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【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に定例会見を開き、事務局長に前・東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長の河野安昭氏が就くと紹介した。

【2024.03.05配信】大賀薬局（福岡市）は3月1日付で、株式会社文寿（本店：鹿児島県霧島市牧園町宿窪田941番地1）の全株式を取得したと公表した。

【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及／医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。

【災害時の備え】スギ薬局が災害対策の備蓄啓発キャンペーン

【2021.08.23配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年８月16日（月）から同年10月３日（日）まで、災害対策の備蓄啓発キャンペーンを行う。スギ薬局アプリ会員限定企画として、「スギストックキャンペーン」として実施するもの。

【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」

【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。

【東京都薬剤師会】大規模チェーンへの新卒薬剤師就職状況、「薬剤師の地域への貢献をどう考えているのか」

【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は、大規模チェーンに新卒薬剤師が大量に就職している状況に触れ、「地域に根差すのは10年、20年をかけて一薬剤師として地域住民との関係をつくることで、会社対ヒトではない」との考えを示すとともに、大規模チェーンに対しては「薬剤師の地域への貢献をどう考えているのか」と投げかけた。

【改めて知りたいホルモン補充療法】フェムテック座談会VOL.3／ライフステージで必要なソリューション提案を

【2021.10.18配信】ホルモン補充療法を取り入れる女性が、海外に比較すると極めて少ないのが日本だ。ホルモン補充療法は医療領域だが、背景にあるのは「女性の健康はホルモンに大きく影響を受ける」という認識の低さではないだろうか。このことはドラッグストアや薬局の店頭からも伝えていく必要がある。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す

【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は２つ。「薬局における疾患別対応マニュアル～患者支援の更なる充実に向けて～」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ～適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために～」だ。

【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載／医療DXの価値やメリット共有へ

【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院（福島県）の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。

【大阪府のアピス薬局】ロッカーによる処方箋薬受け渡し開始

【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社：大阪市北区、代表取締役：川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。

【保険薬局経営者連合会】夜間休日リスト「国防の一環として薬局は協力すべき」山村会長

【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。

【規制改革推進会議YouTubeで一般公開】11月16日健康・医療WG／医薬品の販売分類・方法議題に

【2023.11.14配信】内閣府規制改革推進会議は11月16日（木）、14：00～17：00に「第１回健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）を開催する。同WG として、初めて議事をYouTube配信で一般公開する。

【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を３月以降も実施

【2023.03.02配信】厚生労働省は２月28日、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」について３月以降も実施することを都道府県薬剤師会会長宛てに連絡した。実施開始日は令和5年3月1日とし、事業終了予定期日は、令和 6年3月 31 日とする。同事業の実施主体は都道府県薬剤師会。

【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及

【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第178回）を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。

【日本ヘルスケア協会】モバイルファーマシーの平時活用をサンドボックス申請

日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。

クスリのアオキHD、買収のナルックス改装した「スーパーのアオキ」オープン

【2020.12.02配信】クスリのアオキホールディングスのグループ企業であるナルックスは12月2日、「みずき店」（石川県金沢市）を改装し、「スーパーのアオキみずき店」としてオープンした。

トモズ、８月1日以降、営業時間短縮。コロナ再拡大を考慮

【2020. 07.28配信】トモズは昨今の新型コロナウィルス感染の再拡大の兆しを受け、8 月 1 日以降、一部店舗の営業時間を短縮、もしくは休業すると告知した。　

【中医協】アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の薬価算定で薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同開催へ

【2023.10.04配信】厚生労働省は10月４日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の薬価のあり方等について議論した。

【ドラッグストア協会】会員企業の３２％で「たばこ販売していない」

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、会員企業におけるたばこの販売状況調査について報告した。

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」＋7.1ポイント／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。