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【2026.03.29配信】日本薬剤師会は３月29日、臨時総会にて次期副会長候補者選挙を行った。その結果、候補者全員が当選となった。正式な就任は６月の総会となる。

【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は９月14日、厚生労働省内で会見に臨んだ。

【大木製薬】「アバンタイムトーンショットクリーム」のアンバサダーにMatt氏を起用／WEBCM記者発表会開催

【2021.09.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスのグループ会社である大木製薬は９月８日、安定型ハイドロキノンを配合した夜用ポイントケアクリーム「アバンタイムトーンショットクリーム」の新WEB CM記者発表会を開催した。アンバサダーに就任したMatt氏がCMに出演しており、記者発表会にもMatt氏が登場。もともとMatt氏が同品を気に入っていたことが起用のきっかけといい、Matt氏は「自分が本当に好きなものを仕事でも紹介でき嬉しい」と語った。同品は今期、10億円の売上が見込まれており、好評を博している。

【マツキヨ】日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価／世界的ブランディング企業から

【2021.03.29配信】マツモトキヨシホールディングスは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行う「Best Japan Brands 2021」において、日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価を獲得した。

【改正薬機法＿付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」／衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。

【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結

【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY（仮称）を活用する実証実験を、6 月９日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。

【地域連携薬局】56％が「申請の予定ない」／最大のハードルは「無菌調剤体制」／日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は９月９日に定例会見を開き、改正薬機法で８月からスタートしている地域連携薬局について56.3％が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。

【財政審】　後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。

【トモズのリニューアル店】くつろげるテーブル配置の調剤待合室／「薬局トモズ　成城コルティ店」（東京都世田谷区成城）

【2023.02.02配信】トモズは1月30日、「薬局トモズ　成城コルティ店」（東京都世田谷区成城）をリニューアルオープンした。薬局を同施設内の３階に移転し、落ち着いた雰囲気の広々とした待合スペースを設置。「ゆったり過ごせる」空間に配慮した。要指導・第一類医薬品・抗原検査キットを販売するほか、血圧計、野菜の摂取目安量を簡単にチェックできる機器「ベジチェック」などを設置し、“処方せんを持っていなくても”住民が立ち寄りやすく、相談しやすい薬局を目指したとする。

【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。

【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80％に」提案

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。

【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」／希少疾病の認定薬局の提案も／委員から

【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。

【M&A】アインホールディングスがファーマシィを子会社化へ

【2022.05.09配信】アインホールディングスは５月９日、同日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを決議した。

【中医協】オンライン診療の評価、対面の９割水準か／対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の９割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。

OTC薬販売「２分の１ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は３月２２日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「２分の１ルール見直し」に関して、「今年の１月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。

規制改革会議、スイッチOTC促進で答申。「検討会議の役割は可否の決定ではないことの明確化を」

【2020.07.02配信】　規制改革会議は７月2日、「規制改革推進に関する答申」をまとめ、公表した。スイッチOTC促進に関して、一定の紙幅がとられており、現在の評価検討委員会の役割について「意見提示するものであり、スイッチＯＴＣ化の可否を決定するものではないことを明確化する」とするなど、踏み込んだ記載となっている。今後、厚生労働省内で部局横断的な体制構築と、目標設定、KPI管理などが必要とした。

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。