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【薬王堂HD】PCR検査、店舗敷地内の検体受付スポットモデル。他社との協業で全国展開も視野

【薬王堂HD】PCR検査、店舗敷地内の検体受付スポットモデル。他社との協業で全国展開も視野

【2020.12.23配信】薬王堂ホールディングスは12月21日に「岩手県矢巾町成人式開催に係るPCR検査実施に関して」会見を開き、動画配信した。1月10日の同町成人式に向け、関係者約300人にPCR検査を実施する。PCR検査機関がセルスペクト・衛生検査所、PCR検査サービスパックの供給を薬王堂HDが担う。また両社の連携を生かした検査キットを販売することも発表。同サービスは検体受付スポットを店舗敷地内に設けているのが特長で、外気温度による検査の品質低下防止や、検査報告までの時間を短縮する効果があるという。薬王堂HDは、店舗とセットでのモデルであるため、全国展開に向けては他社と協業する可能性についても言及した。


【新業態店】コメヤ薬局/金沢市のハイクオリティスーパー内に出店、買い物ついでの健康相談提案

【新業態店】コメヤ薬局/金沢市のハイクオリティスーパー内に出店、買い物ついでの健康相談提案

【2021.04.12配信】コメヤ薬局は4月9日(金)に石川県金沢市内のハイクオリティスーパーである「カジマート桜田店」内にコメヤ薬局の新業態店舗 『 自然薬 こめや菊三(きくぞう) 』 をオープンした。買い物ついでに健康相談ができることを訴求する。


【日本薬剤師会】“期中改定”でコメント公表

【日本薬剤師会】“期中改定”でコメント公表

【2024.12.26配信】日本薬剤師会は12月26日、診療報酬改定のない年の“期中改定”についてコメントを公表した。


【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ(大阪府)の皆川友範社長

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ(大阪府)の皆川友範社長

【2021.06.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月17日に定例会見を開き、各委員会の副委員長などを紹介した。勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ(大阪府)の皆川友範社長が就任した。


【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑/日薬岩月会長も質疑に言及

【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑/日薬岩月会長も質疑に言及

【2025.05.08配信】5月8日、参議院厚生労働委員会が開かれ、薬剤師の資格を持つ国会議員である神谷政幸氏が後発医薬品調剤体制加算について質疑した。同日、質疑後に別途、開かれた日本薬剤師会定例会見でも岩月進会長が関連質疑に対してコメントした。


【薬剤師確保】公開シンポジウム開催/3月21日

【薬剤師確保】公開シンポジウム開催/3月21日

【2023.03.10配信】3月21日に、「地域における効果的な薬剤師確保の取り組みに関する調査研究」(令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金)として公開シンポジウムが開かれる。厚労省からも「第8次医療計画を踏まえた薬剤師確保に係る取組について」などの説明がある予定。


【経団連】デジタル庁に提言手交/「自宅からのオンライン服薬指導」も

【経団連】デジタル庁に提言手交/「自宅からのオンライン服薬指導」も

【2022,04.18配信】日本経済団体連合会(経団連)は4月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、4月4日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からの オンライン 服薬指導」も含まれていた。


【コロナワクチン接種の時間分に休暇付与】ココカラファインの新休暇制度の利用進む

【コロナワクチン接種の時間分に休暇付与】ココカラファインの新休暇制度の利用進む

【2021.06.09配信】ココカラファインは6月10日が「労働契約を考える日」であることに併せて、同社の健康維持・増進施策の状況を報告した。同社が今年4月にコロナワクチン接種にかかった時間を勤務扱いとし休暇を付与する「新型コロナワクチン時間休暇制度」や「傷病・介護積立有給休暇制度」、非正規社員のための「選択制退職金積立制度」などを設置している。「新型コロナワクチン時間休暇制度」の利用者も出始めているという。


【厚労省医薬品販売制度検討会】零売規制、漢方薬・生薬は「既存のルールの中で販売できるように対応を検討」/とりまとめ案に追記

【厚労省医薬品販売制度検討会】零売規制、漢方薬・生薬は「既存のルールの中で販売できるように対応を検討」/とりまとめ案に追記

【2023.10.30配信】厚生労働省は10月30日に開く医薬品の販売制度に関する検討会で「議論のとりまとめについて(案)」を提示した。その中で零売規制に関連して漢方薬・生薬の取り扱いを追記した。


【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【2023.06.26配信】厚生労働省は6月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。


【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める/最西端の薬局を与那国島に

【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める/最西端の薬局を与那国島に

【2023.06.05配信】阪神調剤薬局擁するI&Hは、へき地や離島への薬局開設を進めている。4月3日には日本最西端の薬局となる「ばんた薬局」(沖縄県八重山郡与那国町与那国85)を開設。住民から喜ばれている声などが地元紙でも紹介され、話題となっている。


【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起

【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は7月27日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、出席していた都道府県会長から抗原検査キットの薬局での取り扱いについて問題が提起された。陽性だった場合に、受診を促している現在の無症状者への対応を考慮すべきではないかとされた。発熱外来の混雑緩和の目的で有症状者に対し発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備する方針を政府が示していることとの整合性を求めたもの。


【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載

【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載

【2021.08.25配信】厚生労働省は8月25日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【日本薬剤師連盟】神谷まさゆき氏を組織内統一候補に選任

【日本薬剤師連盟】神谷まさゆき氏を組織内統一候補に選任

【2025.09.26配信】日本薬剤師連盟は9月25日に開催した臨時評議員会で、組織内統一候補に神谷まさゆき参議院議員を選任した。神谷氏が自身のSNSで報告した。


【厚労省】医療・介護事業者の個人情報取扱「ガイダンス」 一部改正

【厚労省】医療・介護事業者の個人情報取扱「ガイダンス」 一部改正

【2025.06.02配信】厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を一部改正した。刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第 67 号)により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、令和7年6月1日に施行されることを受けたもの。


【日本薬剤師会】自民党へ物価高騰への支援要望/中間年改定へも適切な対応要望

【日本薬剤師会】自民党へ物価高騰への支援要望/中間年改定へも適切な対応要望

【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月2日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。


【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの4日間で、地域連携薬局の申請は17薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。


【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁

【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁

【2024.08.20配信】デジタル庁は8月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。


【2022年年頭所感/日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022年年頭所感/日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。


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