人気記事一覧
【日医】日本医師会の考えるかかりつけ医について岸田総理に説明
【2022.04.26配信】日本医師会（日医）の中川俊男会長は4月22日、今村聡副会長と総理官邸を訪問し、日本医師会のかかりつけ医に関する考え方として取りまとめた「日本医師会『国民の信頼に応えるかかりつけ医として』」を、岸田文雄内閣総理大臣に手交するとともに、その内容を説明した。
【新生マツキヨココカラ＆カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定
【2021.09.14配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、９月 14 日開催の取締役会において、2021 年 10 月１日に誕生するマツキヨココカラ＆カンパニーのグループシンボルとグループスローガンを制定した。
【コロナ感染判明】サンドラッグ、「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区）
【2020．09.01配信】サンドラッグは、月 31 日(月)に「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区栗栖野打越町３３）に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。なお、９月１日で消毒を終え、新たな感染者も無く、全従業員の体調管理チェックで問題ないことが確認できたため所轄保健所の確認をとり営業している。
【日本保険薬局協会】参院選の選挙区推薦候補者も公表／沖縄・古謝玄太氏（元総務省官僚・薬剤師）など
【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。
武田コンシューマーHC、株式のBlackstoneへの譲渡を発表。従業員の雇用は継続意向
【2020.08.24配信】 武田薬品工業は、同社連結子会社である武田コンシューマーヘルスケアの全株式を、The Blackstone Group Inc. に譲渡することを決定し、同日、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換
【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。
【トモズのリニューアル店】くつろげるテーブル配置の調剤待合室／「薬局トモズ 成城コルティ店 」（東京都世田谷区成城）
【2023.02.02配信】トモズは1月30日、「薬局トモズ 成城コルティ店 」（東京都世田谷区成城）をリニューアルオープンした。薬局を同施設内の３階に移転し、落ち着いた雰囲気の広々とした待合スペースを設置。「ゆったり過ごせる」空間に配慮した。要指導・第一類医薬品・抗原検査キットを販売するほか、血圧計、野菜の摂取目安量を簡単にチェックできる機器「ベジチェック」などを設置し、“処方せんを持っていなくても”住民が立ち寄りやすく、相談しやすい薬局を目指したとする。
【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」
【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。
【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携／スギ自社開発品など供給へ
【2024.05.13配信】スギホールディングスは５月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。
【2020.10.23配信】トモズは、来店型SNSサンプリングサービスである「echoes Coupon ドラッグストアサンプリング」を導入する。同サービスは、アライドアーキテクツ社が提供する新サービスで、顧客にキャンペーン商品のサンプルを店頭で提供するサービス。メーカーは配送費なくサンプリングを実施でき、店頭では情報収集機能によって、タッチポイントのなかった顧客の分析ができる。
【疑義照会】クリニック自動受付システムをリリース／Hump社
【2025.06.02配信】株式会社 Hump（本社：東京都中央区、代表取締役：東宮 真樹氏）は、クリニック向け電話自動応答SaaS「メディコル」において、薬局からの疑義照会を自動で受け付け、医師・医療スタッフがワンクリックで回答できる新機能を2025年5月29日にリリースした。この機能は特許を出願済み（出願番号：特願2025-089318）で、クリニックの電話業務の効率化をさらに高めるとしている。
【日本薬剤師会】医薬分業率を公表／82.1%、前年から1.8ポイントアップ
【2025.05.28配信】日本薬剤師はこのほど、令和６年度の医薬分業率を公表した。
【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など／日本薬剤師会
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。
【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投／専務理事に柳樂 晃洋氏
【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏（総合メディカル株式会社）が続投するなど、役員体制を報告した。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【厚労省＿疑義解釈】特定薬剤管理指導加算２の研修会はビデオ通話でも可
【2023.04.19配信】厚生労働省は４月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算２の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。
【2021.06.26配信】日本薬剤師会が敷地内薬局への厳しい対応を強めている。公表した政策提言の中では療担規則での明確な基準設定や、保険指定の拒否などの対応を求めている。こうした中、６月26日に開かれた同会定時総会の場で、同会会長の山本信夫氏は、「指定更新の際の対応もあり得る」と述べた。
【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」
【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。
【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%
【2024.08.19配信】株式会社イヤクルはこのほど、Amazonファーマシーに関する薬剤師の意識調査を実施した。その結果、薬剤師の73.4％が業界に影響と指摘 した。
【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」／有識者検討会の報告書受けて
【29023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和６年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である１号委員の全国健康保険協会（協会けんぽ）理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。
