アンケートは、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」。
昨今、いわゆる「カスタマーハラスメント」に対する不安の声が上がっているとして、消費者意識の変化等による執拗なクレーム、インターネット・SNS の普及等を背景とする一方的な情報発信、女性進出に伴うセクシャルハラスメントの増加等、薬局業務の妨げとなる事象が発生していることを踏まえ、日薬としては当該事象が発生した際の初期相談窓口となりうる外部専門家や、当事者間でのトラブル解決が困難な場合における弁護士の紹介、並びに弁護士対応費用等の補償を目途とした、「クレーム対応費用補償保険(仮称)」の創設を検討していると説明。
そこで、アンケートを実施する。アンケートの項目には発生件数についての事項もあり、創設された場合の保険料を算出の参考データにも活用される見込み。
日薬としては、少なくとも各都道府県薬剤師会ごとに約 20 件の回答を求めている。
【詳報】日薬が「カスハラ保険」のニーズ調査
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は8月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。
最新の投稿
【OTC類似薬】負担対象であることを処方箋に記載/厚労省が院外処方のフロー提示
【2026.08.26配信】厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で、OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー(院外処方の場合)を提示した。別途の負担の対象であることを処方箋に記載する。制度が複雑化しないよう、OTC類似薬の一部保険外療養に該当する場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金は求めないこととする方向。
【パブコメ】外用剤と総合感冒薬を除くロキソプロフェン指定2類移行で
【2026.08.26配信】厚生労働省はロキソプロフェンを含有する一般用医薬品の指定2類移行についてパブコメを開始した。外用剤及びかぜの諸症状を緩和する ことを目的とするものを除くものが対象。
【ローソン】オンライン診療受診施設の設置へ/郊外団地モデル1号店で計画、店内には薬局も
【2026.08.25配信】ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信氏)は8月4日、KDDIとともに、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅高幡台団地(所在地:東京都日野市)において、店舗を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンしたと公表した。よろず相談を受けるほか、薬局も擁し、今後は近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しているという。オンライン診療受診施設は医療法改正で新設されたもの。
【認定エッセンシャルサービス制度】経産省が開始に際してセミナー開催、薬剤師会にも参加要請
【2026.08.25配信】経済産業省は9月、「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー」を各地で開催する。薬剤師会を通じて参加要請も行っている。
【四病院団体協議会】税制改正要望を提出/「診療報酬に加え税制支援策不可」
【2026.08.25配信】四病院団体協議会は8月21日、上野賢一郎厚生労働大臣宛に「令和9年度税制改正要望の重点事項」を提出した。地域医療を維持するためには診療報酬による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠としている。