人気記事一覧
【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊／「速やかに増産できないのはなぜ？」などの疑問へ解説
【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品（ジェネリック医薬品：GE医薬品）メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【日本チェーンドラッグストア協会】厚労省安藤セルメ推進室長が登壇／ドラッグストアショーで
【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、定例会見を開いた。この中で、8月19日(金)〜21日(日)の3日間開催を予定している「第22回JAPANドラッグストアショー」の中で厚生労働省医政局経済課課長 セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定だとした。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬で出荷調整や欠品が相次ぐ中、こうした後発薬に関しては後発医薬品体制加算の数値から除外することを求めた。
【新業態店】コメヤ薬局／金沢市のハイクオリティスーパー内に出店、買い物ついでの健康相談提案
【2021.04.12配信】コメヤ薬局は４月９日（金）に石川県金沢市内のハイクオリティスーパーである「カジマート桜田店」内にコメヤ薬局の新業態店舗 『 自然薬 こめや菊三（きくぞう） 』 をオープンした。買い物ついでに健康相談ができることを訴求する。
【2021.01.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月15日に定例会見を開き、国が進める「新型コロナウイルスワクチンに係る医療従事者等の優先接種希望者数等の調査」に関して、JACDSとしても準備を進めている状況を明かした。加盟企業における接種希望者を調査、日本薬剤師会に提出する。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【2022.07.11配信】厚生労働省は７月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめをホームページで公表した。議論となっていた外部委託に関しては委託可能な業務を「一包化（直ちに必要とするものを除く）」、委託先を「同一3次医療圏内の薬局」とするなど、おおむね“案”の内容に沿ったものとなっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html
【中医協】分割調剤の見直しに医師会は改めて反対表明／支払い側は患者への周知拡大方針
【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で分割調剤の仕組みの見直しが取り上げられた。分割調剤を利用した患者の不満を聞いた調査では「不満はない」との回答が最も多い一方、薬局における分割調剤のデメリットとしては「手続きが煩雑」が最多であり、事務局は「分割指示に係る処方箋様式のあり方についてどのように考えるか」と論点を示した。こうしたテーマに関し、日本医師会は前回の議論同様、「長期処方を助長させるもの」として「改めて反対」と意見を述べた。
【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。
【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ
【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割～地域医療計画と地域医薬品提供計画（仮称）を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。（フリージャーナリスト・継田治生氏） 以下、山本会長の講演要旨。
【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市
【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉本 悟氏）は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など４つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」（第2類医薬品）を2022年12月8日に発売した。
コメヤ薬局、HPページ更新。「地域医療貢献専門性型ドラッグストア」理念掲載
【2020.09.29配信】コメヤ薬局は、ホームページのトップを更新。「同社の店作りのこだわり」や「採用情報・人材育成について」などのカテゴリーを分かりやすく表示し、サイトを訪問したニーズによって目的のページに行きつきやすくした。「こだわり」では、「地域医療貢献専門性型ドラッグストアを目指す」という同社の理念を掲載。「店ごとに形態が異なっている。地域が変わればお客様も違う」などと説明している。
【2025.04.17配信】４月17日、衆議院本会議が開かれ、薬機法の改正法案について可決した。このあと、参議院に送られる。
【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表／ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性
【2024.02.28配信】株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社は、経営統合の協議を開始することに合意したと公表した。
【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働
【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。
【2024.11.21配信】日本薬剤師会は11月21日午前に開かれた自民党政策懇談会に出席し、薬価中間年改定について廃止を要望した。
【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投／専務理事に柳樂 晃洋氏
【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏（総合メディカル株式会社）が続投するなど、役員体制を報告した。
【日医】日本医師会の考えるかかりつけ医について岸田総理に説明
【2022.04.26配信】日本医師会（日医）の中川俊男会長は4月22日、今村聡副会長と総理官邸を訪問し、日本医師会のかかりつけ医に関する考え方として取りまとめた「日本医師会『国民の信頼に応えるかかりつけ医として』」を、岸田文雄内閣総理大臣に手交するとともに、その内容を説明した。
【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表／「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記
【2021.12.22配信】規制改革推進会議が12月22日に開かれ、中間とりまとめとなる「当面の規制改革の実施事項」を決定し、公表した。この中でオンライン診療・服薬指導について方針を明記した。「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記。「疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明確化すること」ともした。同日午前中に開かれた中医協の議論とは異なった見解も示されており、診療報酬改定も迫る中、注目される。今回の実施事項では「指針」の改定を求めており、どのタイミングで診療報酬に反映されるかは見えづらいが、事務局は指針だけでなく改正案に入れ込む方向との認識を示した。
