在宅業務における処方提案の現状も調査
日本薬剤師会は「2023年度全国薬局連携調査」を実施する。
同調査は、薬局薬剤師が行っている疑義照会の実態状況等を把握し、その内容や経済効果等を解析することで、薬剤師業務の有用性を評価することを目的としている。
平成25年度および平成27年度の調査に続いて行うもの。旧調査名称は「全国薬局疑義照会調査」。
今年度調査では､近年の薬剤師業務の変化も踏まえ、薬剤師による在宅業務における処方提案等の情報提供、 服用期間中のフォローアップ業務等についても調査する。
対象は、無作為抽出した全国約6000施設の保険薬局 (このうち、調査協力に同意し、事前にエントリーを行った施設が回答)。
令和5年5月24日 (水)より発送予定。
調査期間は令和5年6月12日 (月) ~18日 (月) の1週間における疑義照会状況等。
回答方法は、Web ページ上での入力。東京理科大学薬学部（鹿村恵明教授）へ委託して実施する。
日薬では、「対象施設から照会を受けた場合には、 積極的に参加していただくようお伝えいただくなど、ご協力を賜りたい」と都道府県薬剤師会へ通知した。
調査結果は秋にはまとめたい考え。
