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【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。

【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ／「第１回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、３月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和５年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。

【神奈川県薬剤師会】「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始／神奈川県、武田薬品工業と共同で

【2022.11.21配信】神奈川県薬剤師会は11月25日から、神奈川県、武田薬品工業と共同で「薬局を通じたうつ病啓発活動」を開始する。

【日本保険薬局協会】首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、求められるのであれば研修プログラムに参加、運用」

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月19日に令和３年度定時総会をオンラインで開き、冒頭あいさつした首藤正一氏（アインホールディングス）は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に言及した。「接種業務が逼迫し、求められるのであれば協会としても研修プログラムや運用に参加し、会員企業のバックアップもしていく」と述べた。

【厚労省】医薬品制度部会を開催／関係業界からヒアリング

【2024.05.13配信】厚生労働省は５月16日（木）10：00～12：30、「令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。

【受診勧奨】システムで特許取得／MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。

【樽見厚労次官】コロナ“第３波”は１波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は１月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第３波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。

【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出／「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」

【2023.08.09配信】日本薬剤師会（日薬）は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。８月９日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。８日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。

【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に／３月17日・18日開催／中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など

【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会は２月１４日に定例会見を開き、３月17日・18日に開催を予定している協会の活動発表会兼、日本ヘルスケア学会年次大会につい参加費を無料にすると発表した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【クスリのアオキHD】延期していた決算発表日を10月28日と告知

【2021.10.27配信】クスリのアオキホールディングスは、延期していた2022 年５月期第１四半期決算（2021年５月21日～2021年８月20日）の発表に関して、10月28日（木）にすると告知した。

【コロナワクチン接種準備】トモズ、自社薬剤師を接種に派遣

【2021.02.22配信】トモズは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に際し、同社薬剤師を派遣すると告知した。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【2023.09.27配信】厚生労働省は９月27日、第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月～来年１月を目途にリリースすることとすると報告した。

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは４月５日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日（木）から「＆（アンド）プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。