人気記事一覧
【11月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.8%
【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店+6.2%、既存店+2.8%だった。
マスク着用で人の視線は髪に! つやサラな髪を目指そう!【気になる身だしなみトップは「髪」】
【2020.09.04配信】〝いまどき女性の身だしなみに対する意識変化調査〟で、マスク着用時、約7割の女性が顔・服装よりも「髪」を意識していることが分かった。マスク着用によって、視線が自然と髪にいくことに気遣い、ヘアケアを重視する女性が増えている。一方で、髪に悩みを抱える人は依然多く、つやサラな髪を求めるニーズはとても高いことがうかがえる。
【2025.09.25配信】日本薬剤師会は9月25日、定例会見を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して、パブコメを提出したことを説明した。
【2025.05.07配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する3党協議が5月7日に開かれた。
【2022.01.12配信】厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。これに対して健保連理事の松本真人氏は、これまで調剤料として評価されていた「処方内容の薬学的分析」などの業務を新たに評価する方向に対して「我々の意見と相違が大きい」などと述べ慎重姿勢を示した。
杏林堂薬局、浜松市のモビリティと医療を連携させたMaaS実証実験に参画
【2020.10.27配信】静岡県浜松市を中心に84店舗のドラッグストアを運営する杏林堂薬局は、浜松市が行う実証実験「春野医療MaaSプロジェクト」に参加する。複数の企業が参画し、移動診療車を活用したオンライン診療やドローンによる薬剤配送が行われる。同社はオンライン服薬指導を担う。「MaaS」とはMobility-as-a-Serviceの略で、モビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念を指す。
【2024.03.10配信】日本薬剤師会は3月10日に第103回臨時総会を開いた。2日目となる同日は、一般質問があった。
【アジア薬剤師会連合(FAPA)】ポスターアワード受賞/日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会
【2023.11.07配信】10月24日〜28日まで台湾で開かれていた第29回アジア薬剤師会連合学術大会(FAPACongress of the Federation of Asian Pharmaceutical Associations)で、日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会の発表がポスターアワードに選出され、受賞した。今回は応募総数は800件にものぼり、その中から受賞した。
【東京都薬剤師会】“ハブ薬局”構想、「必要性がどこにあるのか」/永田会長が疑問呈す
【2022.05.13配信】東京都薬剤師会は5月13日に定例会見を開いた。この中で記者から厚労省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で「ハブとなる薬局」とのイメージ図が示されたことへの見解を聞かれると永田泰造会長は、1つ1つの薬局が役割を果たしている中で「必要性がどこにあるのか」と疑問を呈した。
【新生堂薬局】企業主導型保育園を開園/稲築病院敷地内(福岡県嘉麻市)
【2021.04.02配信】新生堂薬局は、企業主導型保育事業による保育園「いなつきハッピーほいくえん」を開園した。稲築病院敷地内(福岡県嘉麻市)への開園となる。
【日薬公表】令和5年度医薬分業率は80.3%、前年比3.9ポイント増/速報値
【2024.05.29配信】日本薬剤師会は5月29日に都道府県会長協議会を開催した。
【厚労省】花粉症でリフィル活用の取り組みを事務連絡/前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースなど
【2023.11.21配信】厚生労働省は11月21日、「花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について」との事務連絡を発出した。
鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」
【2020.06.22配信】ツルハホールディングスは6月22日、2020年5月期決算を公表し、6月2日付けで代表取締役社長に就任した鶴羽順氏が所信表明を行った。鶴羽順社長は、取り巻く環境は厳しいとしながらも、少子高齢化が進むわが国において、セルフメディケーションの浸透を背景に、「安心できる、相談できる身近なドラッグストアへの期待はより一層高まる」との見方を示した。
【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」
【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。7月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。
【リフィル処方箋の実績】令和4年5月、薬局の受付回数全体の0.06%/中医協報告
【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協) 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、令和4年5月におけるリフィル処方箋の実績が報告された。
【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」/調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声
【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月4日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。
【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声
【2021.02.03配信】厚生労働省は2月3日、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲などについて検討する「第1回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。この中で、日本OTC医薬品協会など複数の委員から「かぜ」など、薬効ではなく生活者にとって分かりやすい「症状」での対象化の要望が出た。「かぜ」の症状に該当する総合感冒薬などが対象として選定されそうだ。
【スイッチ検討会議】医師関与によるスイッチ推進策を提案/有識者
【2020.09.25配信】スイッチOTC促進策に新たな提案が出された。厚生労働省は医療用医薬品から一般用医薬品(OTC薬)に転用(スイッチ)する成分の妥当性を議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開催。外部有識者から、医師の関与によるスイッチOTC促進策が示された。制度上は保険外併用療養費の枠組みを生かすと提案された。同案は今後、スイッチOTC政策に大きな影響を及ぼしていくと考えられる。
【厚労省】4回目となる電子処方箋オンライン説明会開催/3月17日(金)19時〜20時
【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、4回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日(金)、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。
【スイッチ検討会議】“令和4年スキーム”始動/「少数意見も併記」へ
【2022.01.17配信】厚生労働省は1月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開いた。6成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和3年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和4年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。