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【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン（GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。

【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ

【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。

【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。

【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」

【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。

ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業･宿泊業の人へ就労支援

【2020.05.06】ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なくされている飲食業･宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。

【日本医師会】骨太方針への見解公表／医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意

【2025.06.19配信】日本医師会は６月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。

スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携

【2020.06.23配信】スギホールディングスは、子会社の株式会社スギ薬局が健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携することで合意したことを公表した。この提携により、今までスギ薬局のサービスに欠けていたハイリスク者層に対する重症化予防支援を加えることで、疾病予防から治療までの一気通貫での支援が可能となり、地域の生活者・患者の健康寿命の延伸と医療費の適正化により深く貢献していくことができるとしている。

【東京都薬剤師会】新副会長も会見／「自発的な薬剤師の活動支える研修していく」

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日に定例会見を開き、新会長の髙橋正夫氏のほか、今期から副会長に就任した一瀬信介氏、髙松登氏、宮川昌和氏、小野稔氏なども参加。髙橋新会長を支えるとともに、管掌業務部のことだけでなく、横のつながりを重視して活動していきたいとの考えを示した。

【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載／楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は３月22日、「第９回医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。

富士薬品、板橋中台店（東京都板橋区）のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

【2020.07.28配信】　富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」（東京都板橋区）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。

【ドラッグストア協会】ワクチン・検査パッケージ「調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで検査可能に」

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。

【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、９月末で終了

【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に９月末日で終了することで了承された。

【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見

【2023.03.20配信】厚労省は３月17日に「第10回医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の２つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。

【日本薬剤師会】会長・副会長選挙候補者、締め切られる

【2022.02.17配信】日本薬剤師会は会長・副会長選挙の候補者を締め切った。

【コロナワクチン接種への薬剤師の協力】45.7％の薬局で協力要請に対応／日本保険薬局協会調べ

【2021.07.08配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は７月８日に定例会見を開き、新型コロナワクチン接種における薬局薬剤師の活動状況について報告した。協力要請のあった７割の薬局のうち、45.7％の薬局で協力要請に対応していることが分かった。コロナワクチン接種への薬局薬剤師の協力体制に関して、規模の大きな調査はこれが初めて。

【JAPANドラッグストアショーいよいよ開催】ぜひ参加してほしいイベント／協会が支援する“そらぷち”のチャリティーオークション

【2023.08.18配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JANPANドラッグストアショー」がいよいよ2023年8月18日（金）・19日（土）・20日（日）の3日間、東京ビッグサイトで開催される。18日からはビジネス関係者向けとなり、一般公開は19・20日の２日間。この記事では、編集部おすすめのイベントとして、オンラインで8月14日〜27日まで開催されている「そらぷちキッズキャンプ・チャリティオークション」をご紹介する。

【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演

【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる「第31回日本医学会総会博覧会市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。

【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望

【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。