人気記事一覧
【東京都薬剤師会】夜間・休日対応のリスト化で地区薬にアンケート調査実施
【2024.04.05配信】東京都薬剤師会は、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、地区薬剤師会に対してアンケート調査を実施する。
【神谷政幸議員】参議員厚生労働委員会で質疑/健康食品問題で薬局薬剤師の相談機能を紹介
【2024.04.05配信】神谷政幸議員は4月4日、参議院厚生労働委員会で質問に立った。紅麹を含む健康食品問題のほか、などの質問を行った。
【日本保険薬局協会】改定への所感公表/「調剤基本料3-ハ、協会の主張に逆行」
【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は2月10日、会見を開き、その中で首藤正一会長は「令和4年度調剤報酬改定について(所感)」を公表した。+0.08%の改定率や外枠などがなかったことに一定の評価を見せるも、一方で、「調剤基本料3-ハ」が新設されるなど、企業の規模によって評価を変えるべきではないという協会の主張に逆行しているとして、「改めて遺憾の意を表するものです」とした。
【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド
【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。
【骨太方針】「反復利用可能処方箋」の検討明記/セルフメディケーションの文字なし
【2021.06.10配信】政府は6月9日、経済財政運営と改革の基本方針 2021(骨太方針)の原案を公表した。「症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討し、患者の通院負担を軽減する」とし、反復可能処方箋の検討開始を明記した。一方、骨太方針2020には記載のあったセルフメディケーションの文字は見当たらなかった。
【2025.09.25配信】日本薬剤師会は9月25日、定例会見を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して、パブコメを提出したことを説明した。
【MONET Technologies】医療MaaSでも「地元密着の医師・薬剤師の存在重要に」
【2023.11.14配信】ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資しモビリティサービスを展開しているMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は11月14日、日本ヘルスケア協会の定例記者会見で講演した。モバイルクリニック車両の巡回ではオンライン服薬指導の実施件数も多いという。
マツキヨ、ベトナム1号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から
【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第1号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年7月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。
【2026.06.28配信】6月28日、病気療養中の前町長の失職に伴う秋田県八郎潟町の町長選挙の投開票が行われ、薬剤師の佐藤友紀氏が当選した。
【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」
【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和6年度に統括官の1名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
【中医協】健保連・松本氏「リフィル、医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えた」/改定の結果検証受けて
【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協) 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について」が議論された。調査結果を受けて健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏はリフィル処方箋について「患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と述べ、今後も推進していく意向をにじませた。
【ツルハHD】新中計で調剤事業戦略、2025年5月期に1400億円へ/調剤実施店は1170店舗へ
【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは6月21日に決算説明会を開き、新中期経営計画を公表した。重点戦略の1つに掲げた「調剤戦略」では、2025年5月期に1400億円を目指すとし、調剤実施店は1170店舗への増加を計画する。
【2023.07.12配信】厚労省は7月12日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。
【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「5年は長い」/ドラッグストア協会の会見で
【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は7月2日に会見を開き、3年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。 【関連記事:https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】 このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「5年は長い」との認識を示した。
【2020.09.27配信】カワチ薬品は9月27日、従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した鹿沼店(栃木県鹿沼市)の営業を再開した。9月25日に感染が判明、26日に臨時休業していた。専門業者による店舗の設備等の清掃、消毒作業を実施、完了した。万全を期すため全従業員へのPCR検査を実施、全員の陰性を確認した。
【独自_3団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を/日本保険薬局協会
【2026.09.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。(聞き手=本紙編集長・菅原幸子)
【日本薬剤師会】オンライン診療に伴う緊急避妊薬「研修薬剤師リスト」更新と研修拡充を依頼
【2022.01.12配信】日本薬剤師会は1月12日に都道府県会長協議会を開催した。この中でオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関して、研修を修了した薬剤師リストの更新と、研修の開催拡充を各都道府県薬剤師会に依頼した。「医師が名簿を見て連絡したが、取り扱っていない薬局がある」という報道があったことから、「患者関係者からの信頼を損ないかねない」と危機感をあらわにしている。
【2023.07.05配信】日本薬剤師会は7月5日に定例会見を開いた。その中で、公表された、いわゆる調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン(GL)に対する受け止めについてコメントした。
【日本薬剤師会】規制改革への意見「従来から変わっていない」/薬剤調製の外部委託や薬剤師の員数規定見直し議論に
【2022.04.28配信】日本薬剤師会(日薬)は4月28日に定例記者会見を開いた。この中で前日に開かれていた規制改革推進会議ワーキング・グループ(WG)で答申への検討項目案として薬剤調製の外部委託実現や薬剤師の員数規定見直しが挙げられたことに関連して、会長の山本信夫氏は、「従来からスタンスは変わっていない」と述べ、改めて反対との姿勢を示した。
杏林堂薬局、浜松市のモビリティと医療を連携させたMaaS実証実験に参画
【2020.10.27配信】静岡県浜松市を中心に84店舗のドラッグストアを運営する杏林堂薬局は、浜松市が行う実証実験「春野医療MaaSプロジェクト」に参加する。複数の企業が参画し、移動診療車を活用したオンライン診療やドローンによる薬剤配送が行われる。同社はオンライン服薬指導を担う。「MaaS」とはMobility-as-a-Serviceの略で、モビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念を指す。