人気記事一覧

【ドラッグストア協会】経産省と共同リリース／RFID（電子タグ）推進で

【2021.03.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と経済産業省はRFID(電子タグ）の推進で共同リリースを行った。連携して実装への課題を検証していく。

【東京都薬務課】知事指定薬物の新規指定を説明／「１T-LSD」

【2024.05.29配信】東京都薬務課は５月29日、定例会見を開いた。

【コロナ感染判明】コクミン大阪府大阪市の店舗

【2020.08.14配信】コクミンは、「コクミンドラッグWhityうめだファルル店」(大阪市北区)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。

【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査

【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。

【第一三共ヘルスケア】薬シートリサイクル、目標２倍の1t超の回収を達成／10月からはマツキヨも参画

【2023.11.23配信】第一三共ヘルスケアは、テラサイクルジャパン合同会社と共に取り組んできた、「おくすりシートリサイクルプログラム」の実証実験について、最終結果を公表した。目標２倍の1t超の回収を達成したという。

【日本薬剤師会】山本信夫会長が会長選立候補への思い語る／「最後の総仕上げをして次の世代に渡したい」

【2022.01.06配信】日本薬剤師会は１月６日、定例記者会見を開いた。その中で、山本信夫会長は会長選挙に立候補するとの報道があったことに触れ、「さんざん考えたが、最後の総仕上げになると思う。総仕上げをして次の世代に渡したい」と話した。

【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ／永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養者への支援のために、対応可能薬局リストをつくるなど、体制を整備する考えを示した。会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、「地域包括ケアの中の薬局の役割を今こそ示すべきだ」と話した。より具体的な対応に関しては、会見翌日の９月4日に地区会長会議を開き、詰める方針。

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。

【CCCマーケティング】ウエルシア薬局など店舗のチェックインでマイルが貯まる新機能リリース

【2022.04.27配信】　CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田代誠氏）は、7000万人のT会員に向けたヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」に、ドラッグストアチェーンの「ウエルシア」「ハックドラッグ」「NARCIS」の店舗でチェックインするとマイルが貯まる新機能をリリースした。2022年4月21日（木）から提供を開始している。

【内閣府地方創生】「自動販売機でのOTC医薬品の販売」検討へ／規制・制度改革に係る提案公表で

【2024.03.05配信】内閣府地方創生推進事務局は３月５日、「地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案状況について」の提案募集の結果を公表した。島しょ部等の薬局・薬剤師不足への対応のため、自動販売機でのOTC医薬品の販売が愛媛県今治市・高知県黒潮町から提案された。

【キリンHD】調剤薬局向けAI置き薬サービス開始／頻度低い調剤薬を小ロット販売

【2022.04.26配信】キリンホールディングス（磯崎功典社長）は、調剤薬局向けの新規事業「premedi（プリメディ）」を4月26日（火）から首都圏を中心にテスト展開を開始し、1年間で100店舗の薬局への展開を目指す。食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指す社内新規事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した当事業の展開を通して、特に中小規模の調剤薬局の課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指したいとしている。

【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ／登録販売者が実践できる内容を模索

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン（GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。

【改正薬機法＿付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」／衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。

【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結

【2022.05.31配信】株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY（仮称）を活用する実証実験を、6 月９日より開始する。実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。この中にツルハホールディングスも参画する。

【サンキュードラッグ】九州のローカルTV「TVQ九州放送」で放送／2月26日（土）14:30〜番組「ぐっ！ジョブ」で

【2022.02.25配信】サンキュードラッグは、九州のローカルテレビ「ＴＶＱ九州放送（テレＱ）」で放送される。2月26日（土）14:30〜。番組名は「ぐっ！ジョブ」。30分すべてサンキュードラッグの紹介内容になっているという。地域密着ドラッグストアの住民へのPR手法としても、参考となる情報になりそうだ。

【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80％に」提案

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。