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【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。

【ドラッグストア協会】勤務薬剤師委員会、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏は、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施していくことを今後の活動の１つとして紹介し、「先日、実際に情報交換会を開催した」と報告した。

AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催／ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ（AJD）は「経営者登壇！全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。

【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」

【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、感染症対応についてを議題とした。

【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集／へき地薬局など

【2023.04.17配信】山口県は４月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。

【コミュニティファーマシー協会】８月２９日にWEBフォーラム開催／「薬剤師と栄養士のタッグ」をテーマに

【2021.06.02配信】日本コミュニティーファーマシー協会は、８月29日に「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催する。テーマは、「薬剤師と栄養士がタッグを組む新たな薬局業界の未来～ヘルスケア・デザイン～」。

【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「３薬効程度」の追加。対象が複雑化

【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「３薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に／インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。

【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア（JACDS）は９月15日に会見を開き、来年３月に実施される「第21回JAPANドラッグストアショー」実行委員長である江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、今年の実施について説明した。　江黒氏は、これまで12万人が来場してきたドラッグストアショーがバーチャル開催されることについて、「わが国で史上初の規模のバーチャルイベントとなる」と意義を強調。場所の概念がなくなることで全国や海外からも参加がしやすく、長い期間の開催もできるなど、バーチャルの良さを生かした開催にしていく考えを示した。

【オンライン資格確認】全レセプトの１割で利用実績／委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約１億7000万枚であることを考えると、利用率は約１割。利用開始施設の比率が１割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。

環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう！　３Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。

【True Data】ドラッグストアでの食品購買金額が0.4％減とわずかに減少。竹輪が高い伸び

【2020.08.24配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data（トゥルーデータ）社は、同社が保有する統計データをもとに、ドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2020年7月の消費動向を発表した。全国ドラッグストアにおける2020年7月の1店舗あたりの購買金額は、前年同月比0.4％減少した。6月は2.0％増加だったが、7月はマイナスに転じた。一方、伸び率上位には食品カテゴリーが多く、「竹輪」や「インスタント袋麺」など、時間や手間をかけずに食べることのできる食品が売り上げを伸ばしている。

興和、多世代居住型健康スマートタウン「Suita SST」構想へ参画

【2020.07.20配信】興和（本社愛知県名古屋市、三輪芳弘社長）は、パナソニックが代表幹事となり進める「Suita サスティナブル・スマートタウンプロジェクト（以下、「Suita SST」）」に参画し、吹田 SST 協議会に入会した。

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月３日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。

【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘／「これまでと違う商品が動き出した」

【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは５月24日、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、２割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4％増と２桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。