人気記事一覧


【ドラッグストア協会】経産省と共同リリース/RFID(電子タグ)推進で

【ドラッグストア協会】経産省と共同リリース/RFID(電子タグ)推進で

【2021.03.15配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)と経済産業省はRFID(電子タグ)の推進で共同リリースを行った。連携して実装への課題を検証していく。


【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、7月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法9条第1項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。


【日本保険薬局協会】2025年5月1日時点の会員数公表/正会員は362社

【日本保険薬局協会】2025年5月1日時点の会員数公表/正会員は362社

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は5月21日に定時総会を開き、5月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。


【2022年年頭所感/日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022年年頭所感/日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。


【JAPANドラッグストアショー閉幕】前回上回る5万8872人が来場

【JAPANドラッグストアショー閉幕】前回上回る5万8872人が来場

【2023.08.21配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JAPANドラッグストアショー」が2023年8月18日(金)・19日(土)・20日(日)の3日間の会期を終え、閉会した。会期中の来場者は5万8872人に達した。前回の2022年の開催時はコロナ禍の余波もあったものの、リアル会場の来場者数は4万6324人だったため、今回は前回の来場者数を超えた格好。


【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ/永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」

【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ/永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は9月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養者への支援のために、対応可能薬局リストをつくるなど、体制を整備する考えを示した。会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、「地域包括ケアの中の薬局の役割を今こそ示すべきだ」と話した。より具体的な対応に関しては、会見翌日の9月4日に地区会長会議を開き、詰める方針。


規制改革会議、スイッチOTC促進で答申。「検討会議の役割は可否の決定ではないことの明確化を」

規制改革会議、スイッチOTC促進で答申。「検討会議の役割は可否の決定ではないことの明確化を」

【2020.07.02配信】 規制改革会議は7月2日、「規制改革推進に関する答申」をまとめ、公表した。スイッチOTC促進に関して、一定の紙幅がとられており、現在の評価検討委員会の役割について「意見提示するものであり、スイッチOTC化の可否を決定するものではないことを明確化する」とするなど、踏み込んだ記載となっている。今後、厚生労働省内で部局横断的な体制構築と、目標設定、KPI管理などが必要とした。


 【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始

【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始

【2023.02.14配信】株式会社出前館(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井英雄氏)が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。


【改正薬機法_付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」/衆議院

【改正薬機法_付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」/衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。


【福岡厚労相会見】大臣折衝内容を説明/後発医薬品供給支援基金を造成

【福岡厚労相会見】大臣折衝内容を説明/後発医薬品供給支援基金を造成

【2024.12.25配信】福岡厚生労働相は12月25日午前に会見を開き、大臣折衝内容を説明。後発医薬品供給支援基金を造成するとした。


【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会/令和6年度診療・介護の同時報酬改定に向けて/2023年3月以降、3回程度の開催予定

【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会/令和6年度診療・介護の同時報酬改定に向けて/2023年3月以降、3回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は1月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和6年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年3月以降、3回程度の開催を予定する。


【福岡市】薬局でフレイルチェック/コロナ禍で高まる高齢者のリスクに対応

【福岡市】薬局でフレイルチェック/コロナ禍で高まる高齢者のリスクに対応

【2022.04.11配信】福岡市はフレイル予防に向けた新たな取り組みを開始する。薬局で高齢者を対象にフレイルチェックを行うことで、家に閉じこもりがちな高齢者のリスクに対応する。


【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」/希少疾病の認定薬局の提案も/委員から

【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」/希少疾病の認定薬局の提案も/委員から

【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和6年度第1回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。


【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの3者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。


【中医協】オンライン診療の評価、対面の9割水準か/対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【中医協】オンライン診療の評価、対面の9割水準か/対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の9割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。


【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設/マイライフ社とコラボ/ヘルスケアをテーマに

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設/マイライフ社とコラボ/ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ(取締役社長グループCEO 椋梨 敬介氏)、もみじ銀行(頭取 小田 宏史氏)は、向洋支店を10月4日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「YMFGオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。


【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」/調剤報酬でO T C要件化も要望

【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」/調剤報酬でO T C要件化も要望

【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第3回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画 改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。


OTC薬販売「2分の1ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」/ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

OTC薬販売「2分の1ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」/ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアMD研究会」(DMS)は3月22日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「2分の1ルール見直し」に関して、「今年の1月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。


【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24%が掲載なし/会員薬局調査

【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24%が掲載なし/会員薬局調査

【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は4月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24%が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。


【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は9月9日に定例会見を開き、改正薬機法で8月からスタートしている地域連携薬局について56.3%が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。


ランキング


>>総合人気ランキング