人気記事一覧
【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上
【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。
【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。
【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す
【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィーク アイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。
【コロナワクチン接種の時間分に休暇付与】ココカラファインの新休暇制度の利用進む
【2021.06.09配信】ココカラファインは６月１０日が「労働契約を考える日」であることに併せて、同社の健康維持・増進施策の状況を報告した。同社が今年４月にコロナワクチン接種にかかった時間を勤務扱いとし休暇を付与する「新型コロナワクチン時間休暇制度」や「傷病・介護積立有給休暇制度」、非正規社員のための「選択制退職金積立制度」などを設置している。「新型コロナワクチン時間休暇制度」の利用者も出始めているという。
【厚労省】薬局検討会のとりまとめ公表／地方行政も関与し「必要な体制を構築」
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」 を公表した。
オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援／SOKUYAKU
【2023.04.25配信】「SOKUYAKU」などのサービスを展開しているジェイフロンティア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：中村篤弘氏）は、医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始する。オンラインでの就業や、空き時間を活用した複業など医療人材の新しい働き方を提供するとしている。
【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見
【2023.03.20配信】厚労省は３月17日に「第10回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の２つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。
【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい／2013年比では31.5％減少
【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5％減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。
【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。
【有料老人ホーム・介護施設に調剤薬局内包】「LCモール」（大阪府堺市）開設
【2023.01.13配信】ライフケア・グループ（大阪市東淀川区、代表取締役 祝嶺良太氏）は1月13日、一つの建物にデイサービスと有料老人ホームに加え、調剤薬局とクリニックが一体になった複合型施設「LCモール御陵前」をオープンすると公表した。2023年1月に大阪府堺市に開設する。
【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催／質の高い薬局スタッフの養成目的に
【2022.10.17配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、さる9月11日（日）、質の高い薬局スタッフの養成を目的とした「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」および「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」をパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて同時開催した。学術大会は6度目、ロールプレイ大賞は5度目の開催。
【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望
【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。
【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和４年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約７９．０％だったと報告した。
【M&A】総合メディカル、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式取得
【2022.07.28配信】総合メディカルは７月28日、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式を取得したと公表した。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】署名活動展開の八重樫医師がワシントンポスト誌のインタビュー受ける
【2021.06.13配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏（亀田総合病院総合内科部長）は、ワシントンポスト誌のインタビューを受けたことを告知した。署名活動キャンペーンサイトで進捗状況の一環として報告したもの。
【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」／「どのような問題が起きたのかみていく」
【2021.06.26配信】６月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。
【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認
【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
【診療報酬改定】本体プラス0.88％の決着見通しで日医がコメント公表
【2023.12.15配信】日本医師会は12月15日、令和6年度診療報酬改定率が一定の決着を見たことを受けて、コメントを公表した。
【アジア薬剤師会連合（FAPA)】ポスターアワード受賞／日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会
【2023.11.07配信】10月24日〜28日まで台湾で開かれていた第29回アジア薬剤師会連合学術大会（FAPACongress of the Federation of Asian Pharmaceutical Associations）で、日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会の発表がポスターアワードに選出され、受賞した。今回は応募総数は800件にものぼり、その中から受賞した。
