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【文科省薬学教育事業】4大学が選定/山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど

【文科省薬学教育事業】4大学が選定/山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど

【2023.06.28配信】文部科学省は6月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、4件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。


【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く/ 国と現場、「視点は異なっている」

【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く/ 国と現場、「視点は異なっている」

【2023.05.17配信】厚生労働省は3月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会(都薬)会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。


【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任/急逝の後藤輝明氏にかわって

【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任/急逝の後藤輝明氏にかわって

【2021.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月10日に総会を開き、鶴羽順氏(ツルハホールディングス代表取締役社長執行役員)が理事に就任することを了承した。


【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。


【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」

【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」

【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。


【中医協】生活習慣病管理でリフィル処方箋の活用推進を検討

【中医協】生活習慣病管理でリフィル処方箋の活用推進を検討

【2023.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。


【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望/医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で

【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望/医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。


【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は9月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。


マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」

マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」

【2020.08.18配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランドの「matsukiyo LAB アスリートライン」から、機能性表示食品アイテムを発売する。商品名は「プレミアム プロテインバー」。BMIが高めの人の体脂肪を減らす機能が報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを含んでいる。プロテインバーとしては、機能性表示食品アイテムは日本初という。9月11日から同社店舗や同社オンラインストアで販売する。


【新生マツキヨココカラ&カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定

【新生マツキヨココカラ&カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定

【2021.09.14配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、9月 14 日開催の取締役会において、2021 年 10 月1日に誕生するマツキヨココカラ&カンパニーのグループシンボルとグループスローガンを制定した。


【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチOTC検討会議)を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。


【日薬_岩月会長】厚労省の敷地内薬局調査にコメント

【日薬_岩月会長】厚労省の敷地内薬局調査にコメント

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日に会見を開き、前日に厚労省が公表した敷地内薬局に関する調査の結果についてコメントした。


【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【2023.04.19配信】厚生労働省は4月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算2の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。


スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携

スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携

【2020.06.23配信】 スギホールディングスは、子会社の株式会社スギ薬局が健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携することで合意したことを公表した。この提携により、今までスギ薬局のサービスに欠けていたハイリスク者層に対する重症化予防支援を加えることで、疾病予防から治療までの一気通貫での支援が可能となり、地域の生活者・患者の健康寿命の延伸と医療費の適正化により深く貢献していくことができるとしている。


【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載/楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載/楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は3月22日、「第9回 医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。


富士薬品、板橋中台店(東京都板橋区)のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

富士薬品、板橋中台店(東京都板橋区)のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

【2020.07.28配信】 富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」(東京都板橋区)に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。


ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業・宿泊業の人へ就労支援

ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業・宿泊業の人へ就労支援

【2020.05.06】 ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なく されている飲食業・宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。


【日薬】骨太方針等でコメント/薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」

【日薬】骨太方針等でコメント/薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」

【2024.06.24配信】日本薬剤師会は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の 閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。


【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。


【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると4月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。


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