテムは日本初という。９月11日から同社店舗や同社オンラインストアで販売する。
【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望／医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。
【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く／ 国と現場、「視点は異なっている」
【2023.05.17配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会（都薬）会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。
【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」
【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。
【新生マツキヨココカラ＆カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定
【2021.09.14配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、９月 14 日開催の取締役会において、2021 年 10 月１日に誕生するマツキヨココカラ＆カンパニーのグループシンボルとグループスローガンを制定した。
【2023.12.08配信】厚生労働省は12月８日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。
【文科省薬学教育事業】４大学が選定／山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど
【2023.06.28配信】文部科学省は６月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、４件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。
【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ／医療DXの情報共有の在り方へ検討要望
【2022.09.29配信】厚生労働省は９月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。
【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任／急逝の後藤輝明氏にかわって
【2021.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月10日に総会を開き、鶴羽順氏（ツルハホールディングス代表取締役社長執行役員）が理事に就任することを了承した。
【日薬】骨太方針等でコメント／薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」
【2024.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の 閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【厚労省＿疑義解釈】特定薬剤管理指導加算２の研修会はビデオ通話でも可
【2023.04.19配信】厚生労働省は４月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算２の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。
【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認
【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。
富士薬品、板橋中台店（東京都板橋区）のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業
【2020.07.28配信】 富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」（東京都板橋区）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。
