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【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日(日)に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【厚労省_医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。


【薬剤師会】山本信夫氏「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず」/会長選挙趣意

【薬剤師会】山本信夫氏「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず」/会長選挙趣意

【2022.03.03配信】日本薬剤師会は3月2日に定例会見を開き、代議員等に会長・副会長候補者一覧表を送付したことを報告した。趣意書(220字以内)も含まれている。山本信夫氏(会長候補者)は、「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず次の世代に引き継ぐため先頭に立って働きたい」などとしている。選挙は3月5日の臨時総会にて行われる。


【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。


【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」/都薬髙橋会長

【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」/都薬髙橋会長

【2024.06.17配信】東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は6月15日の通常総会で挨拶し、最近の薬剤師会を取り巻く状況について解説した。


カメガヤ、エリア限定で定期宅配を開始

カメガヤ、エリア限定で定期宅配を開始

【2020.09.01配信】カメガヤはエリア限定で、定期宅配サービスを始めている。お米などの重量のあるもの、ペーパー類などかさばるものから医薬品まで店頭にある商品をリスト化して個別契約を結び、定期配送する。普段から店舗を利用する顧客にとって利便性のあるサービスとなっている。


【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の3地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。


【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85%

【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85%

【2024.09.18配信】厚生労働省は9月18日に「第9回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0%の計算になる。


【神谷政幸議員】参議員厚生労働委員会で質疑/健康食品問題で薬局薬剤師の相談機能を紹介

【神谷政幸議員】参議員厚生労働委員会で質疑/健康食品問題で薬局薬剤師の相談機能を紹介

【2024.04.05配信】神谷政幸議員は4月4日、参議院厚生労働委員会で質問に立った。紅麹を含む健康食品問題のほか、などの質問を行った。


【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出/地域支援体制加算の要件・点数同一に

【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出/地域支援体制加算の要件・点数同一に

【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は6月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。


【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄 医薬・生活衛生局長が講演

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄 医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日(土)・6日(日)、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。5日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省 医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。


【日本薬剤師会】電子版お薬手帳GLにパブコメ提出/金銭的インセンティブによるマーケティングを問題視

【日本薬剤師会】電子版お薬手帳GLにパブコメ提出/金銭的インセンティブによるマーケティングを問題視

【2023.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開き、電子版お薬手帳ガイドラインに対するパブリックコメントを提出したことを明らかにした。その中でお薬手帳は社会的なインフラであることから、金銭的インセンティブを使ったマーケティングを問題視する意見を提示した。


【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。


【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催/質の高い薬局スタッフの養成目的に

【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催/質の高い薬局スタッフの養成目的に

【2022.10.17配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、さる9月11日(日)、質の高い薬局スタッフの養成を目的とした「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」および「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」をパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)にて同時開催した。学術大会は6度目、ロールプレイ大賞は5度目の開催。


【コロナ感染判明】キリン堂加島店(大阪市淀川区)/コクミン東京事務所(東京都品川区)

【コロナ感染判明】キリン堂加島店(大阪市淀川区)/コクミン東京事務所(東京都品川区)

【2020.08.01配信】  キリン堂は8月1日、同社キリン堂加島店(大阪府大阪市淀川区)の従業員1名が新型コロナウイルス感染していることが判明したと発表した。


【CCCマーケティング】ウエルシア薬局など店舗のチェックインでマイルが貯まる新機能リリース

【CCCマーケティング】ウエルシア薬局など店舗のチェックインでマイルが貯まる新機能リリース

【2022.04.27配信】 CCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田代 誠氏)は、7000万人のT会員に向けたヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」に、ドラッグストアチェーンの「ウエルシア」「ハックドラッグ」「NARCIS」の店舗でチェックインするとマイルが貯まる新機能をリリースした。2022年4月21日(木)から提供を開始している。


【11月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.8%

【11月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.8%

【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店+6.2%、既存店+2.8%だった。


【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」(Vドラッグ)を擁するバローホールディングス(岐阜県)は、2022年3月期 第2四半期決算(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は5店舗増加の128店舗になった。


【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表

【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表

【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は8月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。


【チェーンドラッグストア協会】松本清雄氏(マツキヨココカラ&カンパニー社長)が新理事入り

【チェーンドラッグストア協会】松本清雄氏(マツキヨココカラ&カンパニー社長)が新理事入り

【2023.06.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月16日に通常総会を開き、組織人事などを決定した。松本清雄氏(マツキヨココカラ&カンパニー 代表取締役社長)が新理事入りした。今年は改選期ではないが、理事企業の事情により交代があったものとしている。


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