市販薬過剰摂取による健康被害の認識８割も若年層では違う様相
調査は「薬物乱用に対する意識」に関するもので、都政に生かす目的で実施されている。2023年６月27日～７月6日まで、インターネットで行われた。８月18日に結果が公表されていたもの。
調査の結果については、「市販薬の過剰摂取によって重篤な健康被害を引き起こす」との認識が８割にのぼっていた。
ただ、市販薬の過剰摂取が問題となっているのは若年層であり、結果の「８割」は全年代の回答。モニターは東京都の人口構成を考慮して年代配分されているため、高齢者の回答が多い状況となっている。
この点に関して、記者から「いわゆるオーバードーズの問題が８割で認識されているとの結果は、若年層での問題が指摘されている中ではミスリードになりかねないのではないか」との質問が出ると、都は、その可能性を認めた上で、都では別途、若年層に焦点を当てた調査を行っており、そうした調査では今回の「８割」との結果から乖離している状況になっていることを把握していると述べた。
都では今回の結果等も踏まえ、次期「薬物乱用対策推進計画」を今年度中にとりまとめる方針。
これまで「薬物乱用」というと違法薬物や危険ドラッグ対策が中心だったが、昨今のオーバードーズの問題を受け、今回の調査では初めて市販薬に関する設問を設けたとした。「推進計画」はさまざまな委員で構成されており、現在は各部署で必要な施策を検討している段階という。パブコメを経ての決定となるが、現時点では市販薬の施策を盛り込んでいくことが考えられるという。
「市販薬の過剰摂取を構わないとする理由」は、「薬局・ドラッグストアで簡単に購入できるから」21.1％
なお、調査では「市販薬の過剰摂取を構わないとする理由」を聞いている。
それによると、「自己責任だと思うから」57.9％、「市販薬は違法薬物ではないから」26.3％、「市販薬は安全だと思うから」26.3％、「市販薬は薬局・ドラッグストアで簡単に購入できるから」21.1％などとなっている。
そのほか、都では、今回の調査を受け、ＳＮＳや動画での啓発施策の必要性が浮かび上がっていることや、禁止するだけでなく使用者本人の問題に寄り添うような施策を求める傾向も出ているなどと分析した。
