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【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」／調剤報酬でO T C要件化も要望

【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。

【ドラッグストア協会】「スイッチOTCは一丁目一番地」「医師会を攻める」／根津副会長

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、副会長の根津孝一氏（日本チェーンドラッグストア協会政治連盟幹事長）は「スイッチOTCは一丁目一番地だ」と語り、今後、日本一般用医薬品連合会などとの連携を密にしていく方針を語った。会見の前日に決着したセルフメディケーション税制に関しても、「具体的にどういった内容になっていくのか注視していく」とした上で、「メーカー団体とも連携して実績の積み上げにつなげていく活動をしていく」と述べた。また、医師会に攻めていく姿勢も示した。

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”③】小笠原俊拓氏／従来から医療保険委員会に所属、事業継続性の面を支える

【2024.09.10配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第3回は小笠原俊拓氏。

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ（大阪府）の皆川友範社長

【2021.06.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月17日に定例会見を開き、各委員会の副委員長などを紹介した。勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ（大阪府）の皆川友範社長が就任した。

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。

【ドラッグストア協会】経産省と共同リリース／RFID（電子タグ）推進で

【2021.03.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と経済産業省はRFID(電子タグ）の推進で共同リリースを行った。連携して実装への課題を検証していく。

【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊／「速やかに増産できないのはなぜ？」などの疑問へ解説

【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品（ジェネリック医薬品：GE医薬品）メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。

コメヤ薬局、HPページ更新。「地域医療貢献専門性型ドラッグストア」理念掲載

【2020.09.29配信】コメヤ薬局は、ホームページのトップを更新。「同社の店作りのこだわり」や「採用情報・人材育成について」などのカテゴリーを分かりやすく表示し、サイトを訪問したニーズによって目的のページに行きつきやすくした。「こだわり」では、「地域医療貢献専門性型ドラッグストアを目指す」という同社の理念を掲載。「店ごとに形態が異なっている。地域が変わればお客様も違う」などと説明している。

【DX加算】マイナ使用率議論に言及／日薬森副会長

【2024.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に定時総会を開催。午後に開かれたブロック代表質問では、令和６年度調剤報酬改定で新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算」についてマイナ保険証の利用実績という要件の議論について質問があった。

【調剤報酬改定疑義解釈】「４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」の令和６年６月以降の経過措置の取扱い

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。施行時期が６月に後ろ倒しになったことに伴い、「４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」において、令和６年６月以降の経過措置の取扱いはどのように考えるか示した。

【キリンHD】調剤薬局向けAI置き薬サービス開始／頻度低い調剤薬を小ロット販売

【2022.04.26配信】キリンホールディングス（磯崎功典社長）は、調剤薬局向けの新規事業「premedi（プリメディ）」を4月26日（火）から首都圏を中心にテスト展開を開始し、1年間で100店舗の薬局への展開を目指す。食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指す社内新規事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した当事業の展開を通して、特に中小規模の調剤薬局の課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指したいとしている。

【規制改革会議WG】答申への項目案に処方箋40枚規定見直し

【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。

【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める／厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。

【厚労省医薬品販売制度検討会】零売規制、漢方薬・生薬は「既存のルールの中で販売できるように対応を検討」／とりまとめ案に追記

【2023.10.30配信】厚生労働省は10月30日に開く医薬品の販売制度に関する検討会で「議論のとりまとめについて（案）」を提示した。その中で零売規制に関連して漢方薬・生薬の取り扱いを追記した。

【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」

【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。

【厚労省_中医協】日薬連、令和7年度の薬価中間年改定「実施する状況にない」

【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。

【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。

【中医協】オンライン服薬指導の「１割以下」の制限撤廃提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連（日本経済団体連合会）などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。