人気記事一覧

【ミアヘルサ】代表取締役異動／青木文恵副社長が社長に／青木勇社長は代表権のある会長に

【2022.06.28配信】ミアヘルサは６月24日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議した。

【第２四半期決算】サンドラッグ、売上＋3.3％、営業利益−8.9％／ドラッグストア事業は売上＋2.5％、営業利益−12.4％

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3％増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9％減となった。ドラッグストア事業は売上2.5％増、営業利益は12.4％減。

OTC薬販売「２分の１ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は３月２２日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「２分の１ルール見直し」に関して、「今年の１月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。

【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85％

【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日に「第９回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0％の計算になる。

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件、併設される店舗販売業での取り扱いも認める

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件については、保険薬局に併設される店舗販売業での取り扱いも認める。

【コロナ感染判明】富士薬品京都府、ゲンキー福井県、ツルハ東京都の各店舗

【2020.08.08配信】ドラッグストア３社４店舗で、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。富士薬品グループのドラッグユタカ伏見深草店（京都府京都市）、ドラッグユタカ北野白梅店（京都府京都市）、ゲンキー土田店(岐阜県可児市)、ツルハドラッグ西小山店（東京都目黒区）の各店舗。ツルハのみ店舗を臨時休業としている。

【経団連】デジタル庁に提言手交／「自宅からのオンライン服薬指導」も

【2022,04.18配信】日本経済団体連合会（経団連）は４月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、４月４日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からのオンライン服薬指導」も含まれていた。

【地域連携薬局】56％が「申請の予定ない」／最大のハードルは「無菌調剤体制」／日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は９月９日に定例会見を開き、改正薬機法で８月からスタートしている地域連携薬局について56.3％が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。

【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は３月26日、診療報酬（調剤報酬）改定の疑義解釈を発出した。

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。

地域薬局を拠点とした健康寿命延伸事業「水都大垣セルフケア・トライアル」開始／岐阜県薬剤師会・大垣薬剤師会・セルフケア推進協議会の共同事業

【2021.07.26配信】地域薬局を拠点として健康寿命延伸を図る「水都大垣セルフケア・トライアル」が開始される。岐阜県薬剤師会、大垣薬剤師会、日本セルフケア推進協議会の共同事業となる。

【福岡市】薬局でフレイルチェック／コロナ禍で高まる高齢者のリスクに対応

【2022.04.11配信】福岡市はフレイル予防に向けた新たな取り組みを開始する。薬局で高齢者を対象にフレイルチェックを行うことで、家に閉じこもりがちな高齢者のリスクに対応する。

【中医協】オンライン診療の評価、対面の９割水準か／対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の９割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。

【開店】セキ薬品埼玉県鴻巣市／くすりの福太郎篠崎店

【2020.08.01配信】セキ薬品は８月１日、セキ薬局鴻巣免許センター前店（埼玉県鴻巣市）を開局した。ツルハホールディングスのグループ会社・くすりの福太郎は8月1日、くすりの福太郎篠崎店（東京都江戸川区篠崎町）をオープンした。

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介氏）、もみじ銀行（頭取小田宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。

【コロナと薬剤師】国のリーダーシップ強固な台湾、薬剤師会が積極活動のフィリピン／JACPセミナーから

【2020．09.07配信】新型コロナウイルス感染症拡大下で薬剤師はどのような役割を果たしたのか。台湾、フィリピン、ドイツなど世界の薬剤師の活動を知ることができるセミナーが開かれた。日本コミュニティファーマシー協会（JACP）が８月30日に開いたもの。台湾では国のリーダーシップが強固なことが印象的だった。フィリピンでは薬剤師会が国民への情報提供で積極的に活動。そのほか郵送を有効活用したドイツの例や、国内では医療機関と連携しながら糖尿病患者への感染予防で役割を果たした薬局恵比寿ファーマシーなどの取り組みが紹介された。

【日本医師会】骨太方針への見解公表／医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意

【2025.06.19配信】日本医師会は６月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。

【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。