アンケートは、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」。
昨今、いわゆる「カスタマーハラスメント」に対する不安の声が上がっているとして、消費者意識の変化等による執拗なクレーム、インターネット・SNS の普及等を背景とする一方的な情報発信、女性進出に伴うセクシャルハラスメントの増加等、薬局業務の妨げとなる事象が発生していることを踏まえ、日薬としては当該事象が発生した際の初期相談窓口となりうる外部専門家や、当事者間でのトラブル解決が困難な場合における弁護士の紹介、並びに弁護士対応費用等の補償を目途とした、「クレーム対応費用補償保険(仮称)」の創設を検討していると説明。
そこで、アンケートを実施する。アンケートの項目には発生件数についての事項もあり、創設された場合の保険料を算出の参考データにも活用される見込み。
日薬としては、少なくとも各都道府県薬剤師会ごとに約 20 件の回答を求めている。
【詳報】日薬が「カスハラ保険」のニーズ調査
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は8月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。
最新の投稿
【2026.10.28配信】日本薬剤師会は10月28日に定例会見を開いた。
【令和8年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算3のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈(その14)」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算3のロを算定して差し支えないとした。
【令和8年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈(その14)」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開いた。
【東京都薬務課】医薬品成分を含有する製品の発見/ゲンノショウコ(地上部)
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開き、医薬品成分を含有する製品の発見について報告した。医薬品成分であるゲンノショウコ(地上部)を含有している製品が発見された。