山本会長は会長挨拶の中で、コロナワクチン接種に協力している薬剤師の状況を説明した上で、日本薬剤師会としても薬剤師が持つべき知識について、資料をまとめ公表したことを紹介。
「現状で薬剤師ができることに協力していく中で、薬剤師が打ち手として求められるような、そういった時代がくれば」と話し、準備していく重要性を語った。
コロナワクチンに関しては、今後も種類が増える可能性があるため、情報を更新していき体制を整備していくとの考えを示した。
また、骨太方針に関しては、調剤報酬があからさまに問題視されるような表現はなかったとすると同時に、「重複投薬防止やポリファーマシー解消等、薬剤師にしっかり仕事をしろということ」との認識を示した。「骨太に書かれているからといって予算が割かれるかは分からないが、診療報酬改定の時にはフォローしていきたい」とも述べた。
一方、ジェネリック医薬品に関しては、全国で使用率80％を目指すことになったことに関して、「モノが供給されないという事態も起きている中で、相変わらず使用を進めろということで、具体的にどうしていくか議論している」と説明した。
併せて、薬剤師が将来的に過剰になるとの需給推計をまとめた「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のとりまとめに関しては、「薬剤師の業務がどの程度拡大できるか議論されてきたと認識している」とする一方、「後輩たちが仕事がなくなることがないよう、どの程度の供給が適切なのかを教える側も含めて認識してほしい」と話した。
一方、次期調剤報酬改定については、現在、コロナ対応で調剤報酬の基本料に４点が付加されていることに触れ、「（4点付加期間を）１年丸々伸ばすと320億円の財源が必要であり、この分をどこからもってくるのかという問題もある」とし、「（4点は）コロナ対応なので基本の改定とは別という立場で議論していく」との考えを示した。
【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」
【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として４点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。
この記事のライター
関連する投稿
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和４年度診療報酬改定に係る議論の中間とりまとめについて」を示した。調剤報酬に関しては、「処方箋の反復利用」や「対人へのシフト」「オンライン服薬指導」などを論点として挙げた。
【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、９月末で終了
【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に９月末日で終了することで了承された。
【後発薬の供給状況】５割の薬局で後発薬使用率減少／入手困難な医薬品は3173 品目／薬剤師会調べ
【2021.08.06配信】日本薬剤師会は８月25日に、「後発医薬品の供給状況に関するアンケート結果について【速報】」を公表した。令和 3 年 1 月と 7 月それぞれの単月使用率を比較したところ、５割以上の薬局で減少していた。使用率が最も減少した薬局では、約10%の下げ幅となっている。入手困難な医薬品のうち、その要因の約7割は「出荷調整」。
【中医協】薬剤師会「在宅での月４回以上の例外算定を」／健保連「在宅実績“12回”拡充を」
【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月４回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。
最新の投稿
【第１四半期決算】ツルハHD、売上＋4.9%、営業利益－15.0%／前期のコロナ特需の反動減影響
【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは９月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月16日～2021年8月15日）を公表した。売上は前年同期比＋4.9%、営業利益は同－15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。
【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート＜2万字記事＞サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場
【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは９月１日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。
【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4％／販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る
【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4％が導入済みであることを説明した。
