人気記事一覧

【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。

【神谷政幸議員】参議員厚生労働委員会で質疑／健康食品問題で薬局薬剤師の相談機能を紹介

【2024.04.05配信】神谷政幸議員は４月４日、参議院厚生労働委員会で質問に立った。紅麹を含む健康食品問題のほか、などの質問を行った。

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。

【日本ヘルスケア協会】モバイルファーマシーの平時活用をサンドボックス申請

日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。

【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業

【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。

【新製品】「キューピーコーワαチャージアップル風味」／興和

【2024.03.05配信】興和株式会社は３月５日、パウチタイプのゼリー状ドリンク（内用液剤）「キューピーコーワαチャージ」から、「キューピーコーワαチャージアップル風味」(指定医薬部外品)を新発売した。全国のドラッグストア・薬局・薬店、コンビニエンスストア、スーパーなどで販売される。

【寄付】杏林堂薬局、静岡県に1000万円を寄付／医療機関支援で

【2021.06.01配信】ツルハホールディングス子会社の杏林堂薬局は、静岡県が設立した「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」に 1000 万円の寄付した。

【第一三共ヘルスケア】ミノンシリーズ新発売「ミノンアミノモイストエイジングケアデイクリームUV」

【2024.07.01配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は8月28日に、敏感肌向けブランド「ミノン」のフェイスケアシリーズ「ミノンアミノモイスト」から、「エイジングケアデイクリームUV」(医薬部外品)を新発売、「エイジングケアローション」(化粧品)をリニューアル発売する。

【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」／男女共同参画の重点方針 2023

【2023.06.05配信】政府は６月５日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。

【バローHD】調剤取扱店が５店舗増の128店舗に／中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」（Vドラッグ）を擁するバローホールディングス（岐阜県）は、2022年３月期第２四半期決算（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は５店舗増加の128店舗になった。

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催／コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日（日）に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。

【チェーンドラッグストア協会】松本清雄氏（マツキヨココカラ&カンパニー社長）が新理事入り

【2023.06.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に通常総会を開き、組織人事などを決定した。松本清雄氏（マツキヨココカラ&カンパニー代表取締役社長）が新理事入りした。今年は改選期ではないが、理事企業の事情により交代があったものとしている。

【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい／2013年比では31.5％減少　

【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5％減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘／保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。

【上場ドラッグストア企業1月の業績】上位はゲンキー+12.6％、コスモス薬品+7.1％

【2021.02.24配信】上場ドラッグストア企業の1月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+12.6％、コスモス薬品+7.1％、カワチ薬品+6.6％などだった。

OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。

【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日（土）・6日（日）、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。５日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。

マツキヨ、ベトナム１号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第１号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年７月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。