【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい/2013年比では31.5%減少 

【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい/2013年比では31.5%減少 

【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5%減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。


 薬剤耐性が世界的な問題として取り上げられ、わが国でも2016年に「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」が策定されてから7年が経過した。

 「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」に基づき様々な取り組みがなされているが、抗菌薬の使用量のサーベイランスを継続的に実施することも課題。
 こうした中、AMR臨床リファレンスセンターは、2022年の全国抗菌薬販売量データを公開した。
 それによると、2022年は、2013年比では31.5%減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。

<本データをご利⽤される上での注意事項>
• 本データは、全国の抗菌薬販売量を基に算出されています。
• 実際の医療現場での抗菌薬の使⽤実績をそのまま⽰すものではありません。
• ヒトへの使⽤を⽬的とした抗菌薬販売量のデータであり、動物への投与や、飼料添加を ⽬的とした販売は含みません。
• WHOのATC分類でJ01に分類されている薬剤のみを 抗菌薬と定義して集計しています (そのため、P01に分類されている経⼝メトロニダゾールなどは含みません)。
• 図中の数字はすべて、⼈⼝1000⼈、1⽇あたりの各抗菌薬の使⽤量(⼒価)を、 Defined DailyDoseで除した数値で表しています。
• Defined Daily Dose(DDD)は2017年1⽉時点のものを使⽤しています。
• ⼈⼝は、総務省統計局の各年10⽉1⽇⼈⼝推計確定値を利⽤しています。
• 2022年については8⽉確定⼈⼝を⽤いています。10⽉確定⼈⼝が公開されましたら差し替えを予定しており、数値の微細な変更が想定されます。
• 0.000は<0.001であることを意味しています。

この記事のライター

関連する投稿


【抗菌薬】4割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」/AMR臨床リファレンスセンター調べ

【抗菌薬】4割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」/AMR臨床リファレンスセンター調べ

【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に、全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした「抗菌薬(抗生物質)に関する調査」を実施。今回は、かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について、抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時、抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ、44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性(AMR)対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。


【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは2月7日、抗菌薬(抗生物質)の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の4割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)の原因の1つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。


最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング