人気記事一覧

【通期決算】ウエルシアHD、売上＋9.４％、営業利益＋13.７％／次期予想は売上１兆210億円

【2021.04.08配信】ウエルシアホールディングスは2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）を公表した。それによると、売上高は前期比＋9.４％、営業利益は同＋13.７％と好調だった。次期業績予想では売上高１兆210億円で、１兆円の大台を超える見込み。

【神谷政幸議員】参議員厚生労働委員会で質疑／健康食品問題で薬局薬剤師の相談機能を紹介

【2024.04.05配信】神谷政幸議員は４月４日、参議院厚生労働委員会で質問に立った。紅麹を含む健康食品問題のほか、などの質問を行った。

【中医協】「退院時共同指導料の見直し」／情報通信機器活用の「医療資源の少ない地域に属する場合」の制限解除

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「退院時共同指導料の見直し」として、情報通信聞きの利用要件を緩和した。

【東京都薬剤師会】永田会長、規制改革の議論に危機感「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革必要」

【2022.06.20配信】東京都薬剤師会は６月18日に通常総会を開いた。会長挨拶で永田泰造氏は昨今の規制改革の議論に強い危機感を示し、「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革していかなければならない」と話した。

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問／発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。

【財政審】セルフメディケーション推進を明記／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中でセルフメディケーション推進を明記した。医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要があるとしたほか、セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しとして、「OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである」とした。

【保険薬局経営者連合会】ATCコードによる変更調剤活用を提案

【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。

【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。

マツキヨ、経営重要課題に「従業員の成長」

【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を策定、公表した。最重要課題に「従業員の成長」を掲げた。従業員の成長を通して、全てのステークホルダーとつながり、社会課題の解決に貢献していく考え。

【調剤報酬改定疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。医療ＤＸ推進体制整備加算については、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを求めた。

【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【2023.07.12配信】厚労省は７月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。

【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク

【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。

【自公維・社会保障改革３党協議】３回目は４月３日17時開催／維新は与党にペーパー提出求める

【2025.04.02配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日17時に開催されることになった。日本維新の会は与党にペーパー提出を求める考え。日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

【中医協】賃上げ対応で論戦／診療側「賃上げの原資必要」、支払い側「医師などの給与データを」

【2023.10.27配信】厚生労働省は10月27日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、看護師の処遇改善のほか、「医療を取り巻く状況等について」を取り上げ医療関係職種の賃上げ対応にかかわる診療報酬のあり方について議論された。特に後者に関しては、医療関係職種（医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く）の給与の平均は全産業平均を下回っていることや、直近の医療関係職種の有効求人倍率は２倍～３倍程度で、入職超過率は2022年には産業計を0.3％下回っていることなどが報告された。2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は、10,560円/3.58％となっていることも資料として示された。

【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める

【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。

【規制改革会議WG】答申への項目案に薬剤調製の外部委託／委託元薬局薬剤師の保護やプラットフォーマーへの対策を記載

【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤調製の外部委託を可能とすることを記載した。

【薬剤師会】改定答申への見解を公表「地域医療における薬剤師·薬局の貢献がさらに重要性を増している」

【2022.02.09配信】日本薬剤師会は２月９日、令和4年度診療報酬(調剤報酬) 改定に係る答申を受けて、会見を開き、答申への見解を示した。「地域医療における薬剤師·薬局の貢献がさらに重要性を増している」などとした。

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘／保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。