人気記事一覧

【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第１号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年７月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。

【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」

【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。

【日本保険薬局協会】改定への所感公表／「調剤基本料３－ハ、協会の主張に逆行」

【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は２月10日、会見を開き、その中で首藤正一会長は「令和4年度調剤報酬改定について（所感）」を公表した。＋0.08%の改定率や外枠などがなかったことに一定の評価を見せるも、一方で、「調剤基本料３－ハ」が新設されるなど、企業の規模によって評価を変えるべきではないという協会の主張に逆行しているとして、「改めて遺憾の意を表するものです」とした。

【財政審】セルフメディケーション推進を明記／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中でセルフメディケーション推進を明記した。医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要があるとしたほか、セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しとして、「OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである」とした。

【日本薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）へコメント

【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、公表された、いわゆる調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（GL）に対する受け止めについてコメントした。

【ツルハHD】新中計で調剤事業戦略、2025年5月期に1400億円へ／調剤実施店は1170店舗へ

【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開き、新中期経営計画を公表した。重点戦略の１つに掲げた「調剤戦略」では、2025年５月期に1400億円を目指すとし、調剤実施店は1170店舗への増加を計画する。

【日本薬剤師会】オンライン診療に伴う緊急避妊薬「研修薬剤師リスト」更新と研修拡充を依頼

【2022.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日に都道府県会長協議会を開催した。この中でオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関して、研修を修了した薬剤師リストの更新と、研修の開催拡充を各都道府県薬剤師会に依頼した。「医師が名簿を見て連絡したが、取り扱っていない薬局がある」という報道があったことから、「患者関係者からの信頼を損ないかねない」と危機感をあらわにしている。

【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」／有識者検討会の報告書受けて

【29023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和６年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である１号委員の全国健康保険協会（協会けんぽ）理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。

【調剤報酬改定疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。医療ＤＸ推進体制整備加算については、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを求めた。

【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入／オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【2021.09.27配信】調剤薬局78店舗を展開する株式会社大信薬局（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：吉村企右氏）は、ジェイフロンティア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村篤弘氏）が提供する医療機関、薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を導入した。

【通期決算】ウエルシアHD、売上＋9.４％、営業利益＋13.７％／次期予想は売上１兆210億円

【2021.04.08配信】ウエルシアホールディングスは2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）を公表した。それによると、売上高は前期比＋9.４％、営業利益は同＋13.７％と好調だった。次期業績予想では売上高１兆210億円で、１兆円の大台を超える見込み。

【日本薬剤師会】規制改革への意見「従来から変わっていない」／薬剤調製の外部委託や薬剤師の員数規定見直し議論に

【2022.04.28配信】日本薬剤師会（日薬）は４月28日に定例記者会見を開いた。この中で前日に開かれていた規制改革推進会議ワーキング・グループ（WG)で答申への検討項目案として薬剤調製の外部委託実現や薬剤師の員数規定見直しが挙げられたことに関連して、会長の山本信夫氏は、「従来からスタンスは変わっていない」と述べ、改めて反対との姿勢を示した。

【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.27配信】８月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計４軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。

【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「５年は長い」／ドラッグストア協会の会見で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は７月２日に会見を開き、３年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。【関連記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「５年は長い」との認識を示した。

【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、出席していた都道府県会長から抗原検査キットの薬局での取り扱いについて問題が提起された。陽性だった場合に、受診を促している現在の無症状者への対応を考慮すべきではないかとされた。発熱外来の混雑緩和の目的で有症状者に対し発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備する方針を政府が示していることとの整合性を求めたもの。

【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド

【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。

【ウエルシアHD】全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了／2026年2月までに

【2023.03.24配信】ウエルシアホールディングスは３月24日、2026年2月までに全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了すると公表した。同社が策定・公表した「ウエルシアグループ健康宣言」の一環。

【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい／2013年比では31.5％減少　

【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5％減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。

杏林堂薬局、浜松市のモビリティと医療を連携させたMaaS実証実験に参画

【2020.10.27配信】静岡県浜松市を中心に84店舗のドラッグストアを運営する杏林堂薬局は、浜松市が行う実証実験「春野医療MaaSプロジェクト」に参加する。複数の企業が参画し、移動診療車を活用したオンライン診療やドローンによる薬剤配送が行われる。同社はオンライン服薬指導を担う。「MaaS」とはMobility-as-a-Serviceの略で、モビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念を指す。