ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。調剤薬局に求められている機能向上の流れに沿った動きといえそうだ。
サービス開始は10月1日から。これにより、店舗受け取りサービス実施店舗数は 1,265 店舗に拡大。同社では「人々の健康や便利な生活を支える企業として、新しい日常生活のスタンダードとお客様のニーズに応えるため、今後もデジタルトランスフォーメーションを活用した取り組みを積極的に進めていく」としている。
店舗受取サービスは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で注文した商品をネットで決済し、希望の同社店舗で受け取ることができるココカラクラブ会員限定のサービス。利用にはココカラクラブ会員の登録が必要。
対象店舗は全国の 1,265 店舗で、クスリ岩﨑チェーン等、一部受取対象外の店舗がある。
第１類医薬品など、一部店舗で取り扱いのない商品や在庫がない商品も受け取ることができる。自宅での受け取りが難しい場合でも、店舗の営業時間内であればいつでも受けとれるため、商品受け取りのために自宅で待つ必要がないといった利点がある。送料が無料な点も魅力だ。
ココカラファイン、通販購入品の調剤薬局店舗での受け取りを開始
【2020.10.01配信】ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きと同時に、調剤薬局自体に求められている機能向上の流れに沿った動きともいえそうだ。
この記事のライター
関連する投稿
【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受
【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。
【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）
【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長 堤 幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。
【PickGo(ピックゴー)】ローソンで処方薬と商品の当日配送サービスを実証実験
【2023.02.01配信】ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松本隆一氏）は、株式会社ローソンと共同で配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を通じた処方薬と商品の当日配送サービスを2023年2月1日（水）より開始する。調剤薬局を併設する「ローソン荏原町駅前店」（東京都品川区中延）で行う。
【イオンリテール】調剤薬の即日宅配開始／イオンマリンピア店（千葉市）から順次拡大
【2022.04.20配信】イオンリテールは４月21日（木）から、「イオンマリンピア店」（千葉市美浜区）の「イオン薬局」にて、薬剤師が調剤した薬を当日中に届ける宅配サービス「その日に！トドくん調剤おくすり即日便」を開始する。
【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催／マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で／12月16日〜18日に六本木の店舗で
【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。
最新の投稿
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0％」に違和感／R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP（医薬品リスク管理計画）を活用したことのない薬局が35.0％あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか？最新の医薬品安全性情報 ～これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう～」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
