人気記事一覧

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”③】小笠原俊拓氏／従来から医療保険委員会に所属、事業継続性の面を支える

【2024.09.10配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第3回は小笠原俊拓氏。

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。

【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」

本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。

【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ／第１回目の会議を２月22日に開催

【2023.02.16配信】厚生労働省は「医薬品の販売制度に関する検討会」を立ち上げる。２月22日に第１回目となる会議を開催する。

【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関して、導入・普及の徹底の観点から、令和５年１２月末までの間初診時・調剤時における追加的な加算を検討する方針を示した。

【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業

【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業＜令和６年度＞を説明

【2024.10.01配信】日本薬剤師会（日薬）は10月１日に定例会見を開いた。この中で令和６年度の緊急避妊薬調査事業について説明した。

【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」／ “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」

【2024.05.08配信】４月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の１つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。

【中医協薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。

【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月８日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。

【緊急避妊薬】スイッチOTC化に係る調査事業報告書が公表

【2025.05.14配信】厚生労働省は５月14日、緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業である「令和６年度緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書」を公表した。令和５年度事業では購入者の約85%において、服用３～５週間後に産婦人科医を受診しておらず、また、避妊の成否を妊娠検査薬で確認していないなどの課題が抽出されていた。そのため令和６年度事業では妊娠の可能性に関しチェックリストやフロー等の資材を見直し。その結果、課題の改善がみられた。購入者の避妊成否確認については、販売後３～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。

【北陸信越薬剤師会の大会】能登半島地震をテーマに／「感謝の気持ちで企画」石川県薬・中森会長

【2024.11.05配信】北陸信越薬剤師会の大会が、2025年２月22日〜24日に開かれる（現地参加及び一部 WEB配信のハイブリッド方式での開催）。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。主催者でもある石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。なお、石川県薬剤師研修センターの研修認定薬剤師制度の単位を付与予定（2月23日：1単位、2月24日：2単位）。

【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。

【中医協薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。

【日本チェーンドラッグストア協会】店内外の掲示物「医薬品登録販売者」使用を呼びかけ／Q&A改正受け

【2022.07.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は、先ごろの厚生労働省の事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」の発出を受け、店内外の掲示物に「医薬品登録販売者」の使用を会員各社に呼びかける。医薬品の専門職である医薬品登録販売者の一層の認知拡大を図りたい考え。

【日本薬剤師会橋場常務理事】薬剤師WG振り返る／外部委託、「お金儲けの手段にならないように」苦言

【2022.07.13配信】日本薬剤師会（日薬）は７月13日に定例会見を開いた。この中で、常務理事の橋場元氏が「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を振り返った。敷地内薬局や地域医薬品提供計画などにおいて日薬の提言が一部取り入れられていることについては評価できる部分もあるとする一方、外部委託が検討されることについては「対人業務の拡充があくまで目的。お金儲けの手段にならないように」と苦言を呈した。

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。