道南バスには、利便性の向上により幅広い世代にバスの活用を促す目的、RMには交通事業者におけるキャッシュレス化の推進を後押ししたい思いがある。
コロナ禍における衛生管理や運転業務の簡略化へのニーズ拡大も背景。
道南バスではこれまで、乗車券販売所など、対面での決済環境において、RM 社が提供する端末を利用したマルチ QR コード決済対応を進めていたが、利用者の増加や、新しい生活様式におけるキャッシュレス化の対応の一貫として、バス車内の運賃支払いにおいて QR コード決済対応を行う(バスカード・回数券は対象外)。
同サービスは、国内 QR コード決済・インバウンド向け QR コード決済の様々なブランドへ１つの統一 QR コードのみで対応可能となり、道南バスでは本システムを利用し、先行して国内 QR コード決済「PayPay」へ対応を開始する。
交通機関向け StarPay マルチ決済サービスは、国内外複数ブランドの QR コード決済を一つの印刷した QR コードで導入でき、端末に依存すること無く様々な環境へ対応可能。端末導入の必要が無いため、導入企業側としては初期投資額を大幅に削減し運転手の業務量を軽減することができる。
また、路線バス利用者はスマートフォンのみで決済することができるため、コロナ禍の防疫を目的としたキャッシュレス化の推進を実現する。
衛生面では、乗客と運転者の現金の直接やり取りがなくなるとともに、乗客は両替の必要がなく現金に触れることがなくなる。
業務面では、運転者の作業負担（現金 BOX 回収、事務所運搬、精算など）の効率化のほか、降車時の時間短縮により運行ダイヤへの影響の軽減が図れる。
適用外路線は以下 3 路線となる。①白老町地域循環バス【元気号】、②樽前地区予約型バス【ハッピー号】、③洞爺湖町【コミュニティバス】。
道南バス社長の長谷川 義郎氏は、今回の導入に対し、「バスをより身近な存在として、安全・安心にプラスアルファを提供させていただきたいです。キャッシュレス決済について従来も部分的に導入しておりましたが、近年多岐にわたる業態での導入・利用が増加傾向にあることから、弊社においても降車時のお客様の利便性の向上・現金管理業務の煩雑さの解消・コロナ禍において現金に触れることがなく決済が出来るという衛生面を鑑み、導入になりました。お客様にとってより身近な移動手段として幅広い世代の方々にバスを活用していただけるきっかけになればと思っております」とのコメントを寄せている。
RM社長の渡部 真也氏は、「この度、道南バス様の運行する路線バスへの QR コード決済導入に際し、弊社のサービスをお選びいただき大変嬉しく思っております。乗車されるお客様の利便性向上
と共に、業務の効率化にもお役に立てると考えております。また、本サービスにおいては、初期費用が大幅に軽減されることから、課題となっている様々な二次交通事業者様へ広がっていくことを期待しております」と話している。
サツドラHD子会社、道南バスにマルチQRコード決済サービスを導入
【2020.12.03配信】サツドラホールディングス子会社のリージョナルマーケティング（RM)は、道南バスの運行する路線バス（コミュニティバス除く）に１２月２１日より、マルチ決済（複数ブランド）へ対応可能なユーザー読込式 QR コード決済を導入する。同社は「地域コネクティッドビジネス」を経営理念に掲げており、今回の施策も、地域の活力向上につながるものと考えられる。
この記事のライター
関連する投稿
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動
【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。
【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。
【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定／地元の土木事業企業も参画
【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは３月22日 、士別市（市長：渡辺 英次氏）との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。
【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3％／来店頻度減少など影響
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績（2021年5月16日～2022年2月15日）を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3％、営業利益＋7.5％などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。
最新の投稿
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
