【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か

【2020.08.17配信】
　読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。　

　通販商品を店舗で受け取るということ自体は、これまでの再配達の社会的なコスト増の問題からも普及してきたもので、それほど新しい発想ではないですが、通販サイトとは全く関係のない店舗で受け取れる選択の幅が広がった点と、受け取り時に本人確認のためのQRコードを発行し、受け取り時の安全性を高めていることが新規性といえるでしょう。
　
　このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？

　私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。たとえ、「荷物を取りに来る」ことが来店の動機であっても、そこから１点でも買い物につなげる、会話につなげる、ロイヤルティを育てることにつなげられるかどうかは店舗にかかっているといえるでしょう。

　ですから、ドラッグストアは、むしろ、このサービスの受け取り場所として、積極的に名乗りを上げ、そのことを地域住民にアピールしていく必要があると思います。
　
　調剤を主軸にしている薬局に関しては、さらに、その必要性が高いと思います。コロナ禍で患者数減、処方数枚数減に直面している今こそ、「処方箋以外に薬局に来てもらえるきっかけ」とそれをどう売上にするかが重要ではないでしょうか。

　もう一つの観点は、ヤマト運輸の取り扱い量が14％も伸びていることです。つまり、これだけ伸びていて、新しい生活様式に対応している通販というサービスに、無頓着でいることはあり得ないでしょう。意外と中堅ドラッグストアも通販に手が回り切れていないのが現状です。強化拡充策を改めて見直すタイミングかもしれません。