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【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【2023.04.17配信】山口県は4月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。


【ドラッグストア協会】勤務薬剤師委員会、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施

【ドラッグストア協会】勤務薬剤師委員会、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏は、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施していくことを今後の活動の1つとして紹介し、「先日、実際に情報交換会を開催した」と報告した。


【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の1つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。


【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月10日に総会を開き、組織改編について了承した。1年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店(東京都)の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。


AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ(AJD)は「経営者登壇!全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。


オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor(ミナカラ)」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。


【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を/感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望

【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を/感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望

【2023.11.07配信】厚生労働省は11月7日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。


【薬剤師確保】第8次医療計画での県との会議開催「あり」76.7%/日病薬調査

【薬剤師確保】第8次医療計画での県との会議開催「あり」76.7%/日病薬調査

【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は8月30日に定例会見を開いた。その中で、第8次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7%が会議の場があったとの回答だった。


【抗菌薬】4割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」/AMR臨床リファレンスセンター調べ

【抗菌薬】4割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」/AMR臨床リファレンスセンター調べ

【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に、全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした「抗菌薬(抗生物質)に関する調査」を実施。今回は、かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について、抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時、抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ、44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性(AMR)対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。


【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは2月7日、抗菌薬(抗生物質)の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の4割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)の原因の1つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。


【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「3薬効程度」の追加。対象が複雑化

【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「3薬効程度」の追加。対象が複雑化

【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「3薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。


【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア(JACDS)は9月15日に会見を開き、来年3月に実施される「第21回JAPANドラッグストアショー」実行委員長である江黒太郎氏(クスリのマルエ社長)が、今年の実施について説明した。  江黒氏は、これまで12万人が来場してきたドラッグストアショーがバーチャル開催されることについて、「わが国で史上初の規模のバーチャルイベントとなる」と意義を強調。場所の概念がなくなることで全国や海外からも参加がしやすく、長い期間の開催もできるなど、バーチャルの良さを生かした開催にしていく考えを示した。


【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。


【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。


【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月3日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。


【コミュニティファーマシー協会】8月29日にWEBフォーラム開催/「薬剤師と栄養士のタッグ」をテーマに

【コミュニティファーマシー協会】8月29日にWEBフォーラム開催/「薬剤師と栄養士のタッグ」をテーマに

【2021.06.02配信】日本コミュニティーファーマシー協会は、8月29日に「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催する。テーマは、「薬剤師と栄養士がタッグを組む新たな薬局業界の未来~ ヘルスケア・デザイン~」。


【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。


【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。


【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘/「これまでと違う商品が動き出した」

【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘/「これまでと違う商品が動き出した」

【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは5月24日、2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、2割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4%増と2桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


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