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【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」(Vドラッグ)を擁するバローホールディングス(岐阜県)は、2022年3月期 第2四半期決算(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は5店舗増加の128店舗になった。


【薬剤師によるコロナワクチン接種】署名活動展開の八重樫医師がワシントンポスト誌のインタビュー受ける

【薬剤師によるコロナワクチン接種】署名活動展開の八重樫医師がワシントンポスト誌のインタビュー受ける

【2021.06.13配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏(亀田総合病院総合内科部長)は、ワシントンポスト誌のインタビューを受けたことを告知した。署名活動キャンペーンサイトで進捗状況の一環として報告したもの。


【厚労省_中医協】敷地内薬局、今後は総会で議論/今後の検討の進め方を了承

【厚労省_中医協】敷地内薬局、今後は総会で議論/今後の検討の進め方を了承

【2024.05.15配信】厚生労働省は5月15日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開催した。


【中医協】「令和4年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出/支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【中医協】「令和4年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出/支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【2021.12.10配信】厚生労働省は12月10日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、中医協としての「令和4年度診療報酬改定への意見」をとりまとめ、厚生労働大臣に提出した。その場では厚労大臣の代理として、大臣官房審議官(医療保険担当)の榎本健太郎氏が受け取った。


【改正薬機法_付帯決議】「プライマリーケアへの更なる薬剤師の関与を検討」/衆議院

【改正薬機法_付帯決議】「プライマリーケアへの更なる薬剤師の関与を検討」/衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。


【中医協】在宅、薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載

【中医協】在宅、薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載

【2023.07.11配信】厚労省は7月12日に開催する中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、在宅をテーマとする。その中でも資料の中で薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載した。


【コロナワクチンの薬剤師による接種】日薬山本会長「打ち手として要請想定される」/要請に即応できる準備に意欲

【コロナワクチンの薬剤師による接種】日薬山本会長「打ち手として要請想定される」/要請に即応できる準備に意欲

【2021.06.26配信】日本薬剤師会は6月26日に定時総会を開催し、会長演述した山本信夫会長は、「一般国民への接種を進める体制は急務」との見解を示した上で、「(薬剤師に)打ち手としての要請も想定される」として、こうした要請に対し薬剤師会として「即応できる準備を進めている」と述べた。


【開店】セキ薬品埼玉県鴻巣市/くすりの福太郎篠崎店

【開店】セキ薬品埼玉県鴻巣市/くすりの福太郎篠崎店

【2020.08.01配信】セキ薬品は8月1日、セキ薬局鴻巣免許センター前店(埼玉県鴻巣市)を開局した。ツルハホールディングスのグループ会社・くすりの福太郎は8月1日、くすりの福太郎篠崎店(東京都江戸川区篠崎町)をオープンした。


【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。


マツキヨ、ベトナム1号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

マツキヨ、ベトナム1号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第1号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年7月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。


【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」

【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」

【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和6年度に統括官の1名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。


【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。


【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【2023.07.12配信】厚労省は7月12日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。


【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「5年は長い」/ドラッグストア協会の会見で

【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「5年は長い」/ドラッグストア協会の会見で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は7月2日に会見を開き、3年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。 【関連記事:https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】 このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「5年は長い」との認識を示した。


ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画

ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画

【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。


杏林堂薬局、浜松市のモビリティと医療を連携させたMaaS実証実験に参画

杏林堂薬局、浜松市のモビリティと医療を連携させたMaaS実証実験に参画

【2020.10.27配信】静岡県浜松市を中心に84店舗のドラッグストアを運営する杏林堂薬局は、浜松市が行う実証実験「春野医療MaaSプロジェクト」に参加する。複数の企業が参画し、移動診療車を活用したオンライン診療やドローンによる薬剤配送が行われる。同社はオンライン服薬指導を担う。「MaaS」とはMobility-as-a-Serviceの略で、モビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念を指す。


【日薬】緊急避妊薬のスイッチ化でパブコメ提出/「賛成」

【日薬】緊急避妊薬のスイッチ化でパブコメ提出/「賛成」

【2025.09.25配信】日本薬剤師会は9月25日、定例会見を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して、パブコメを提出したことを説明した。


【ドラッグストアショー】8月30日(金)〜9月1日(日) の3日間開催/日本チェーンドラッグストア協会

【ドラッグストアショー】8月30日(金)〜9月1日(日) の3日間開催/日本チェーンドラッグストア協会

【2024.06.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回JAPANドラッグストアショー」を2024年8月30日〜9月1日の3日間にかけて東京ビッグサイトで開催すると公表した。


【骨太方針】「反復利用可能処方箋」の検討明記/セルフメディケーションの文字なし

【骨太方針】「反復利用可能処方箋」の検討明記/セルフメディケーションの文字なし

【2021.06.10配信】政府は6月9日、経済財政運営と改革の基本方針 2021(骨太方針)の原案を公表した。「症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討し、患者の通院負担を軽減する」とし、反復可能処方箋の検討開始を明記した。一方、骨太方針2020には記載のあったセルフメディケーションの文字は見当たらなかった。


【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験/避難所運営など検証/「週替わり」メンバーでも分かりやすいオペレーションへ

【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験/避難所運営など検証/「週替わり」メンバーでも分かりやすいオペレーションへ

【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口(たいこう)支援(被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式)職員による避難所運営についても検証する予定。


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