人気記事一覧

【マツキヨ】PBエコバッグ第２弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【2021.01.14配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランド（PB）のエコバッグの第二弾を数量限定で新発売した。「マ・ツ・キ・ヨ」と言っている唇の形を表現した「マツキヨリップ」と、人気のメルカドバッグを意識した「カラフルスラッシュ」の2種となる。

【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望／医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。

【通期】マツモトキヨシHD、売上高－5.7％、営業利益－16.1％／今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を公表した。それによると、前期比で売上高は－5.7％、営業利益－16.1％だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。

【調剤業務の外部委託】大阪特区に４社８薬局届出／薬局DX推進コンソーシアム

【2024.07.01配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月１日、国家戦略特区の調剤業務の一部外部委託事業について、大阪市に参加企業4社が届け出たと公表した。

【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を／厚労省に要望書提出

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。

【日本調剤】DX戦略策定／電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向

【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。

【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。

【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」

【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認

【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。

【日薬】骨太方針等でコメント／薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」

【2024.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。

【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。

【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く／国と現場、「視点は異なっている」

【2023.05.17配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会（都薬）会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。

【厚労省＿疑義解釈】特定薬剤管理指導加算２の研修会はビデオ通話でも可

【2023.04.19配信】厚生労働省は４月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算２の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。

マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」

【2020.08.18配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランドの「matsukiyo LAB　アスリートライン」から、機能性表示食品アイテムを発売する。商品名は「プレミアム　プロテインバー」。BMIが高めの人の体脂肪を減らす機能が報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを含んでいる。プロテインバーとしては、機能性表示食品アイテムは日本初という。９月11日から同社店舗や同社オンラインストアで販売する。

スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携

【2020.06.23配信】スギホールディングスは、子会社の株式会社スギ薬局が健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携することで合意したことを公表した。この提携により、今までスギ薬局のサービスに欠けていたハイリスク者層に対する重症化予防支援を加えることで、疾病予防から治療までの一気通貫での支援が可能となり、地域の生活者・患者の健康寿命の延伸と医療費の適正化により深く貢献していくことができるとしている。

【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力／荒川区民へセミナー開催

【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介氏）は、経済産業省令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える！妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。

【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。