日薬・森氏は「人生の最終段階における医療・介護」の現状に関して、近年、緩和ケアについては早期から積極的に使用することや患者が納得するレベルまで痛みが取れるよう使用するなど考え方が変化してきていることを指摘。医療用麻薬に対応できる薬局は、全国で約5万2000軒あるとも説明。医療用麻薬等については、現在、多種多様な開発が進んでいることもあり、多くの製品が販売されていることも指摘した。管理や流通に関しては、関係法令を重視する必要もあるとした。
その上で、患者の状態変化に応じた情報共有の強化が必要と指摘。「特に高用量の注射薬が急に必要となったとしても必ずしもその時々に必要となるものが薬局に備蓄されているわけではなく、取り寄せるにも時間がかかることもある。そのため医療用麻薬等を適時・円滑に供給するためには医療機関等から薬局に対して緩和ケアを受ける患者に関する情報や状態の変化に応じた治療計画があらかじめ適切に共有されていることが必要」と述べた。
また、終末期に対応する薬局の負担への理解を求めた。「終末期には患者の状態も刻々と変化するため、その対応のために頻回訪問も必要な場合があり、特に夜間休日の緊急時に対応するためには時間外対応の視点も重要。必要となる麻薬の備蓄や夜間休日対応は日頃から医療機関や訪問看護ステーション等の関係機関と連携しておくことで地域の薬局がいつでも円滑に対応できるようになるので連携体制の構築が不可決と考える。医療用麻薬の管理や調剤は法令上の規制を遵守しての対応が必要。その手間がかかるためこれを頻回に行ったり、夜間休日対応を行ったりしている薬局にはかなりの負担が発生している。このよう薬局について何かしらの配慮が必要と考えるため、今回の改定の議論ではそのあたりも含めて検討できるようお願いできればと思う」と述べた。
健保連・松本氏「専門医が薬剤師と連携して在宅でも疼痛のコントロールが適切に行われるようにする必要」
健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、本人の意思を共有する仕組みの議論が必要と指摘。「本人の意思に基づく医療・介護を提供するためにはICTを活用して救急現場を含めて関係者間で情報が共有される必要があるということはほかの委員からも意見が出ている。ただ、これをどんな形でどんな方法で、という仕組みの構築についてもっと議論する必要があると感じている」と述べた。
その上で緩和ケアにおいては次のように述べた。「最後に緩和ケアの提供についてだが、専門医が薬剤師と連携して在宅でも疼痛のコントロールが適切に行われるようにする必要があると考えている」とした。
