人気記事一覧
【日薬山本会長】最後の会長演述「他団体・行政・政治向きとの関わり、将来への負担を残さず、は概ね達成」
【2024.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に定時総会を開いた。翌日の30日に会長退任を予定している山本信夫会長が最後となる会長演述を行った。
【マイナ保険証】利用率高い薬局ほどメリット実感／日本保険薬局協会調査
【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPｈA）は８月８日に定例会見を開いた。「マイナ保険証利活用に係る取り組み」の調査を実施し、結果を説明した。
【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働
【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。
【中医協】「令和４年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出／支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記
【2021.12.10配信】厚生労働省は12月10日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、中医協としての「令和４年度診療報酬改定への意見」をとりまとめ、厚生労働大臣に提出した。その場では厚労大臣の代理として、大臣官房審議官（医療保険担当）の榎本健太郎氏が受け取った。
【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「５年は長い」／ドラッグストア協会の会見で
【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は７月２日に会見を開き、３年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。 【関連記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】 このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「５年は長い」との認識を示した。
【日本保険薬局協会】「獣医療薬学研修」を開催／東京薬科大学と協力した研究で
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日に定例会見を開き、獣医療薬学研修を開催することを説明した。
【ココカラファイン】2社から調剤薬局計３店舗を同日に買収。東京都と兵庫県
【2020.12.01配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは同日に、２社から計３店舗の調剤薬局を買収したと公表した。日本メディケアから東京都の調剤薬局 1 店舗と、有限会社ルーカスから兵庫県の調剤薬局 2 店舗を譲り受けた。
【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」／希少疾病の認定薬局の提案も／委員から
【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
【中医協（調剤その１）】日医長島氏、規模の大きな薬局増加に言及
【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は、 規模の大きな薬局増加に言及した。
【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始
【2023.02.14配信】株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井英雄氏）が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。
【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第１類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下していた。
【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める
【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、 物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。
【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」
【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。
【薬局薬剤師と“性と生殖”】３カ国調査を実施／城西国際大学山村教授／７月にも公表予定
【2021.06.28配信】緊急避妊薬の薬局での販売議論を契機の一つとして、薬剤師と“性と生殖”への関わりが注目を集めている。こうした中、城西国際大学薬学部教授の山村重雄氏は「『性と生殖に関する健康』に関するサービス提供〜薬局薬剤師の役割と国際比較」の調査を実施。カナダ（アルバータ大学）とタイ（チュラロンコン大学）、そして日本の３カ国による共同研究となる。すでに日本では529人の薬局薬剤師が回答し、集計済み。今後、各国で打ち合わせを行った上で早ければ７月中にも公表の予定だ。本稿では山村教授のインタビューをお届けする。山村氏は「想像していた以上に薬局薬剤師は性と生殖に関する健康サービスに高い関心を持っている」と指摘する。
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件、併設される店舗販売業での取り扱いも認める
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件については、保険薬局に併設される店舗販売業での取り扱いも認める。
【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏はコレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待を示した。これらは現在は認められていない穿刺血が必要となるが、中澤氏は「日本OTC医薬品協会などと協力し取り組んでいきたい」と意欲を示した。
【大木製薬】「アバンタイム トーンショットクリーム」のアンバサダーにMatt氏を起用／WEBCM記者発表会開催
【2021.09.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスのグループ会社である大木製薬は９月８日、安定型ハイドロキノンを配合した夜用ポイントケアクリー ム「アバンタイム トーンショットクリーム」の新WEB CM記者発表会を開催した。アンバサダーに就任したMatt氏がCMに出演しており、記者発表会にもMatt氏が登場。もともとMatt氏が同品を気に入っていたことが起用のきっかけといい、Matt氏は「自分が本当に好きなものを仕事でも紹介でき嬉しい」と語った。同品は今期、10億円の売上が見込まれており、好評を博している。
