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【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示/中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【2023.08.23配信】日本薬剤師会は8月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。
【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」
【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。
【サツドラHD】HRグループと総務・法務グループを新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任
【2021.04.30配信】サツドラホールディングスは4月30日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決議した。「HRグループ」と「総務・法務グループ」を新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任する。
【2026.03.19配信】元自民党衆議院議員で元国家公安委員会委員長の松本純氏が3月19日に都内病院で死去した。
【日本薬剤師会】「要指導・一般用医薬品」総合手引きを公表/岩月会長「意識新たにする機会に」
【2026.05.22配信】日本薬剤師会は5月22日に定例会見を開き、「要指導・一般用医薬品等販売の総合手引き」を公表した。
【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会
【2025.02.20配信】厚労省は2月28日、「令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」を開催する。日本薬剤師会から「地域における認定薬局・健康サポート薬局の現状と展開並びに地域医薬品提供体制の構築に向けて」との説明もある予定。
【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧/ドラッグストア企業の取得はなし
【2021.08.27配信】8月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計4軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。
【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和4年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約79.0%だったと報告した。
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を行った。6月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価/今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会(日登会)は1月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏(コスモス薬品社長)は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載
【2021.08.25配信】厚生労働省は8月25日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。
【日本薬剤師会】規制改革への意見「従来から変わっていない」/薬剤調製の外部委託や薬剤師の員数規定見直し議論に
【2022.04.28配信】日本薬剤師会(日薬)は4月28日に定例記者会見を開いた。この中で前日に開かれていた規制改革推進会議ワーキング・グループ(WG)で答申への検討項目案として薬剤調製の外部委託実現や薬剤師の員数規定見直しが挙げられたことに関連して、会長の山本信夫氏は、「従来からスタンスは変わっていない」と述べ、改めて反対との姿勢を示した。
【日本保険薬局協会】改定への所感公表/「調剤基本料3-ハ、協会の主張に逆行」
【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は2月10日、会見を開き、その中で首藤正一会長は「令和4年度調剤報酬改定について(所感)」を公表した。+0.08%の改定率や外枠などがなかったことに一定の評価を見せるも、一方で、「調剤基本料3-ハ」が新設されるなど、企業の規模によって評価を変えるべきではないという協会の主張に逆行しているとして、「改めて遺憾の意を表するものです」とした。
【2020.09.01配信】カメガヤはエリア限定で、定期宅配サービスを始めている。お米などの重量のあるもの、ペーパー類などかさばるものから医薬品まで店頭にある商品をリスト化して個別契約を結び、定期配送する。普段から店舗を利用する顧客にとって利便性のあるサービスとなっている。
【日薬山本会長】最後の会長演述「他団体・行政・政治向きとの関わり、将来への負担を残さず、は概ね達成」
【2024.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に定時総会を開いた。翌日の30日に会長退任を予定している山本信夫会長が最後となる会長演述を行った。
【厚労省】マイナ保険証利用推進でセミナー/薬局最大10万円の一時金の説明も
【2024.04.16配信】厚生労働省は、マイナ保険証利用推進に関するオンラインセミナーを開催する。一時金の説明もする予定。
【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」
【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの3者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。
【日本薬剤師会】オンライン診療に伴う緊急避妊薬「研修薬剤師リスト」更新と研修拡充を依頼
【2022.01.12配信】日本薬剤師会は1月12日に都道府県会長協議会を開催した。この中でオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関して、研修を修了した薬剤師リストの更新と、研修の開催拡充を各都道府県薬剤師会に依頼した。「医師が名簿を見て連絡したが、取り扱っていない薬局がある」という報道があったことから、「患者関係者からの信頼を損ないかねない」と危機感をあらわにしている。