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【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。

【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。

紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」／展示会で講演

【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は２月26日、医療と介護の総合展（RX Japan主催）において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。

【中医協】薬局の評価「服薬管理指導料の特例」を新設／かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師の対応を算定

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域における薬局のかかりつけ機能の評価」として、「服薬管理指導料の特例」を新設することを示した。

【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」／クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【2023.06.28配信】ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は６月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約４軒に１軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。

【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ（大阪府）の皆川友範社長

【2021.06.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月17日に定例会見を開き、各委員会の副委員長などを紹介した。勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ（大阪府）の皆川友範社長が就任した。

【経団連】デジタル庁に提言手交／「自宅からのオンライン服薬指導」も

【2022,04.18配信】日本経済団体連合会（経団連）は４月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、４月４日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からのオンライン服薬指導」も含まれていた。

【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針

【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。

【厚労省_中医協】日薬連、令和7年度の薬価中間年改定「実施する状況にない」

【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。

コメヤ薬局、HPページ更新。「地域医療貢献専門性型ドラッグストア」理念掲載

【2020.09.29配信】コメヤ薬局は、ホームページのトップを更新。「同社の店作りのこだわり」や「採用情報・人材育成について」などのカテゴリーを分かりやすく表示し、サイトを訪問したニーズによって目的のページに行きつきやすくした。「こだわり」では、「地域医療貢献専門性型ドラッグストアを目指す」という同社の理念を掲載。「店ごとに形態が異なっている。地域が変わればお客様も違う」などと説明している。

【日本薬剤師会】診療報酬（調剤報酬）改定率決定でコメント公表／賃上げ対応理解に「感謝」

【2023.12.20配信】日本薬剤師会は12月20日に臨時会見を開き、診療報酬（調剤報酬）の改定率が決まったことに関してコメントを公表した。

【日本薬剤師会】山本信夫会長が会長選立候補への思い語る／「最後の総仕上げをして次の世代に渡したい」

【2022.01.06配信】日本薬剤師会は１月６日、定例記者会見を開いた。その中で、山本信夫会長は会長選挙に立候補するとの報道があったことに触れ、「さんざん考えたが、最後の総仕上げになると思う。総仕上げをして次の世代に渡したい」と話した。

【ドラッグストア協会】「スイッチOTCは一丁目一番地」「医師会を攻める」／根津副会長

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、副会長の根津孝一氏（日本チェーンドラッグストア協会政治連盟幹事長）は「スイッチOTCは一丁目一番地だ」と語り、今後、日本一般用医薬品連合会などとの連携を密にしていく方針を語った。会見の前日に決着したセルフメディケーション税制に関しても、「具体的にどういった内容になっていくのか注視していく」とした上で、「メーカー団体とも連携して実績の積み上げにつなげていく活動をしていく」と述べた。また、医師会に攻めていく姿勢も示した。

マツモトキヨシHD、同社PBマスクの非正規販売について注意喚起

【2020.05.19配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、同社プライベートブランド商品と記載されたマスクの非正規販売について注意喚起を促した。

【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市

【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉本悟氏）は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など４つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」（第2類医薬品）を2022年12月8日に発売した。