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【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】
【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。
マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」
【2020.08.18配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランドの「matsukiyo LAB アスリートライン」から、機能性表示食品アイテムを発売する。商品名は「プレミアム プロテインバー」。BMIが高めの人の体脂肪を減らす機能が報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを含んでいる。プロテインバーとしては、機能性表示食品アイテムは日本初という。９月11日から同社店舗や同社オンラインストアで販売する。
【日本薬剤師会】「薬剤師による心不全服薬管理指導」手引きの公開を周知
【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、日本心不全学会と協働して「薬剤師による心不全服薬管理指導の手引き第1版」を作成したことを会員に周知した。文書発出は８月７日付け。
【日薬次期理事案】書面決議は可決、総会での信任投票へ／飯島氏、徳吉氏を削除した候補者議案の書面決議
【2024.06.14配信】日本薬剤師会の次期理事候補者変更案について行われていた現執行部による書面決議が、このほど全員賛成で承認された。このあと、30日の総会で代議員による信任投票が行われる見通し。
【公的病院の電子処方箋導入意向】令和５年度中に導入予定は３割
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約３割だった。
【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始
【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。
【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞
【2021.09.27配信】サツドラ ホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と 「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。
サツドラHD子会社、道南バスにマルチQRコード決済サービスを導入
【2020.12.03配信】サツドラホールディングス子会社のリージョナルマーケティング（RM)は、道南バスの運行する路線バス（コミュニティバス除く）に１２月２１日より、マルチ決済（複数ブランド）へ対応可能なユーザー読込式 QR コード決済を導入する。同社は「地域コネクティッドビジネス」を経営理念に掲げており、今回の施策も、地域の活力向上につながるものと考えられる。
【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院（埼玉県）で導入／「FAX分業の機能をより簡便に」
【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、６月１日から本庄総合病院（埼玉県本庄市）が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。
OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測
【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。
【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる
【2020.12.22配信】日本薬剤師会（日薬）は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。
ツルハドラッグ休業状況を更新。休業中15店舗「しばらくの間、休業」
【2020.05.06配信】ツルハドラッグは一部店舗休業のお知らせを更新した。休業中の15店舗について、「しばらくの間、休業」としている。
【2024.06.28配信】学校法人昭和薬科大学（理事長：渡部一宏氏、学長：宇都口直樹氏）は６月26日、沖縄県（知事：玉城デニー氏）と、地域に貢献できる薬剤師等の人材育成・確保などで連携協定を締結した。
【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ／令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施
【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」
【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。
【金沢大学】薬学生教育に「Musubi」導入／文科省のDX事業で
【2022.05.24配信】株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾 豊氏、代表取締役CEO： 中川 貴史氏）は、同社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」等を薬学生の医療人教育に導入する取り組みを、金沢大学（石川県金沢市）にて実施することが決定したと公表した。
【東京都薬剤師会】事務局長に前・都庁薬事監視担当の河野安昭氏
【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に定例会見を開き、事務局長に前・東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長の河野安昭氏が就くと紹介した。
【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」
【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。
【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに
【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介氏）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。
