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【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう! 3Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。


【True Data】ドラッグストアでの食品購買金額が0.4%減とわずかに減少。竹輪が高い伸び

【True Data】ドラッグストアでの食品購買金額が0.4%減とわずかに減少。竹輪が高い伸び

【2020.08.24配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data(トゥルーデータ)社は、同社が保有する統計データをもとに、ドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2020年7月の消費動向を発表した。全国ドラッグストアにおける2020年7月の1店舗あたりの購買金額は、前年同月比0.4%減少した。6月は2.0%増加だったが、7月はマイナスに転じた。一方、伸び率上位には食品カテゴリーが多く、「竹輪」や「インスタント袋麺」など、時間や手間をかけずに食べることのできる食品が売り上げを伸ばしている。


興和、多世代居住型健康スマートタウン「Suita SST」構想へ参画

興和、多世代居住型健康スマートタウン「Suita SST」構想へ参画

【2020.07.20配信】興和(本社愛知県名古屋市、三輪芳弘社長)は、パナソニックが代表幹事となり進める「Suita サスティナブル・スマートタウンプロジェクト(以下、「Suita SST」)」に参画し、吹田 SST 協議会に入会した。


【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月3日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。


【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【2021.10.21配信】スギ薬局(本社:愛知県大府市/代表取締役社長:杉浦克典氏)は10月20日、愛知県豊明市(市長:小浮正典氏)と地域活性化包括連携協定を締結した。


【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。


【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【2023.11.27配信】日本薬剤師会は11月27日、自由民主党薬剤師問題議員懇談会総会を開催した。年度の会計報告を含めた総会を実施するとともに、改めて薬局が物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保などを直接、国会議員に求めた。


【Meファルマ】ジェネリック薬の「検査体制について」をホームページで解説

【Meファルマ】ジェネリック薬の「検査体制について」をホームページで解説

【2022.11.15配信】明治グループのジェネリック医薬品企業であるMeファルマ本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田優氏)は11月15日、「ジェネリック医薬品の疑問に答える vol.2:検査体制について」と題したニュースレターを公表した。Meファルマの販売錠数は前年比の1.6倍となっており、安定供給を維持する同社の企業努力についても記載している。(サムネイル画像はMe ファルマの製品を試験検査、最終包装を行うMeijiSeikaファルマ株式会社の小田原工場)


【業績予想修正】Genky DrugStores、通期上方修正。修正幅は営業利益+16.0%

【業績予想修正】Genky DrugStores、通期上方修正。修正幅は営業利益+16.0%

【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは2021年6月期の通期業績予想を上方修正した。前回、7月27日に公表した予想との乖離は、売上高は±0、営業利益が+16.0%、経常利益が+15.1%、純利益が+17.1%。同日公表した第1四半期の業績で、営業利益が前年同期比+180.6%となるなど、好調だったことが背景。


【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。


【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘/「これまでと違う商品が動き出した」

【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘/「これまでと違う商品が動き出した」

【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは5月24日、2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、2割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4%増と2桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。


【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針

【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に定例会見を開き、薬学部と協会が連携するインターンシップに関して拡大させていく方針を示した。現在は城西大学薬学部と連携しているが、今後、連携する大学も増やしていきたい考え。再始動した勤務薬剤師委員会が主導する。


【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、6月の売上が前年比35%増に

【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、6月の売上が前年比35%増に

【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data(トゥルーデータ/本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5%減少、食品スーパーマーケットは0.3%減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。


【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出/薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出/薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。


【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を/感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望

【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を/感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望

【2023.11.07配信】厚生労働省は11月7日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。


【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」/一部報道に違和感

【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」/一部報道に違和感

【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は2月10日に会見を開き、その中で、首藤正一会長は、調剤の外部委託に関する協会の見解に関して述べた。首藤会長は、一部の経済紙で調剤の外部委託の議論に対して、薬局業界が断固反対しているという趣旨の報道があったことに触れて、「断固反対しているわけではない」と述べた。


【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。


【PCR検査パック】薬王堂HDがバスケチームに寄贈。連携協定の一環で

【PCR検査パック】薬王堂HDがバスケチームに寄贈。連携協定の一環で

【2021.01.08配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは、共同でサービスを開始した「PCR 検査サービスパック」をプロバスケットリーグ B3 に所属する岩手ビッグブルズに寄贈する。薬王堂HDと岩手ビッグブルズは2020 年 12 月末に包括連携協定「joint action」を締結していた。本寄贈もその第一弾となる。


【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<3>/日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<3>/日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は6月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。


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