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【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証/6企業16店舗参加

【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証/6企業16店舗参加

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。


【日本病院薬剤師会】令和8年度診療報酬改定へ向けて特別調査実施/新設の薬剤師外来業務の状況など

【日本病院薬剤師会】令和8年度診療報酬改定へ向けて特別調査実施/新設の薬剤師外来業務の状況など

【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日に会見を開いた。この中で、令和8年度診療報酬改定へ向けて特別調査を実施することを報告した。新設の薬剤師外来業務の状況などの項目を設けている。


【大阪府薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業へ、オブザーバー参加

【大阪府薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業へ、オブザーバー参加

【2023.09.06配信】大阪府薬剤師会は9月6日に会見を開き、調剤業務の一部外部委託に関する特区事業についてコメントした。大阪府と大阪市が「薬局DXコンソーシアム」(代表:ファルメディコ社長狭間研至氏)とともに国家戦略特区制度を利用した事業を共同提案する方針としていたもの。


【骨太方針骨子案】「持続可能な社会保障制度の構築」明記

【骨太方針骨子案】「持続可能な社会保障制度の構築」明記

【2022.05.16配信】政府は5月16日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)の骨子案を提示した。


【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承/個別項目の議論へ

【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承/個別項目の議論へ

【2022.01.14配信】厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。12日にも提示していたもので、12日にはさまざまな意見が出ていたが、当初の提示内容からほぼ修正なしの形で了承された。今後、個別項目の議論に移る。


【サツドラHD】室蘭市とまちづくりで連携協定

【サツドラHD】室蘭市とまちづくりで連携協定

【2021.08.04配信】サツドラホールディングスは、室蘭市と安全・安心なまちづくりに関する連携協定を締結した。(写真=8月3日 室蘭市で行われた調印式。左=青山 剛 室蘭市長、右=同社富山浩樹代表取締役社長兼CEO)


【日薬_岩月進会長】「賃上げ・物価高騰に対応した財源を要望」/第105回臨時総会会長演述で

【日薬_岩月進会長】「賃上げ・物価高騰に対応した財源を要望」/第105回臨時総会会長演述で

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は3月15日に第105回臨時総会を開いた。この中で会長の岩月進氏は会長演述を行った。医療分野における賃上げ・物価高騰に対応した適切な財源を、引き続き政府に要望していく考えを示した。薬剤師においては、「今後は、処方箋調剤にとどまらず、健康サポート機能のさらなる充実、さらには人口減少地域や山間へき地、島しょ部への対応、休日・夜間や在宅医療等における医薬品提供の確立や、 OTC 医薬品や検査薬や衛生用品などを含めた供給拠点としての地域の薬局が必要な機能を発揮できるよう体制を整えていかなくてはならない」とした。


【改正薬機法】衆議院本会議で可決/参議院へ

【改正薬機法】衆議院本会議で可決/参議院へ

【2025.04.17配信】4月17日、衆議院本会議が開かれ、薬機法の改正法案について可決した。このあと、参議院に送られる。


【調剤報酬改定_疑義解釈】改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置

【調剤報酬改定_疑義解釈】改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置について考え方を示した。


【クスリのアオキHD】調剤事業を強化/今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ/21年5月期実績は売上+1.9%、営業利益+1.6%

【クスリのアオキHD】調剤事業を強化/今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ/21年5月期実績は売上+1.9%、営業利益+1.6%

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年5月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年5月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。


ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画

ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画

【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。


harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏)のグループ会社であるharmo株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏)は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座(所在地:東京都港区、教授 堀 里子氏)と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。


JR九州、JR九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡(ツルハの子会社に)

JR九州、JR九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡(ツルハの子会社に)

【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動(株式譲渡)を公表した。 2020 年4月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるJR九州ドラッグイレブン株式会社(以下、対象会社)について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)へ譲渡(以下、本件譲渡)することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49%を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年3月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。


【akakabe】アカカベのスタッフを支えた お客様からの「ありがとう」

【akakabe】アカカベのスタッフを支えた お客様からの「ありがとう」

新型コロナウイルスの影響が広まる中、感染に対する不安や業務の繁忙は、店舗で働くスタッフにとって大きな心的負担となっており、当社が営業継続をしていく中での懸念事項となっていました。そんなスタッフの心の支えとなったのが、お客様からいただく「感謝の声」でした。店頭で働くスタッフへの「ありがとう」、そして当社が行ったマスク等の寄贈に対する各所からの「ありがとう」のお言葉に私たちは大きな力をいただきました。暖かいお言葉への感謝をお伝えすると共に、今最前線で奮闘されている医療従事者やエッセンシャルワーカーなど、人々の健康や暮らしを守るすべての方にエールを送ります。アカカベは新型コロナウイルス終息を願い、スタッフ一丸となって頑張ります。


【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。


【薬剤師によるコロナワクチン接種】日薬、研修プログラムver.1まとめる/「来週にも都道府県薬剤師会に通知」

【薬剤師によるコロナワクチン接種】日薬、研修プログラムver.1まとめる/「来週にも都道府県薬剤師会に通知」

【2021.06.26配信】日本薬剤師会は6月26日に定時総会を開き、今後の薬剤師によるコロナワクチン接種に向けた研修スケジュールに関して、25日の理事会で研修プログラムについて確認がとれたとし、6月28日からの「来週早々」にも、都道府県薬剤師会に通知する予定であることを明かした。ブロック代表質問で石川県薬剤師会の柏原宏暢氏の質問に答えた。


【改正薬機法_付帯決議】「プライマリーケアへの更なる薬剤師の関与を検討」/衆議院

【改正薬機法_付帯決議】「プライマリーケアへの更なる薬剤師の関与を検討」/衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。


【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は9月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。


【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載/楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載/楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は3月22日、「第9回 医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。


【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か

【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か

【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト11月から、1万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか?」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか? 私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。


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