就業機会の提供や福利厚生施設の活用についても申し出
バローホールディングスから岐阜県に対しウクライナ避難民への生活支援のための商品券等を寄贈する申し入れがあり、4月26日に岐阜県庁で会見が行われた。
会見には進呈者として、株式会社バローホールディングス 常務取締役 篠花明氏、県からは清流の国推進部長の長尾安博氏が出席した。
進呈品は、バローグループ商品券10万円分/人(110万円分)のほか、スポーツクラブアクトス利用券2万円分/人(22 万円分)。
寄贈以外に就業機会の提供や、福利厚生施設の活用についても申し出があったという。
バローホールディングスは、スーパーマーケット(312 店舗)を中核にドラッグストア(158 店舗)、ホームセンター(158 店舗)、スポーツクラブ(193 店舗)を展開している。