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【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。

【東京都薬務課】知事指定薬物の新規指定を説明／「１T-LSD」

【2024.05.29配信】東京都薬務課は５月29日、定例会見を開いた。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

【CCCマーケティング】ウエルシア薬局など店舗のチェックインでマイルが貯まる新機能リリース

【2022.04.27配信】　CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田代 誠氏）は、7000万人のT会員に向けたヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」に、ドラッグストアチェーンの「ウエルシア」「ハックドラッグ」「NARCIS」の店舗でチェックインするとマイルが貯まる新機能をリリースした。2022年4月21日（木）から提供を開始している。

【内閣府地方創生】「自動販売機でのOTC医薬品の販売」検討へ／規制・制度改革に係る提案公表で

【2024.03.05配信】内閣府地方創生推進事務局は３月５日、「地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案状況について」の提案募集の結果を公表した。島しょ部等の薬局・薬剤師不足への対応のため、自動販売機でのOTC医薬品の販売が愛媛県今治市・高知県黒潮町から提案された。

【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ／永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養者への支援のために、対応可能薬局リストをつくるなど、体制を整備する考えを示した。会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、「地域包括ケアの中の薬局の役割を今こそ示すべきだ」と話した。より具体的な対応に関しては、会見翌日の９月4日に地区会長会議を開き、詰める方針。

【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結

【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科 会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY（仮称）を活用する実証実験を、6 月９日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。

【第一三共ヘルスケア】薬シートリサイクル、目標２倍の1t超の回収を達成／10月からはマツキヨも参画

【2023.11.23配信】第一三共ヘルスケアは、テラサイクルジャパン合同会社と共に取り組んできた、「おくすりシート リサイクルプログラム」の実証実験について、最終結果を公表した。目標２倍の1t超の回収を達成したという。

【改正薬機法＿付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」／衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。

【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査

【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。

【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80％に」提案

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。

【コロナと薬剤師】国のリーダーシップ強固な台湾、薬剤師会が積極活動のフィリピン／JACPセミナーから

【2020．09.07配信】新型コロナウイルス感染症拡大下で薬剤師はどのような役割を果たしたのか。台湾、フィリピン、ドイツなど世界の薬剤師の活動を知ることができるセミナーが開かれた。日本コミュニティファーマシー協会（JACP）が８月30日に開いたもの。台湾では国のリーダーシップが強固なことが印象的だった。フィリピンでは薬剤師会が国民への情報提供で積極的に活動。そのほか郵送を有効活用したドイツの例や、国内では医療機関と連携しながら糖尿病患者への感染予防で役割を果たした薬局恵比寿ファーマシーなどの取り組みが紹介された。

【コロナ感染判明】富士薬品京都府、 ゲンキー福井県、ツルハ東京都の各店舗

【2020.08.08配信】ドラッグストア３社４店舗で、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。富士薬品グループのドラッグユタカ伏見深草店（京都府京都市）、ドラッグユタカ北野白梅店（京都府京都市）、 ゲンキー土田店(岐阜県可児市)、ツルハドラッグ西小山店（東京都目黒区）の各店舗。ツルハのみ店舗を臨時休業としている。

【日本薬剤師会】診療報酬（調剤報酬）改定率決定でコメント公表／賃上げ対応理解に「感謝」

【2023.12.20配信】日本薬剤師会は12月20日に臨時会見を開き、診療報酬（調剤報酬）の改定率が決まったことに関してコメントを公表した。

【大木製薬】「アバンタイム トーンショットクリーム」のアンバサダーにMatt氏を起用／WEBCM記者発表会開催

【2021.09.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスのグループ会社である大木製薬は９月８日、安定型ハイドロキノンを配合した夜用ポイントケアクリー ム「アバンタイム トーンショットクリーム」の新WEB CM記者発表会を開催した。アンバサダーに就任したMatt氏がCMに出演しており、記者発表会にもMatt氏が登場。もともとMatt氏が同品を気に入っていたことが起用のきっかけといい、Matt氏は「自分が本当に好きなものを仕事でも紹介でき嬉しい」と語った。同品は今期、10億円の売上が見込まれており、好評を博している。

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。

【サツドラHD】HRグループと総務・法務グループを新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任

【2021.04.30配信】サツドラホールディングスは４月30日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決議した。「HRグループ」と「総務・法務グループ」を新設。各々の長に飯田和也氏と小崎幸一氏が就任する。

【骨太方針2023原案公表】トリプル改定、物価・賃金上昇や人材確保の必要性から「必要な対応」

【2023.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」原案を公表した。来春の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定に関しては、物価高騰・賃金上昇、 経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性から「必要な対応を行う」とした。ただ、「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性」も踏まえるとした。さらに与党とも調整を続け、今月中旬にとりまとめを目指す。

【キリンHD】調剤薬局向けAI置き薬サービス開始／頻度低い調剤薬を小ロット販売

【2022.04.26配信】キリンホールディングス（磯崎功典社長）は、調剤薬局向けの新規事業「premedi（プリメディ）」を4月26日（火）から首都圏を中心にテスト展開を開始し、1年間で100店舗の薬局への展開を目指す。食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指す社内新規事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した当事業の展開を通して、特に中小規模の調剤薬局の課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指したいとしている。