アンケートは、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」。
昨今、いわゆる「カスタマーハラスメント」に対する不安の声が上がっているとして、消費者意識の変化等による執拗なクレーム、インターネット・SNS の普及等を背景とする一方的な情報発信、女性進出に伴うセクシャルハラスメントの増加等、薬局業務の妨げとなる事象が発生していることを踏まえ、日薬としては当該事象が発生した際の初期相談窓口となりうる外部専門家や、当事者間でのトラブル解決が困難な場合における弁護士の紹介、並びに弁護士対応費用等の補償を目途とした、「クレーム対応費用補償保険(仮称)」の創設を検討していると説明。
そこで、アンケートを実施する。アンケートの項目には発生件数についての事項もあり、創設された場合の保険料を算出の参考データにも活用される見込み。
日薬としては、少なくとも各都道府県薬剤師会ごとに約 20 件の回答を求めている。
【詳報】日薬が「カスハラ保険」のニーズ調査
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。
この記事のライター
最新の投稿
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」／髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
【中医協】短冊修正点／服用薬剤調整支援料２の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は１月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料２の研修について追記した。
【2026.01.26配信】厚生労働省は１月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
