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【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件、併設される店舗販売業での取り扱いも認める
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。地域支援体制加算のOTC薬備蓄要件については、保険薬局に併設される店舗販売業での取り扱いも認める。
【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で/敷地内薬局グループ一律引き下げに反対
【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)と日本保険薬局協会(NPhA)は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【トモズのリニューアル店】くつろげるテーブル配置の調剤待合室/「薬局トモズ 成城コルティ店 」(東京都世田谷区成城)
【2023.02.02配信】トモズは1月30日、「薬局トモズ 成城コルティ店 」(東京都世田谷区成城)をリニューアルオープンした。薬局を同施設内の3階に移転し、落ち着いた雰囲気の広々とした待合スペースを設置。「ゆったり過ごせる」空間に配慮した。要指導・第一類医薬品・抗原検査キットを販売するほか、血圧計、野菜の摂取目安量を簡単にチェックできる機器「ベジチェック」などを設置し、“処方せんを持っていなくても”住民が立ち寄りやすく、相談しやすい薬局を目指したとする。
【調剤報酬改定疑義解釈】医療DX推進体制整備加算、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。医療DX推進体制整備加算については、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを求めた。
【ドラッグストア協会】濫用防止薬に関わる業界販売ガイドライン、年内省令発出後の公表予定
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は7月29日に定例会見を開き、改正薬機法で定める指定濫用防止医薬品の販売に関する業界ガイドラインに関して、年内をメドとする省令発出後に公表する見込みであることを説明した。
【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表
【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は8月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」/有識者検討会の報告書受けて
【29023.06.21配信】厚生労働省は6月21日に中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開き、令和6年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である1号委員の全国健康保険協会(協会けんぽ)理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。
【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可
【2023.04.19配信】厚生労働省は4月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算2の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。
【2021.06.26配信】日本薬剤師会が敷地内薬局への厳しい対応を強めている。公表した政策提言の中では療担規則での明確な基準設定や、保険指定の拒否などの対応を求めている。こうした中、6月26日に開かれた同会定時総会の場で、同会会長の山本信夫氏は、「指定更新の際の対応もあり得る」と述べた。
【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上
【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチOTC検討会議)を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。
【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」
【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。
【2020.08.14配信】コクミンは、「コクミンドラッグWhityうめだファルル店」(大阪市北区)に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。
【自公維・社会保障改革3党協議】3回目は4月3日17時開催/維新は与党にペーパー提出求める
【2025.04.02配信】自公維の社会保障改革に関する3党協議について、3回目の協議が4月3日17時に開催されることになった。日本維新の会は与党にペーパー提出を求める考え。日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。
【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表
【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。
【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた神奈川県と同じ店舗従業員
【2020.12.09配信】ココカラファインは、同社の「くすりセイジョー南幸町店」(神奈川県川崎市幸区南幸町1-5 )に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明したと告知した。同店は12月4日に従業員の感染が確認されていた。
【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業
【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。
【コロナ感染判明】キリン堂加島店(大阪市淀川区)/コクミン東京事務所(東京都品川区)
【2020.08.01配信】 キリン堂は8月1日、同社キリン堂加島店(大阪府大阪市淀川区)の従業員1名が新型コロナウイルス感染していることが判明したと発表した。
【2022.01.12配信】厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。これに対して健保連理事の松本真人氏は、これまで調剤料として評価されていた「処方内容の薬学的分析」などの業務を新たに評価する方向に対して「我々の意見と相違が大きい」などと述べ慎重姿勢を示した。
【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。