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【通期決算】ウエルシアHD、売上＋9.４％、営業利益＋13.７％／次期予想は売上１兆210億円
【2021.04.08配信】ウエルシアホールディングスは2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）を公表した。それによると、売上高は前期比＋9.４％、営業利益は同＋13.７％と好調だった。次期業績予想では売上高１兆210億円で、１兆円の大台を超える見込み。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”③】小笠原俊拓氏／従来から医療保険委員会に所属、事業継続性の面を支える
【2024.09.10配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第3回は小笠原俊拓氏。
【中医協】賃上げ対応で論戦／診療側「賃上げの原資必要」、支払い側「医師などの給与データを」
【2023.10.27配信】厚生労働省は10月27日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、看護師の処遇改善のほか、「医療を取り巻く状況等について」を取り上げ医療関係職種の賃上げ対応にかかわる診療報酬のあり方について議論された。特に後者に関しては、医療関係職種（医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く）の給与の平均は全産業平均を下回っていることや、直近の医療関係職種の有効求人倍率は２倍～３倍程度で、入職超過率は2022年には産業計を0.3％下回っていることなどが報告された。2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は、10,560円/3.58％となっていることも資料として示された。
【2023.07.12配信】厚労省は７月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。
【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に／「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」
【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。
【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」／適切な評価のあり方議論に
【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。
【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに
【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介氏）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。
【2025.09.26配信】日本薬剤師連盟は9月25日に開催した臨時評議員会で、組織内統一候補に神谷まさゆき参議院議員を選任した。神谷氏が自身のSNSで報告した。
【ドラッグストアショー】8月30日(金)〜9月1日(日) の３日間開催／日本チェーンドラッグストア協会
【2024.06.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回JAPANドラッグストアショー」を2024年8月30日〜9月1日の３日間にかけて東京ビッグサイトで開催すると公表した。
【調剤報酬改定疑義解釈】「４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」の令和６年６月以降の経過措置の取扱い
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。施行時期が６月に後ろ倒しになったことに伴い、「４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」において、令和６年６月以降の経過措置の取扱いはどのように考えるか示した。
【中医協】薬剤師会「在宅での月４回以上の例外算定を」／健保連「在宅実績“12回”拡充を」
【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月４回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。
【GMOヘルステック】「薬局24 byGMO」を新生スタート／服薬指導にAI活用へ
【2025.03.05配信】GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、医療プラットフォーム事業を展開するGMOヘルステック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福留 理氏）は、「薬局24」を2025年3月1日（土）より「薬局24 byGMO」として新たにスタートさせたと公表した。これを機に、薬局業務の効率化・高度化を推進するため、服薬指導において試験的にAI活用を開始する。
【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換／「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見
【2022.02.07配信】２月７日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）」（WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。
【2020.10.23配信】トモズは、来店型SNSサンプリングサービスである「echoes Coupon ドラッグストアサンプリング」を導入する。同サービスは、アライドアーキテクツ社が提供する新サービスで、顧客にキャンペーン商品のサンプルを店頭で提供するサービス。メーカーは配送費なくサンプリングを実施でき、店頭では情報収集機能によって、タッチポイントのなかった顧客の分析ができる。
【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中でセルフメディケーション推進を明記した。医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要があるとしたほか、セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しとして、「OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである」とした。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件、併設される店舗販売業での取り扱いも認める
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件については、保険薬局に併設される店舗販売業での取り扱いも認める。
【保険薬局経営者連合会】ATCコードによる変更調剤活用を提案
【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。
【厚労省事務連絡】「通信障害発生時における通信手段の確保について」／平時からの体制整備を／代替的な連絡先などを確保
【2022.07.06配信】厚生労働省は７月４日、ＫＤＤＩの大規模な通信障害発生を受けて、事務連絡「通信障害発生時における通信手段の確保について」を発出した。通信回線は、電気や水と同様に医療提供を行う上での重要なライフラインで あることから、通信障害が発生した場合でも診療等に影響が生じることがないよう、平時から体制を整備していく必要があるとしている。
【規制改革推進会議WG】家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について議論
【2022.04.18配信】内閣府は４月18日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」を開催した。この中で議題１として「家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について」が議論された。厚労省は「可能な部分については整理したい」との考えを示したという。
【サンキュードラッグ】九州のローカルTV「TVQ九州放送」で放送／2月26日（土）14:30〜番組「ぐっ！ジョブ」で
【2022.02.25配信】サンキュードラッグは、九州のローカルテレビ「ＴＶＱ九州放送（テレＱ）」で放送される。2月26日（土）14:30〜。番組名は「ぐっ！ジョブ」。30分すべてサンキュードラッグの紹介内容になっているという。地域密着ドラッグストアの住民へのPR手法としても、参考となる情報になりそうだ。
