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【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。


【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ/令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施

【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ/令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施

【2024.06.12配信】厚生労働省は6月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。


【日本薬剤師会】“外部委託”GL(暫定版)へコメント

【日本薬剤師会】“外部委託”GL(暫定版)へコメント

【2023.07.05配信】日本薬剤師会は7月5日に定例会見を開いた。その中で、公表された、いわゆる調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン(GL)に対する受け止めについてコメントした。


【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待

【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏はコレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待を示した。これらは現在は認められていない穿刺血が必要となるが、中澤氏は「日本OTC医薬品協会などと協力し取り組んでいきたい」と意欲を示した。


【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果/東京都多摩市での事業/マディア

【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果/東京都多摩市での事業/マディア

【2022.05.20配信】株式会社マディアは、東京都多摩市が2019年度に導入した糖尿病腎症重症化予防事業の「PFS事業」が2022年3月に完了したとして、結果を公表した。医師と連携して、医師の指示の実践に対して薬局薬剤師が生活上の困難に相談に乗ったり行動目標を立案するなど動機付けを支援することによる予防効果が確認できたという。


マツキヨ、経営重要課題に「従業員の成長」

マツキヨ、経営重要課題に「従業員の成長」

【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ 」を策定、公表した。最重要課題に「従業員の成長」を掲げた。従業員の成長を通して、全てのステークホルダーとつながり、社会課題の解決に貢献していく考え。


【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」/“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」/“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月6日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」(規制改革推進会議事務局)。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。


【セルフケア・セルメ有識者検討会】「推進に関する工程表」令和7年夏に公表へ/進捗を管理

【セルフケア・セルメ有識者検討会】「推進に関する工程表」令和7年夏に公表へ/進捗を管理

【2025.01.08配信】厚生労働省は1月8日、「第1回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。今後、推進に関する工程表を作成し、進捗を管理する方針。


【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい/2013年比では31.5%減少 

【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい/2013年比では31.5%減少 

【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5%減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。


【寄付】杏林堂薬局、静岡県に1000万円を寄付/医療機関支援で

【寄付】杏林堂薬局、静岡県に1000万円を寄付/医療機関支援で

【2021.06.01配信】ツルハホールディングス子会社の杏林堂薬局は、静岡県が設立した「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」に 1000 万円の寄付した。


【通期】マツモトキヨシHD、売上高-5.7%、営業利益-16.1%/今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【通期】マツモトキヨシHD、売上高-5.7%、営業利益-16.1%/今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)を公表した。それによると、前期比で売上高は-5.7%、営業利益-16.1%だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。


【保険薬局経営者連合会】ATCコードによる変更調剤活用を提案

【保険薬局経営者連合会】ATCコードによる変更調剤活用を提案

【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は5月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。


【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。


【中医協】賃上げ対応で論戦/診療側「賃上げの原資必要」、支払い側「医師などの給与データを」

【中医協】賃上げ対応で論戦/診療側「賃上げの原資必要」、支払い側「医師などの給与データを」

【2023.10.27配信】厚生労働省は10月27日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、看護師の処遇改善のほか、「医療を取り巻く状況等について」を取り上げ医療関係職種の賃上げ対応にかかわる診療報酬のあり方について議論された。特に後者に関しては、医療関係職種(医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く)の給与の平均は全産業平均を下回っていることや、直近の医療関係職種の有効求人倍率は2倍~3倍程度で、入職超過率は2022年には産業計を0.3%下回っていることなどが報告された。2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は、10,560円/3.58%となっていることも資料として示された。


【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド

【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド

【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。


【中医協】薬剤師会「在宅での月4回以上の例外算定を」/健保連「在宅実績“12回”拡充を」

【中医協】薬剤師会「在宅での月4回以上の例外算定を」/健保連「在宅実績“12回”拡充を」

【2021.08.25配信】厚生労働省は8月25日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月4回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。


【東京都薬剤師会】永田会長、規制改革の議論に危機感「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革必要」

【東京都薬剤師会】永田会長、規制改革の議論に危機感「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革必要」

【2022.06.20配信】東京都薬剤師会は6月18日に通常総会を開いた。会長挨拶で永田泰造氏は昨今の規制改革の議論に強い危機感を示し、「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革していかなければならない」と話した。


【中医協(調剤その1)】日医長島氏、規模の大きな薬局増加に言及

【中医協(調剤その1)】日医長島氏、規模の大きな薬局増加に言及

【2023.07.26配信】厚生労働省は7月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「調剤(その1)」を議題とした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は、 規模の大きな薬局増加に言及した。


【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日(日)に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。


【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験/避難所運営など検証/「週替わり」メンバーでも分かりやすいオペレーションへ

【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験/避難所運営など検証/「週替わり」メンバーでも分かりやすいオペレーションへ

【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口(たいこう)支援(被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式)職員による避難所運営についても検証する予定。


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