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【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「５年は長い」／ドラッグストア協会の会見で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は７月２日に会見を開き、３年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。【関連記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「５年は長い」との認識を示した。

【中医協】健保連・松本氏「リフィル、医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えた」／改定の結果検証受けて

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）　「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案について」が議論された。調査結果を受けて健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏はリフィル処方箋について「患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と述べ、今後も推進していく意向をにじませた。

【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏はコレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待を示した。これらは現在は認められていない穿刺血が必要となるが、中澤氏は「日本OTC医薬品協会などと協力し取り組んでいきたい」と意欲を示した。

【CCCマーケティング】ウエルシア薬局など店舗のチェックインでマイルが貯まる新機能リリース

【2022.04.27配信】　CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田代誠氏）は、7000万人のT会員に向けたヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」に、ドラッグストアチェーンの「ウエルシア」「ハックドラッグ」「NARCIS」の店舗でチェックインするとマイルが貯まる新機能をリリースした。2022年4月21日（木）から提供を開始している。

【サツドラHD】HRグループと総務・法務グループを新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任

【2021.04.30配信】サツドラホールディングスは４月30日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決議した。「HRグループ」と「総務・法務グループ」を新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任する。

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。

【大木ヘルスケアHD】秋冬提案商談会の事前説明会を開催／フェムケア関連商品など提案

【2024.06.11配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に秋冬提案商談会の事前説明会を開催した。

【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」／有識者検討会の報告書受けて

【29023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和６年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である１号委員の全国健康保険協会（協会けんぽ）理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。

【中医協】薬剤師会「在宅での月４回以上の例外算定を」／健保連「在宅実績“12回”拡充を」

【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月４回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。

【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める

【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。

【中医協】賃上げ対応で論戦／診療側「賃上げの原資必要」、支払い側「医師などの給与データを」

【2023.10.27配信】厚生労働省は10月27日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、看護師の処遇改善のほか、「医療を取り巻く状況等について」を取り上げ医療関係職種の賃上げ対応にかかわる診療報酬のあり方について議論された。特に後者に関しては、医療関係職種（医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く）の給与の平均は全産業平均を下回っていることや、直近の医療関係職種の有効求人倍率は２倍～３倍程度で、入職超過率は2022年には産業計を0.3％下回っていることなどが報告された。2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は、10,560円/3.58％となっていることも資料として示された。

【東京都薬剤師会】永田会長、規制改革の議論に危機感「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革必要」

【2022.06.20配信】東京都薬剤師会は６月18日に通常総会を開いた。会長挨拶で永田泰造氏は昨今の規制改革の議論に強い危機感を示し、「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革していかなければならない」と話した。

【第 1 回東京都がん薬物療法協議会開催】がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会が合同で開催

【2022.12.12配信】12月１０日に、「第 1 回東京都がん薬物療法協議会」が開かれた。がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会の合同によるもの。『東京都がん薬物療法協議会の発足にあたって』と題して、がん研究会有明病院薬剤部薬剤部長の山口正和氏が挨拶した。

【中医協（調剤その１）】日医長島氏、規模の大きな薬局増加に言及

【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は、規模の大きな薬局増加に言及した。

【薬価乖離率】令和７年度は4.8％／厚労省・薬価調査の速報値

【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和７年度は約4.8％だった。前回（令和６年度）の5.2％から0.4ポイント圧縮した。

【財政審】セルフメディケーション推進を明記／「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中でセルフメディケーション推進を明記した。医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要があるとしたほか、セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しとして、「OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである」とした。

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投／専務理事に柳樂晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏（総合メディカル株式会社）が続投するなど、役員体制を報告した。

【MONET Technologies】医療MaaSでも「地元密着の医師・薬剤師の存在重要に」

【2023.11.14配信】ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資しモビリティサービスを展開しているMONET TechnologiesのMaaS事業部の松井拓己氏は11月14日、日本ヘルスケア協会の定例記者会見で講演した。モバイルクリニック車両の巡回ではオンライン服薬指導の実施件数も多いという。

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。