今回の調査では、店舗での販売においては、例年遵守率の低い「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で改善が見られた。一方、依然として、「文書による情報提供の有無」、「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」をはじめとして、販売ルールを遵守していない薬局・店舗販売業が存在するため、厚労省では更なる遵守率の向上に向けて販売ルールの徹底が必要としている。
また、インターネットでの販売においては、例年遵守率の低い「第２類医薬品等に関する相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」の項目で、昨年に引き続き遵守率が低い結果となっている。近年改善傾向にあった「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目の遵守率は横ばいだが、店舗での販売における当該項目の遵守率が改善した結果、これに比べ遵守率が低くなっている。厚労省としては、店舗での販売と同様に販売ルールの徹底が必としている。
主な調査結果は以下の通り。
■店舗での販売に関する調査
全体的な遵守率は横ばいであったが、第一類医薬品における「文書による情報提供の有無」、「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」等の項目で遵守率が低い結果となっている。一方で、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目は、改善傾向にある。（R5年度：80.9%⇒R6年度：88.4%）
○第一類医薬品における「文書による情報提供があった」：84.5%
○第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」：64.8%
○「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」：88.4%
■インターネットでの販売に関する調査
多くの項目の遵守率は９割を超えているものの、「第２類医薬品等に関する相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」の項目で、遵守率が低い結果となっている。また、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目の遵守率は横ばいであるが、店舗での販売における当該項目の遵守率が改善した結果、これに比べ遵守率が低くなっている。
※販売ルールに関する情報は以下のサイトに掲載されている
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html
■専門家への相談を実施せずに購入する際の店舗の対応状況
一般用医薬品（第一類医薬品を除く。）を購入する前に調査員が専門家へ相談を実施せずに購入する際の店舗の対応状況は以下のとおりであった。「薬剤師・登録販売者がレジ対応をした」の割合が高くなるとともに（R5年度：59.1%⇒R6年度：80.5%）、「質問等されずに医薬品を購入できた」の割合が低くなっており（R5年度：22.5%⇒R6年度：5.7%）、改善傾向にある。
なお、２～７については、薬剤師・登録販売者以外がレジ対応した場合の対応状況となっている。
