バローホールディングス2022年３月期第２四半期決算（2021年４月１日～2021年９月30日）のドラッグストア事業は、営業収益763億9000万円（前年同四半期764億8600万円）、営業利益は16億6700万円（前年同四半期24億3400万円）だった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益が13億7800万円減少しているが、営業利益には影響していない。営業利益の前年同四半期は68.5％の計算。コロナ特需の反動減などが影響したと考えられる。
ドラッグストア事業においては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化し、両社の２店舗を含む22店舗を新設、８店舗を閉鎖し、第２四半期末現在の店舗数はグループ合計463店舗（うち調剤取扱128店舗）となった。なお、2021年３月末時点の調剤取扱店舗は123店舗。
同社は敷地内薬局を開局するなど、薬局事業を深耕している。2021年９月に、敷地内薬局であるV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）を開設。同薬局では、服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入したとしている。
ドラッグストア 事業では、消費行動の変化を踏まえて「Lu Vitアプリ」を活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張。既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同四半期比3.5％減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られたとする。
営業利益については、開業費用や人件費の増加が影響した。
バローホールディングスの第２四半期連結累計期間の営業収益は3659億3400万円（前年同四半期3675億2300万円）だった。営業利益は124億5800万円（前年同四半期163億2600万円）、経常利益は140億4400万円（前年同四半期175億円）。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億４00万円（前年同四半期87億9400万円）。
第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しているが、その影響として、営業収益は99億8200万円、営業利益は1100万円、経常利益は1100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３00万円それぞれ減少している。なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1243店舗。
【バローHD】調剤取扱店が５店舗増の128店舗に／中部薬品含むドラッグストア事業で
【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」（Vドラッグ）を擁するバローホールディングス（岐阜県）は、2022年３月期 第２四半期決算（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は５店舗増加の128店舗になった。
この記事のライター
関連する投稿
【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局／富山県には砺波中央町薬局も
【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局（岐阜県瑞浪市）と砺波中央町薬局（富山県砺波市）を開設したと公表した。
【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載／140薬局中130薬局で実施
【2022.05.24配信】「V・drug」を展開する中部薬品は、同社内の「新型コロナウイルス無料検査事業対象薬局」（5月20日時点）をホームページに掲載した。
【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈
【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは４月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。
【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円（前年同四半期3641億7500万円）
【2022.01.11配信】コスモス薬品は１月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日～2021年11月30日）を公表した。それによると、売上高3711億3800万円（前年同四半期は3641億7500万円）、営業利益149億7900万円（前年同四半期は182億920万円）、経常利益164億940万円（前年同四半期は195億4700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円（前年同四半期は130億720万円）だった。当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。
【ウエルシアHD】コロナ検査で８万件受付／第３クオーターは増収増益に転換／調剤併設率は79％に急伸
【2022.01.11配信】ウエルシアホールディングスは１月11日、2022年２月期第３四半期の決算説明会をオンラインで行った。この中で、コロナ対策として政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」への早期の対応状況を説明し、12月24日開始から１月９日までに８万件の検査を受け付けたとした。第３四半期決算は増収減益も、第３クオーター単独では増収増益に転じた。調剤併設は前年同期から大きく伸ばし併設率は79％を超えた。リフィル処方箋導入への影響を記者に聞かれると、「土曜開局や部分的には日曜開局を進めている。ウエルシアはどこでも処方箋を受け付けられるという状況を目指す」と方針を述べた。
最新の投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は６月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。
