人気記事一覧

【奈良県薬剤師会】「健康ハートの日 2025」に協賛／気になる“ｎａｒａ”測ろう血圧ポスター作成

【2025.06.12配信】奈良県薬剤師会（後岡伸爾会長）は、「健康ハートの日２０２５」に協賛する。

【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望

【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投／専務理事に柳樂晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏（総合メディカル株式会社）が続投するなど、役員体制を報告した。

【調剤報酬改定疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。医療ＤＸ推進体制整備加算については、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを求めた。

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。

【保険者による保健事業】後発薬使用促進から重複投薬対策やセルメにシフト傾向

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日、「第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」を開催した。データヘルス計画とは、保険者がレセプト・健診情報等のデータ分析に基づき効率的な保健事業を実施するための事業計画のこと。同日の検討会では、一部の保険者で後発医薬品の使用率上昇が飽和しつつあることから、重複・多剤対策やセルフメディケーション事業への取組みが生じつつあることが報告された。

【規制改革推進会議WG】家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について議論

【2022.04.18配信】内閣府は４月18日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」を開催した。この中で議題１として「家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について」が議論された。厚労省は「可能な部分については整理したい」との考えを示したという。

【サツドラHD】HRグループと総務・法務グループを新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任

【2021.04.30配信】サツドラホールディングスは４月30日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決議した。「HRグループ」と「総務・法務グループ」を新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任する。

カメガヤ、エリア限定で定期宅配を開始

【2020.09.01配信】カメガヤはエリア限定で、定期宅配サービスを始めている。お米などの重量のあるもの、ペーパー類などかさばるものから医薬品まで店頭にある商品をリスト化して個別契約を結び、定期配送する。普段から店舗を利用する顧客にとって利便性のあるサービスとなっている。

【日薬】緊急避妊薬のスイッチ化でパブコメ提出／「賛成」

【2025.09.25配信】日本薬剤師会は9月25日、定例会見を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して、パブコメを提出したことを説明した。

【保険薬局経営者連合会】ATCコードによる変更調剤活用を提案

【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。

【第 1 回東京都がん薬物療法協議会開催】がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会が合同で開催

【2022.12.12配信】12月１０日に、「第 1 回東京都がん薬物療法協議会」が開かれた。がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会の合同によるもの。『東京都がん薬物療法協議会の発足にあたって』と題して、がん研究会有明病院薬剤部薬剤部長の山口正和氏が挨拶した。

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」／適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。

【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【2023.07.12配信】厚労省は７月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。

【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験／避難所運営など検証／｢週替わり｣メンバーでも分かりやすいオペレーションへ

【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口（たいこう）支援（被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式）職員による避難所運営についても検証する予定。

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問／発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。

【トモズのリニューアル店】くつろげるテーブル配置の調剤待合室／「薬局トモズ　成城コルティ店」（東京都世田谷区成城）

【2023.02.02配信】トモズは1月30日、「薬局トモズ　成城コルティ店」（東京都世田谷区成城）をリニューアルオープンした。薬局を同施設内の３階に移転し、落ち着いた雰囲気の広々とした待合スペースを設置。「ゆったり過ごせる」空間に配慮した。要指導・第一類医薬品・抗原検査キットを販売するほか、血圧計、野菜の摂取目安量を簡単にチェックできる機器「ベジチェック」などを設置し、“処方せんを持っていなくても”住民が立ち寄りやすく、相談しやすい薬局を目指したとする。

【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か／単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会（卸連）薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。